| I） |
研修プログラム
研修プログラムは２年間をプライマリイケアにおける基本的な診療能力を修得する期間とするとともに、研修目標を達成できるプログラムでなければならない
| １） |
当初の１２ヶ月は、内科、外科、救急部門（麻酔科を含む）を基本研修科目として研修すること なお内科研修は６ヶ月以上が望ましい |
| ２） |
小児科、産婦人科、精神科及び地域保健・医療を必修科目として、それぞれを１ヶ月以上研修すること |
| ３） |
基本研修科目と必修科目以外の研修期間は、１） ２）で不十分であった研修部分を修得するとともに、研修医が研修プログラムを選択し、積極的に研修に取り組むことができるように研修プログラムの特色づけやさらなる研修の充実のために活用すること |
| ４） |
マッチングとは、研修プログラムと研修医の希望との最適の組み合わせを実現するためのシステムであり、研修医の強制的な再配置に用いないこと |
| ５） |
研修プログラムに参加する研修医の出身校による片寄りがなるべく少なくなるように努めること |
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| II） |
施設基準
| １） |
管理型施設（単独型を含む）は総合的な急性期型病院であって、指導医のもとで研修プログラムを責任もって実施するとともに、全体としての研修プログラムを管理し、さらに研修目標が達成されたことを評価できるものとする
そのために定員を定める
定員は原則的に
- 入院患者１００人（年間）に１人、または
- 病床１０床に１人 とする
- 指導医については１人あたり５人までが望ましい
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| ２） |
協力型施設における定員は、指導医など研修状況に即して定める管理型施設も協力型施設として他の研修プログラムにも参加できるものとする |
| ３） |
指導医とは、臨床経験７年以上で、プライマリイケアを中心とした指導を行える十分な能力を有し、勤務体制上指導時間を十分にとれる者とする |
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| III） |
処遇
研修医がアルバイトをせずに臨床研修に専念できるよう、国は責任をもって適切な処遇が確保される制度を設ける 一方、研修施設も研修医のアルバイトを禁止するものとする
| １） |
研修手当ては個人に注目し、社会保険等は一貫して保障すること |
| ２） |
研修手当ては労働者性およびその研修性の両側面を勘案して設定する |
| ３） |
研修手当ては、それぞれの研修病院における初任給を勘案して設定するものとする |
| ４） |
良好な臨床研修ができる環境を整備するために、指導医手当てなどにより支援すること |
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| IV） |
実施後五年以内を目途にこれらの条件を見直すとともに、第三者的な臨床研修の評価機関を設置すること |