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厚生労働省発表
平成14年9月5日
担当 職業安定局業務指導課
  TEL  5253-1111(内線5375,5691)
   3502-6774(夜間直通)


平成15年3月高校・中学新卒者の求人・求職状況(平成14年7月末現在)について

 厚生労働省では、平成14年7月末現在における来春の高校・中学新卒者の求人・求職状況を取りまとめた。その概要等は次のとおりである。

〔高校新卒者〕(第1表)
 (1) 求人数は11万5千人で、前年同期に比べ24.0%減少。
 (2) 求職者数は23万1千人で、前年同期に比べ6.8%減少。
 (3) 求人倍率は0.50倍となり、前年同期を0.11ポイント下回る。

〔中学新卒者〕(第2表)
 (1) 求人数は8百人で、前年同期に比べ31.2%減少。
 (2) 求職者数は5千7百人で、前年同期に比べ6.7%減少。
 (3) 求人倍率は0.14倍となり、前年同期を0.05ポイント下回る。

【高校・中学新卒者に係る就職支援対策について】
 厚生労働省では、上記のように厳しい情勢となっている高校・中学新卒者の求人・求職状況を踏まえて、以下の対策を実施するほか、学校と連携して求人開拓を行うなどの「新規高卒者就職支援総合プログラム」(別添資料)により、新卒者の就職支援を集中的に実施する。
 ○ 厚生労働省・文部科学省両局長名による主要経済団体に対する求人要請
 ○ 高等学校就職問題検討会議(厚生労働省、文部科学省、主要経済団体、全国高等学校長協会)の開催


(参考)
1. 学校又は公共職業安定所の紹介により就職を希望する生徒の状況をとりまとめたものである。
2. 平成15年3月高校・中学新卒者の採用選考・内定開始期日は、厚生労働・文部科学 両省において次のとおり定められている。
・高校 平成14年9月16日以降
・中学校 平成15年1月1日以降(積雪指定地域においては、平成14年12月1日以降)



第1表 平成15年3月高校新卒者の地域別求人・求職状況(平成14年7月末現在)

  求人数 求職者数 求人倍率
  前年比 男女計 前年比 うち男子 前年比 うち女子 前年比   前年差
ポイント
(151,667)   (248,179)   (128,386)   (119,793)   (0.61)  
115,320 △24.0 231,204 △6.8 120,533 △6.1 110,671 △7.6 0.50 △0.11
北海道 (3,344)   (13,788)   (6,540)   (7,248)   (0.24)  
2,605 △22.1 12,775 △7.3 6,048 △7.5 6,727 △7.2 0.20 △0.04
東北 (9,454)   (34,754)   (18,639)   (16,115)   (0.27)  
6,385 △32.5 32,667 △6.0 17,361 △6.9 15,306 △5.0 0.20 △0.07
関東 (21,236)   (33,931)   (17,081)   (16,850)   (0.63)  
14,591 △31.3 31,045 △8.5 15,758 △7.7 15,287 △9.3 0.47 △0.16
京浜 (27,692)   (17,410)   (8,972)   (8,438)   (1.59)  
22,766 △17.8 15,903 △8.7 8,286 △7.6 7,617 △9.7 1.43 △0.16
甲信越 (6,839)   (10,742)   (5,875)   (4,867)   (0.64)  
4,459 △34.8 9,822 △8.6 5,293 △9.9 4,529 △6.9 0.45 △0.19
北陸 (4,765)   (6,647)   (3,597)   (3,050)   (0.72)  
3,409 △28.5 6,440 △3.1 3,586 △0.3 2,854 △6.4 0.53 △0.19
東海 (31,089)   (30,793)   (15,391)   (15,402)   (1.01)  
24,288 △21.9 29,435 △4.4 15,109 △1.8 14,326 △7.0 0.83 △0.18
近畿 (3,109)   (6,773)   (3,485)   (3,288)   (0.46)  
2,279 △26.7 6,344 △6.3 3,229 △7.3 3,115 △5.3 0.36 △0.10
京阪神 (20,598)   (23,952)   (12,165)   (11,787)   (0.86)  
15,405 △25.2 22,276 △7.0 11,907 △2.1 10,369 △12.0 0.69 △0.17
山陰 (1,558)   (3,882)   (2,099)   (1,783)   (0.40)  
973 △37.5 3,595 △7.4 1,998 △4.8 1,597 △10.4 0.27 △0.13
山陽 (7,193)   (13,359)   (7,431)   (5,928)   (0.54)  
5,964 △17.1 12,377 △7.4 6,922 △6.8 5,455 △8.0 0.48 △0.06
四国 (4,644)   (9,366)   (5,121)   (4,245)   (0.50)  
3,645 △21.5 8,514 △9.1 4,599 △10.2 3,915 △7.8 0.43 △0.07
北九州 (5,702)   (19,550)   (10,177)   (9,373)   (0.29)  
4,752 △16.7 18,250 △6.6 9,468 △7.0 8,782 △6.3 0.26 △0.03
南九州 (4,444)   (23,232)   (11,813)   (11,419)   (0.19)  
3,799 △14.5 21,761 △6.3 10,969 △7.1 10,792 △5.5 0.17 △0.02
注1 求職者数とは、学校又は公共職業安定所の紹介を希望する者のみの数である。
注2 地域区分は次のとおりである。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)、
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉)、
京浜(東京、神奈川)、
甲信越(新潟、山梨、長野)、
北陸(富山、石川、福井)、
東海(岐阜、静岡、愛知、三重)、
近畿(滋賀、奈良、和歌山)、
京阪神(京都、大阪、兵庫)、
山陰(鳥取、島根)、
山陽(岡山、広島、山口)、 四国(徳島、香川、愛媛、高知)、
北九州(福岡、佐賀、長崎)、
南九州(熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)
注3 ( )内は、前年同期における状況である。


第2表 平成15年3月中学新卒者の求人・求職状況(平成14年7月末現在)

  求人数 求職者数 求人倍率
  前年比 男女計 前年比 うち男子 前年比 うち女子 前年比   前年差
ポイント
(1,156)   (6,087)   (4,205)   (1,882)   (0.19)  
795 △31.2 5,682 △6.7 3,862 △8.2 1,820 △3.3 0.14 △0.05
注1 求職者数とは、学校又は公共職業安定所の紹介を希望する者のみの数である。
注2 ( )内は、前年同期における状況である。


第3表 高校新卒者の都道府県別求人・求職状況(平成14年7月末現在)

都道府県 地域区分 求人数
(人)
求職者数(人) 求人倍率
(倍)
男女計 男子 女子
北海道 北海道 2,605 12,775 6,048 6,727 0.20
青森 東北 548 5,887 3,159 2,728 0.09
岩手 東北 871 5,213 2,839 2,374 0.17
宮城 東北 1,664 6,309 3,140 3,169 0.26
秋田 東北 818 3,873 2,199 1,674 0.21
山形 東北 1,094 4,048 2,156 1,892 0.27
福島 東北 1,390 7,337 3,868 3,469 0.19
茨城 関東 2,246 6,269 3,178 3,091 0.36
栃木 関東 2,212 5,242 2,878 2,364 0.42
群馬 関東 2,344 3,588 1,940 1,648 0.65
埼玉 関東 4,803 8,542 4,057 4,485 0.56
千葉 関東 2,986 7,404 3,705 3,699 0.40
東京 京浜 17,669 8,474 4,502 3,972 2.09
神奈川 京浜 5,097 7,429 3,784 3,645 0.69
新潟 甲信越 1,662 5,057 2,688 2,369 0.33
富山 北陸 1,203 2,108 1,279 829 0.57
石川 北陸 1,192 2,521 1,384 1,137 0.47
福井 北陸 1,014 1,811 923 888 0.56
山梨 甲信越 777 1,397 729 668 0.56
長野 甲信越 2,020 3,368 1,876 1,492 0.60
岐阜 東海 3,682 5,444 2,775 2,669 0.68
静岡 東海 5,334 8,369 4,192 4,177 0.64
愛知 東海 13,017 11,201 5,728 5,473 1.16
三重 東海 2,255 4,421 2,414 2,007 0.51
滋賀 近畿 938 2,638 1,357 1,281 0.36
京都 京阪神 2,127 2,788 1,413 1,375 0.76
大阪 京阪神 9,959 11,905 6,328 5,577 0.84
兵庫 京阪神 3,319 7,583 4,166 3,417 0.44
奈良 近畿 780 1,519 767 752 0.51
和歌山 近畿 561 2,187 1,105 1,082 0.26
鳥取 山陰 419 1,733 957 776 0.24
島根 山陰 554 1,862 1,041 821 0.30
岡山 山陽 2,020 4,675 2,688 1,987 0.43
広島 山陽 2,686 3,580 1,924 1,656 0.75
山口 山陽 1,258 4,122 2,310 1,812 0.31
徳島 四国 729 1,917 1,012 905 0.38
香川 四国 1,192 1,602 887 715 0.74
愛媛 四国 1,478 3,374 1,759 1,615 0.44
高知 四国 246 1,621 941 680 0.15
福岡 北九州 3,273 9,619 5,035 4,584 0.34
佐賀 北九州 736 3,633 1,952 1,681 0.20
長崎 北九州 743 4,998 2,481 2,517 0.15
熊本 南九州 960 5,419 2,764 2,655 0.18
大分 南九州 1,199 3,539 1,900 1,639 0.34
宮崎 南九州 526 4,123 2,080 2,043 0.13
鹿児島 南九州 914 6,342 3,009 3,333 0.14
沖縄 南九州 200 2,338 1,216 1,122 0.09
合計   115,320 231,204 120,533 110,671 0.50
(注) 求職者数とは、学校又は公共職業安定所の紹介を希望する者のみの数である。


第4表 高校・中学新卒者の求人・求職の推移

(1)高校新卒者の状況

  7月末現在 最終状況
求人数
(%)人
求職者数
(%)人
求人倍率
(ポイント) 倍
求人数
(%)人
求職者数
(%)人
求人倍率
(ポイント) 倍
就職率
(ポイント) %
昭和60年3月卒 ( − )
570,695
( − )
534,913
( − )
1.07
( 5.2 )
841,443
( △ 5.9 )
476,757
( 0.18 )
1.76
( 0.1)
99.2
昭和61年3月卒 ( 6.2 )
606,137
( 15.5 )
617,761
( △0.09 )
0.98
( 2.5 )
862,806
( 12.8 )
537,645
( △0.16 )
1.60
(△0.1)
99.1
昭和62年3月卒 ( △13.9 )
521,640
( △ 2.4 )
602,721
( △0.11 )
0.87
( △11.3 )
765,648
( △ 6.8 )
501,257
( △0.07 )
1.53
(△0.2)
98.9
昭和63年3月卒 ( 0.2 )
522,694
( △ 3.5 )
581,358
( 0.03 )
0.90
( − )
790,324
( − )
491,910
( − )
1.61
( − )
99.3
平成元年3月卒 ( 47.8 )
772,650
( − )
526,397
( − )
1.47
( 32.3 )
1,045,323
( 2.7 )
505,304
( 0.46 )
2.07
( 0.3 )
99.6
平成2年3月卒 ( 44.4 )
1,116,004
( △ 0.6 )
522,983
( 0.66 )
2.13
( 28.5 )
1,342,898
( 3.4 )
522,527
( 0.50 )
2.57
( 0.0 )
99.6
平成3年3月卒 ( 26.3 )
1,409,718
( △ 3.4 )
505,336
( 0.66 )
2.79
( 19.6 )
1,606,159
( △ 0.5 )
519,790
( 0.52 )
3.09
( 0.1 )
99.7
平成4年3月卒 ( 8.1 )
1,523,574
( △ 2.0 )
495,389
( 0.29 )
3.08
( 4.2 )
1,673,381
( △ 3.7 )
500,568
( 0.25 )
3.34
( 0.0 )
99.7
平成5年3月卒 ( △17.7 )
1,254,351
( △ 7.0 )
460,620
( △0.36 )
2.72
( △17.7 )
1,377,057
( △11.5 )
442,786
( △0.23 )
3.11
(△0.2 )
99.5
平成6年3月卒 ( △35.9 )
804,380
( △12.0 )
405,267
( △0.74 )
1.98
( △32.2 )
934,075
( △14.9 )
376,648
( △0.63 )
2.48
(△0.6 )
98.9
平成7年3月卒 ( △37.4 )
503,645
( △ 8.2 )
371,872
( △0.63 )
1.35
( △31.2 )
642,613
( △12.0 )
331,516
( △0.54 )
1.94
(△0.2 )
98.7
平成8年3月卒 ( △21.9 )
393,278
( △ 4.7 )
354,246
( △0.24 )
1.11
( △16.6 )
536,175
( △ 8.3 )
304,091
( △0.18 )
1.76
(△0.3 )
98.4
平成9年3月卒 ( △ 3.7 )
378,645
( △ 7.9 )
326,372
( 0.05 )
1.16
( △ 3.4 )
517,763
( △ 5.3 )
288,090
( 0.04 )
1.80
( 0.1 )
98.5
平成10年3月卒 ( 9.7 )
415,233
( △ 6.0 )
306,749
( 0.19 )
1.35
( 0.0 )
517,822
( △ 5.5 )
272,296
( 0.10 )
1.90
(△0.3 )
98.2
平成11年3月卒 ( △33.0 )
278,103
( △ 7.6 )
283,287
( △0.37 )
0.98
( △30.5 )
359,938
( △15.9 )
228,991
( △0.33 )
1.57
( △1.4 )
96.8
平成12年3月卒 ( △40.4 )
165,628
( △ 6.1 )
266,042
( △0.36 )
0.62
( △24.5 )
271,667
( △12.1 )
201,346
( △0.22 )
1.35
( △1.2 )
95.6
平成13年3月卒 ( △ 1.4 )
163,235
( △ 3.6 )
256,466
( 0.02 )
0.64
( 0.5 )
273,118
( 1.2 )
203,692
( △0.01 )
1.34
( 0.3 )
95.9
平成14年3月卒 ( △ 7.1 )
151,667
( △ 3.2 )
248,179
( △0.03 )
0.61
( △11.1)
242,926
( △ 9.6 )
184,135
( △0.02 )
1.32
( △1.1 )
94.8
平成15年3月卒 ( △24.0 )
115,320
( △ 6.8 )
231,204
( △0.11 )
0.50

(2)中学新卒者の状況

  7月末現在 最終状況
求人数
(%)人
求職者数
(%)人
求人倍率
(ポイント) 倍
求人数
(%)人
求職者数
(%)人
求人倍率
(ポイント)倍
就職率
(ポイント) %
昭和60年3月卒 ( − )
37,736
( − )
40,164
( − )
0.94
( △ 1.3 )
82,716
( △ 0.2 )
45,614
( △ 0.02 )
1.81
( 0.0 )
99.3
昭和61年3月卒 ( △ 2.9 )
36,657
( △ 4.2 )
38,477
( △0.01 )
0.95
( △ 4.9 )
78,686
( △ 5.7 )
43,021
( 0.02 )
1.83
( 0.1 )
99.4
昭和62年3月卒 ( △23.4 )
28,097
( △ 7.8 )
35,477
( △0.16 )
0.79
( △18.7 )
63,940
( △13.7 )
37,147
( △0.11 )
1.72
( △0.1 )
99.3
昭和63年3月卒 ( △13.8 )
24,218
( △ 8.4 )
32,510
( △0.05 )
0.74
( − )
66,198
( − )
35,643
( − )
1.86
( − )
99.5
平成元年3月卒 ( 32.1 )
31,986
( − )
24,693
( − )
1.30
( 18.1 )
78,186
( △ 4.3 )
34,124
( 0.43 )
2.29
( △0.1 )
99.4
平成2年3月卒 ( 43.8 )
46,011
( △12.7 )
21,553
( 0.83 )
2.13
( 17.2 )
91,621
( △ 9.9 )
30,752
( 0.69 )
2.98
( 0.1 )
99.5
平成3年3月卒 ( 24.5 )
57,284
( △15.0 )
18,313
( 1.00 )
3.13
( 9.3 )
100,179
( △13.6 )
26,569
( 0.79 )
3.77
( 0.1 )
99.6
平成4年3月卒 ( 5.0 )
60,124
( △14.5 )
15,666
( 0.71 )
3.84
( △ 6.9 )
93,236
( △13.3 )
23,024
( 0.28 )
4.05
( △0.3 )
99.3
平成5年3月卒 ( △21.0 )
47,521
( △14.6 )
13,377
( △0.29 )
3.55
( △24.5 )
70,376
( △16.1 )
19,326
( △0.41 )
3.64
( △0.3 )
99.0
平成6年3月卒 ( △40.1 )
28,463
( △11.7 )
11,808
( △1.14 )
2.41
( △36.2 )
44,910
( △21.2 )
15,238
( △0.69 )
2.95
( △0.3 )
98.7
平成7年3月卒 ( △43.9 )
15,966
( △14.1 )
10,143
( △0.84 )
1.57
( △32.4 )
30,368
( △16.9 )
12,658
( △0.55 )
2.40
( △0.5 )
98.2
平成8年3月卒 ( △36.5 )
10,145
( △ 6.2 )
9,517
( △0.50 )
1.07
( △25.8 )
22,522
( △18.5 )
10,322
( △0.22 )
2.18
( △1.7 )
96.5
平成9年3月卒 ( △22.0 )
7,912
( △11.3 )
8,437
( △0.13 )
0.94
( △13.9 )
19,400
( △ 8.3 )
9,463
( △0.13 )
2.05
( 0.2 )
96.7
平成10年3月卒 ( △14.5 )
6,761
( △ 0.6 )
8,390
( △0.13 )
0.81
( △18.2 )
15,862
( △ 4.4 )
9,046
( △0.30 )
1.75
( △1.2 )
95.5
平成11年3月卒 ( △41.4 )
3,961
( △ 3.1 )
8,132
( △0.32 )
0.49
( △35.2 )
10,271
( △20.2 )
7,215
( △0.33 )
1.42
( △3.4 )
92.1
平成12年3月卒 ( △45.8 )
2,146
( △ 9.9 )
7,330
( △0.20 )
0.29
( △24.1)
7,798
( △18.0)
5,914
( △0.10 )
1.32
( △5.4 )
86.7
平成13年3月卒 ( △34.8 )
1,399
( △12.2 )
6,434
( △0.07 )
0.22
( △10.7)
6,965
( △ 5.0)
5,616
( △0.08 )
1.24
( △2.0 )
84.7
平成14年3月卒 ( △17.4 )
1,156
( △ 5.4 )
6,087
( △0.03 )
0.19
( △21.8)
5,450
( △17.3)
4,643
( △0.07 )
1.17
( △6.1 )
78.6
平成15年3月卒 ( △31.2 )
795
( △ 6.7 )
5,682
( △0.05 )
0.14
( )内は、前年同期比である。
求人数については、7月末現在。求職者数については、昭和60年3月卒〜昭和63年3月卒は6月15日現在、平成元年3月卒以降は7月末現在の数字である。
求人受付開始は、昭和63年3月卒以前は7月1日、平成元年3月卒以降は6月20日である。
求職者数とは、学校又は公共職業安定所の紹介を希望する者のみの数である。
最終状況は、昭和62年3月卒までは卒業年の4月末、昭和63年3月卒以降は卒業年の6月末の状況である。


第5表 高校新卒者の求人・求職の推移(7月末現在)

高校新卒者の求人・求職の推移(7月末現在)



(別添資料)

新規高卒者就職支援総合プログラムの概要


1.求人開拓の積極的な実施
 ○ 各都道府県労働局幹部が、率先して地域の経済団体等に対し求人の要請を行う。
 ○ 求人状況の悪化が著しい地域に重点的に学卒専任の求人開拓推進員を配置し、新規高卒求人の開拓を推進する。
 ○ 学卒専任求人開拓推進員等と学校の就職指導担当者が一緒に個別事業所等を訪問し、各学校における求職者の状況に関する理解を求め、求人の申込みを依頼する。

2.高卒者就職支援システムの活用による求人情報提供機能の強化
 ○ 今年度から全国運用を開始した高卒者就職支援システムの求人情報閲覧機能等を活用し、広域にわたる迅速な情報提供を図る。

3.就職支援策の前倒し実施
 (1)就職面接会等の実施
  ○ 未内定高校生を対象とする就職面接会を10月上旬から各地で積極的かつ機動的に開催するとともに、採用意欲のある事業主に対し、職場見学の実施を要請する。
 (2)就職準備講習の実施
  ○ 未内定高校生を対象に、10月上旬から放課後等に学校施設を活用した講習を生徒のニーズに合わせて実施し、資質の向上や基礎的な実務能力の付与により就職可能性の向上を図る。

4.有期雇用求人等の活用による求人枠の拡大
 (1)有期雇用求人の活用
  ○ 求人倍率が7月末で0.5倍を下回り、今後11月末においても1.0倍を下回ると見込まれる都道府県においては、将来のキャリア形成につながると思われる有期雇用求人についても新規高卒者対象求人として開拓を実施する。
 (2)新規大卒者等対象求人からの開拓
  ○ 新規大卒者等対象求人のうち、新規高卒者にも適合する求人等については、併せて、新規高卒者対象求人の申込みを勧奨する。
また、今後、新規高卒者に対する紹介予定派遣の活用についても、望ましい在り方やそのニーズ等も含め、検討していくこととしている。


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