資料６　地方自治体の状況（例）

【東大阪市（大阪府）】 定員5,655人（+256人）、利用児童数5,956人（+329人）、待機児童数631人

○保育所の増改築、分園の定員増により受入枠を拡大
　少子化対策臨時特例交付金（以下、「交付金」という。）等により、増改築による定員増５か所（１５０人）、分園定員増３か所（８６人）、保育所の創設１か所（２０人）で２５６人の定員増及び定員の弾力化により受入枠の増を図った。

【大阪市】 定員37,123人（+1,114人）、利用児童数37,130人（+2,558人）、待機児童数1,337人

○保育所の創設、増改築等により大幅な定員、利用児童数の増
　交付金等により、保育所の創設（８か所）、増改築（９か所）及び駅前ビル等の賃貸建物を活用した保育所分園１３か所の整備（改修補助、設備整備補助、賃料補助、保証金貸付）を行うとともに、定員の弾力化を行い、受入枠の大幅な増を図った。
　公立保育所の保育士配置基準の見直し（１歳児４：１→５：１、３歳児１５：１→２０：１）等による定員枠拡大を実施。

【横浜市】 定員24,125人（+1,355人）、利用児童数23,785人（+1,402人）、待機児童数1,140人

○保育所の創設により大幅な定員、利用児童数の増。１４年度中には市単独助成の横浜保育室を認可化移行促進事業により５か所を認可化の予定
　１３年度から１７年度までの５年間に認可保育所で２，９００人、市単独助成の横浜保育室で１，４００人、幼稚園の預かり保育で１，０００人など計５，３００人の受入れ増を図る計画。
　認可保育所創設は、民営を中心に、１３年度中には１３か所（うち、２か所は公設民営）、１４年度中には１７か所（うち５か所は認可化移行促進事業による横浜保育室の認可化）創設を予定。

【堺市（大阪府）】 定員9,791人（+555人）、利用児童数10,546人（+496人）、待機児童数536人

○創設と増改築による大幅な定員増、夜間保育所の創設
　１３年度は、公立２か所を廃止、私立８園を創設し４４５人の定員増と増改築により定員増を図った。また、夜間の保育ニーズに応えるため夜間保育所１か所（定員２０人）を創設。

【市川市（千葉県）】 定員4,279人（+149人）、利用児童数4,108人（+209人）、待機児童数135人

○学校の余裕教室を活用した分園の整備、ＰＦＩによる保育所の設置を予定
　１２年度から学校の余裕教室を活用した分園（２か所）等を整備。また、条例（宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例）で大型マンション建設時には、保育所設置に係る努力義務を規定。
　学校の建替えをＰＦＩ方式で行うに際し、保育所等も併設予定。