○中間とりまとめの要点
○中間とりまとめ
○照会先
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課
心の健康づくり対策官 植田(内線3053)
医療第二係 川島・村井(内線3067)
○ | 自殺による死亡者は平成9年23,494人から急増(平成10年以降3年連続、3万人を超え、死因順位では男性6位、女性8位―厚生労働省人口動態統計)。 |
○ | 特に中年男性の自殺死亡数が増加。若年者の自殺も近年、増加。高齢者の自殺死亡数も従来から多く、人口の高齢化を考慮にいれると今後も増加の懸念。 |
○ | 自殺増加の背景には、大きな思想や将来への展望を先進諸国が見失ってしまった転換期現代の「生きる不安」や「ひとりぼっち」の孤独感が存在。 |
○ | 効果的な自殺予防対策を実施することは緊急の課題。 |
○ | 自殺を取り巻く問題を考慮し、精神医学的観点のみならず、心理学的観点、社会文化的観点などからの多角的な検討と包括的な対策が必要。 |
○ | 検討に基づく提言を行い、社会全体として自殺予防対策に取り組む契機とするために、幅広い分野の有識者による自殺防止対策有識者懇談会を設置。 |
○ | 自殺を考えている人は、同時にいかに生きるかを考えている。自殺予防対策は、自殺を考えている人を含めてすべての人々に対し、生きるための勇気と力を与えるような支援体制・環境づくりをすること。 |
○ | 国民全体の心の健康の保持・増進が自殺予防のためにも重要。 |
○ | 自殺予防対策を立案するに当たっては次の視点が重要。
|
○ | 2000年に策定された「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」においても、2010年までに自殺による死亡数を2万2千人に減らすことを当面の目標に設定。 |
○ | 自殺には多くの背景が関与しているが、中でも
|
○ | 自殺を考えることや、抑うつ状態、うつ病などの心の健康問題は、誰もが抱えうる身近な問題であることを国民一人一人が認識することが自殺予防にとって重要。 |
○ | 心の健康問題を抱えた場合に自分で気づくことができることも自殺予防にとって重要。 |
○ | 心の健康問題を抱えた場合、地域・職域における相談場所・機関(保健所、精神保健福祉センター、児童相談所、市町村、医療機関、学校、事業場、労災病院、産業保健推進センター、地域産業保健センター等)に相談することが重要。 |
○ | これらの心の健康問題に関する普及・啓発の実施には、地域・職域における健診や健康教育の機会、「いのちの日」、ポスター、パンフレット、インターネット等、あらゆる場を活用することが必要。 |
○ | 長期的な視点では、子どものころから、自らの困難や挫折、ストレス等を克服し、適切に対処する力や、他の人を支援する力などを養うことが重要。 |
○ | 人の心が豊かに育ち、交流することができるような、社会づくりが必要。 |
○ | 地域におけるサポートグループの活動など身近な支援体制も重要。 |
○ | 自殺者の多くがその前に抑うつ状態、うつ病等の精神医学的な問題を有していることが知られている。このような問題の早期発見、早期対応が重要。 | ||||||||
○ | 自殺者の多くが自殺をする前に何らかの身体症状を主訴として精神科以外の医療機関を受診していることから、精神科医だけでなく、かかりつけ医、産業医等の役割も重要。 | ||||||||
○ | 地域・職域ともに、まず専門家等の資質の向上が重要であり、具体的には、
| ||||||||
○ | 地域での体制づくりとしては、
| ||||||||
○ | 職域での体制づくりとしては、
| ||||||||
○ | 本人の了解に基づいた地域と職域の切れ目のない支援体制が重要。 |
○ | 自殺予防対策の推進
|
○ | 電話による危機介入の充実 「いのちの電話」など、自殺を考えている人が24時間、求めたときに相談できる専用の電話相談は意義深く、電話相談の相談員の確保、資質の向上を図るための、養成研修等を実施するなど、電話相談体制の強化が必要ではないか。 |
○ | 児童、思春期の自殺予防を含めた「心の健康」に関する学校、家庭等における普及・啓発・相談体制の充実
|
○ | 児童、思春期の心の健康問題への専門的な相談体制の充実
|
○ | 心の健康問題に目をむけた企業ポリシーのあり方と職場での絆づくり 労働者個人のメンタルヘルスにも配慮した企業・職場の管理のあり方を検討することや職場での同僚・上司との絆をつくりあげていくことが長期的にみて必要ではないか。 |
○ | 自殺未遂者、その家族・友人等、自殺死亡者の家族・友人等に対する相談・支援のあり方
|
○ | 心の健康問題だけでなく、経済・生活問題や家庭問題なども自殺の背景となるため、様々な相談体制の充実や相談担当者等の自殺予防に関する知識の充実が必要ではないか。 |
○ | 自殺手段、自殺場所・空間を考慮した自殺防止対策が必要ではないか。 |
○ | 報道・メディアに望まれること
|
二十世紀型の「一人が生きる」独立独歩(ゴーイングマイウェイ)の生き方から、二十一世紀型の「共に助け合って生きる」共助の生き方への転換が、国・企業・地域・家族・個人などのすべてにおいて図られねばならない。その対策と教育を通じ、生きる上での「安心の構図」を早急に示すべき時がきている。