厚生労働省発表 平成１４年９月５日

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この資料は平成14年３月新規学卒者（高校・中学）について平成14年６月末日までの間に公共職業安定所及び学校（職業安定法第27条及び第33条の2第１項第１号の規定による学校）において取り扱った求職、求人及び就職状況を取りまとめたものである。

１　高校卒業者　…求人倍率、就職率は前年と比べ低下
　(１) 全国の状況

(1)	求職者は 184.1千人で、前年（203.7千人）に比べ9.6％減と２年ぶりに減少した（第１表）。
(2)	求人数は 242.9千人で、前年(273.1千人）に比べ11.1％減と２年ぶりに減少した（第１表）。 　産業別に前年と比較すると、卸売・小売業,飲食店（1.2％増）は増加となり、製造業（26.1％減）、建設業（9.2％減）、運輸・通信業（2.7％減）、サービス業（0.8％減）は減少となった（第２表−１）。
(3)	求人倍率は1.32倍となり、前年（1.34倍）を0.02ポイント下回り、４年連続で低下した（第１表）。
(4)	就職率は94.8％で前年（95.9％）を 1.1ポイント下回り、２年ぶりに低下した。就職者数は２年ぶりに減少した（第１表）。

　(２) 地域別の状況

(1)	地域別の求人倍率は、東北、北関東、甲信、東海、近畿、京阪神、山陰、山陽、四国、北九州、南九州・沖縄で前年を下回った（第３表）。
(2)	紹介対象求人倍率(注)は、京浜が２倍を上回る一方、東北、近畿、山陰、北九州、南九州・沖縄が１倍を下回った。他の地域は１倍台となった（第３表）。 （注） 　地域別求人の計上は、求人を受理した地域（求人事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の属する地域）においてなされているため、求人倍率は需要地において高く、供給地において低くなる。 　このため、地域の需給関係の実態が反映されるよう、紹介対象求人（受理求人のうち、「自都道府県内対象求人数」に「他県から連絡を受けた求人数」を加えたもの）を計算し、これを用いた求人倍率を併せて試算している。
(3)	県外就職率は20.8％で前年（19.8％）を 1.0ポイント上回り、３年ぶりの上昇となった（第４表−１）。

２　中学卒業者　…求人倍率、就職率は前年と比べ低下
　(１) 全国の状況

(1)	求職者は 4.6千人で、前年（5.6千人）に比べ17.3％減と19年連続で減少した（第１表）。
(2)	求人数は 5.5千人で、前年（7.0千人）に比べ21.8％減と11年連続で減少した（第１表）。 　産業別に前年と比較すると、製造業（33.6％減）、運輸・通信業（29.6％減）、建設業（23.4％減）、サービス業（12.2％減）、卸売・小売業，飲食店（6.4％減）は減少となった（第２表−２）。
(3)	求人倍率は1.17倍で前年（1.24倍）を0.07ポイント下回り、10年連続で低下した（第１表）。
(4)	就職率は78.6％で前年（84.7％）を6.1ポイント下回り、５年連続で低下した。就職者数は19年連続で減少した（第１表）。

　(２) 地域別の状況

(1)	地域別の求人倍率は、北海道、東北、北関東、南関東、近畿、京阪神、山陰、山陽、四国、南九州・沖縄で前年を下回った（第３表）。
(2)	紹介対象求人倍率は、北海道、東北、北関東、南関東、近畿、京阪神、山陰、山陽、四国、北九州、南九州・沖縄で前年を下回った（第３表）。
(3)	県外就職率は8.7％となり、前年（8.7％）と同水準となった（第４表−２）。

　第５表　中学及び高校卒業者の主要地域間移動状況（１４年３月卒）

第１図 求人、求職の推移（高校卒業者）	第２図 求人倍率の推移（高校卒業者） 第３図 県外就職率の推移（高校卒業者）
第４図 求人、求職の推移（中学卒業者）	第５図 求人倍率の推移（中学卒業者） 第６図 県外就職率の推移（中学卒業者）