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労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(部会長 諏訪康雄法政大学教授)においては、平成14年7月19日に雇用保険制度の見直しについての中間報告をとりまとめたところである。
本日、同報告において当面の対応として早急に実施に移す必要があるとされた弾力条項の発動について、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」として、また、雇用保険率の改正に伴う一般保険料額表について「労働保険料の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき一般保険料額表を定める告示案要綱」として、それぞれ労働政策審議会に諮問し(資料2参照)、同審議会職業安定分科会(分科会長 諏訪康雄法政大学教授)において審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、資料1のとおり妥当である旨の答申が行われたところである。
今後、当該告示案要綱に基づき告示を作成する予定である。
なお、告示案の概要は、以下のとおりである。
1 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」について 現下の雇用失業情勢や雇用保険財政の状況にかんがみ、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第12条第5項の規定に基づき、いわゆる弾力条項を発動し、平成14年10月1日以後の雇用保険率を1,000分の2引き上げ、1,000分の17.5(農林水産業及び清酒製造業については1,000分の19.5、建設業については1,000分の20.5)とし、同日前の雇用保険率については、なお従前の例によるものとする。
2 「労働保険料の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき一般保険料額表を定める告示案要綱」について
雇用保険率の改正に伴い、一般保険料額表について告示を行う。
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労働政策審議会
会長 西川 俊作
平成14年8月23日付け厚生労働省発職第0823001号をもって労働政策審議会に諮問のあった以下の事項について、本審議会は、下記のとおり答申する。
平成14年8月23日付け厚生労働省発職第0823001号をもって労働政策審議会に諮問のあった以下の事項について、本分科会は、下記のとおり報告する。
厚生労働省案は妥当と認める。
労働政策審議会 会長 西川 俊作 殿
下記の事項について、貴会の意見を求める。
平成14年8月23日
平成十四年十月一日以後の雇用保険率を千分の十七・五(農林水産業及び清酒製造業については千分の十九・五、建設業については千分の二十・五)とし、同日前の雇用保険率については、なお従前の例によるものとすること。
一般保険料額表を別紙のとおり定め、平成十四年十月一日から適用するものとすること。
国務大臣 武部 勤
等級 | 賃金額 | 被保険者負担一般保険料額 | ||
A | B | |||
1 | 92,000円以上 | 96,000円未満 | 658円 | 752円 |
2 | 96,000円以上 | 100,000円未満 | 686円 | 784円 |
3 | 100,000円以上 | 104,000円未満 | 714円 | 816円 |
4 | 104,000円以上 | 108,000円未満 | 742円 | 848円 |
5 | 108,000円以上 | 112,000円未満 | 770円 | 880円 |
6 | 112,000円以上 | 116,000円未満 | 798円 | 912円 |
7 | 116,000円以上 | 120,000円未満 | 826円 | 944円 |
8 | 120,000円以上 | 124,000円未満 | 854円 | 976円 |
9 | 124,000円以上 | 128,000円未満 | 882円 | 1,008円 |
10 | 128,000円以上 | 132,000円未満 | 910円 | 1,040円 |
11 | 132,000円以上 | 136,000円未満 | 938円 | 1,072円 |
12 | 136,000円以上 | 140,000円未満 | 966円 | 1,104円 |
13 | 140,000円以上 | 145,000円未満 | 998円 | 1,140円 |
14 | 145,000円以上 | 150,000円未満 | 1,033円 | 1,180円 |
15 | 150,000円以上 | 155,000円未満 | 1,068円 | 1,220円 |
16 | 155,000円以上 | 160,000円未満 | 1,103円 | 1,260円 |
17 | 160,000円以上 | 165,000円未満 | 1,138円 | 1,300円 |
18 | 165,000円以上 | 170,000円未満 | 1,173円 | 1,340円 |
19 | 170,000円以上 | 175,000円未満 | 1,208円 | 1,380円 |
20 | 175,000円以上 | 180,000円未満 | 1,243円 | 1,420円 |
21 | 180,000円以上 | 186,000円未満 | 1,281円 | 1,464円 |
22 | 186,000円以上 | 192,000円未満 | 1,323円 | 1,512円 |
23 | 192,000円以上 | 198,000円未満 | 1,365円 | 1,560円 |
24 | 198,000円以上 | 204,000円未満 | 1,407円 | 1,608円 |
25 | 204,000円以上 | 210,000円未満 | 1,449円 | 1,656円 |
26 | 210,000円以上 | 216,000円未満 | 1,491円 | 1,704円 |
27 | 216,000円以上 | 223,000円未満 | 1,537円 | 1,756円 |
28 | 223,000円以上 | 230,000円未満 | 1,586円 | 1,812円 |
29 | 230,000円以上 | 238,000円未満 | 1,638円 | 1,872円 |
30 | 238,000円以上 | 246,000円未満 | 1,694円 | 1,936円 |
31 | 246,000円以上 | 255,000円未満 | 1,754円 | 2,004円 |
32 | 255,000円以上 | 264,000円未満 | 1,817円 | 2,076円 |
33 | 264,000円以上 | 274,000円未満 | 1,883円 | 2,152円 |
34 | 274,000円以上 | 284,000円未満 | 1,953円 | 2,232円 |
35 | 284,000円以上 | 295,000円未満 | 2,027円 | 2,316円 |
36 | 295,000円以上 | 306,000円未満 | 2,104円 | 2,404円 |
37 | 306,000円以上 | 318,000円未満 | 2,184円 | 2,496円 |
38 | 318,000円以上 | 330,000円未満 | 2,268円 | 2,592円 |
39 | 330,000円以上 | 343,000円未満 | 2,356円 | 2,692円 |
40 | 343,000円以上 | 356,000円未満 | 2,447円 | 2,796円 |
41 | 356,000円以上 | 370,000円未満 | 2,541円 | 2,904円 |
42 | 370,000円以上 | 384,000円未満 | 2,639円 | 3,016円 |
43 | 384,000円以上 | 399,000円未満 | 2,741円 | 3,132円 |
44 | 399,000円以上 | 414,000円未満 | 2,846円 | 3,252円 |
45 | 414,000円以上 | 430,000円未満 | 2,954円 | 3,376円 |
46 | 430,000円以上 | 447,000円未満 | 3,070円 | 3,508円 |
47 | 447,000円以上 | 465,000円未満 | 3,192円 | 3,648円 |
48 | 465,000円以上 | 484,000円未満 | 3,322円 | 3,796円 |
賃金額が92,000円未満又は 484,000円以上の被保険者が負担すべき一般保険料の額は、その賃金額に 1,000分の7(雇用保険率が 1,000分の19.5又は 1,000分の20.5である事業に雇用される被保険者にあっては、 1,000分の8)を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 |
(注) | 1 A欄は、雇用保険率が 1,000分の17.5である事業に雇用される被保険者が負担すべき一般保険料の額である。 |
2 B欄は、雇用保険率が 1,000分の19.5又は 1,000分の20.5である事業に雇用される被保険者が負担すべき一般保険料の額である。 |
雇用保険制度の見直しについて(中間報告)(抜粋)
第3 雇用保険制度の見直しに当たっての視点
1 基本認識
4 当面の対応
5 今後の対応
○ 現行の雇用保険料率
保険料率 | 事業主負担分 | 労働者負担分 | 国庫負担 | |||||
現 行 |
15.5/1,000 (一般) |
9.5/1,000 |
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6/1,000 3.5/1,000 |
6/1,000 | 給付費の原則 25% |
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17.5/1,000 (農林水産・清酒製造業) |
10.5/1,000 |
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7/1,000 3.5/1,000 |
7/1,000 | ||||
18.5/1,000 (建設) |
11.5/1,000 |
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7/1,000 3.5/1,000 1/1,000 |
7/1,000 |
○ 弾力条項発動後の雇用保険料率
保険料率 | 事業主負担分 | 労働者負担分 | 国庫負担 | |||||
弾 力 条 項 発 動 後 |
17.5/1,000 (一般) |
10.5/1,000 |
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7/1,000 3.5/1,000 |
7/1,000 | 給付費の原則 25% |
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19.5/1,000 (農林水産・清酒製造業) |
11.5/1,000 |
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8/1,000 3.5/1,000 |
8/1,000 | ||||
20.5/1,000 (建設) |
12.5/1,000 |
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8/1,000 3.5/1,000 1/1,000 |
8/1,000 |