| ○ 基本的な施策 | |||||
| １．固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正 | |||||
| 施策の柱（基本方針） | 施策の概要 （◇印は、新エンゼルプラン関連施策、 ☆印は、１３年度新規施策、◎印は、１４年度新規施策、） |
分類 | 13予算額 （百万円） |
14予算額 （百万円） |
所管省庁 |
| （１）固定的な性別役割分業の是正 | |||||
| ・職場における性別役割分担の是正 | ◇「女性と仕事の未来館」において、働く女性のためのセミナー、相談、情報提供等を実施 | 予算 | 623 | 586 | 厚生労働省 |
| ◇女子学生等を対象とした意識啓発セミナーを実施するとともに、適切な職業選択のための就職ガイドブックの作成 | 予算 | 33 | 34 | 厚生労働省 | |
| ・男女の雇用機会均等の確保 | ◇男女雇用機会均等月間における均等推進企業表彰及び事業主に対する啓発活動を実施 | 予算 | 36 | 32 | 厚生労働省 |
| 能力発揮を望む再就職希望女性に対するカウンセリングの技法及び能力開発プログラムを開発し、これを活用した能力開発、職場体験を実際に再就職を希望する女性に対してモデル的に実施 | 予算 | 30 | 25 | 厚生労働省 | |
| ◇事業主及び労働者に対し、男女雇用機会均等法の周知徹底 | 予算 | 87 | 81 | 厚生労働省 | |
| ◇ポジティブ・アクションの普及・促進 | 予算 | 436 | 390 | 厚生労働省 | |
| ・家庭における男女共同参画に係る広報・啓発活動 | 白書・各種行事・パンフレット等において、男女共同参画社会づくりの広報啓発を推進 | 予算 | 118 | 128 | 内閣府 |
| 少子化時代における我が国の企業の在り方、職場における仕事と家庭の両立のための環境づくりについて、労使、学識経験者等と意見交換等を行うシンポジウムを開催 | 予算 | 8 | 7 | 厚生労働省 | |
| ☆若い夫婦の家事分担等の食生活上の問題・意識を調査し、これらの少子化への影響等について把握するとともに、その成果の普及・啓発を実施 | 予算 | 1 | 1 | 農林水産省 | |
| ・農山漁村における男女共同参画の推進 | 経営施策・事業の実施に当たり各種事業における協議会等を都道府県、市町村の各段階で一本化した体制を構築し、各種事業共通のビジョン・目標、年度活動計画等を策定 | 予算 | 370 | 289 | 農林水産省 |
| 農山漁村における子育て支援のための社会づくりに向け、男女共同参画社会の形成を促進するため、地域段階における審議会等における女性の割合、女性起業数などの参画目標の策定及び達成に向けた取組を実施 | 予算 | 143 | 93 | 農林水産省 | |
| 担い手となる人材の確保・育成等を基本目標として、効率的・効果的な協同農業普及事業を展開するため、普及職員の設置、地域農業改良普及センターの運営等の基礎的経費について、協同農業普及事業交付金を交付 | 予算 | 28,346 | 27,746 | 農林水産省 | |
| 農業改良普及組織による女性農業経営者の能力向上等のための効果的な普及活動の展開に必要な普及手法マニュアルの作成等を支援 | 予算 | *284 | *272 | 農林水産省 | |
| 農作業の効率化と労働負担の軽減、環境負荷の軽減及び中山間地域の農業の労働負担軽減等に資する高性能農業機械の開発等を実施 | 予算 | 1,215 | 1,074 | 農林水産省 | |
| 女性農業者自らのライフステージに応じて、出産・育児期にある女性の農業経営参画が可能となるよう、経営管理等の研修、母性保護のためのセミナーの開催、家事・育児の両立を支援する仕組みの整備とともに、農業経営との両立のための相談マニュアルの策定等を実施 | 予算 | 101 | 69 | 農林水産省 | |
| 農業機械士の育成、高齢者や女性への安全研修の強化を図るとともに、地域ぐるみの農作業安全管理体制を構築 | 予算 | 64 | 54 | 農林水産省 | |
| 青年農業者その他の農業を担うべき者が、能率的な農業の技術又は経営方法を修得するのに必要な資金を貸付け | 予算 | （貸付枠） 423 |
0 | 農林水産省 | |
| 女性や高齢者が行う農産加工等の活動に必要な資金の貸付 | 予算 | （貸付枠） 300 |
0 | 農林水産省 | |
| 全国各地の農山漁村における女性の起業活動等に関する情報を紹介するとともに、都市の若い女性にも提供し、女性農業者や起業活動のネットワーク化、若い女性の農山漁村への定着を促進する | 予算 | 42 | 34 | 農林水産省 | |
| 新規就農した女性が農業経営や農村生活の改善などに取り組むために必要な知識・技術を体系的に整理したビデオを製作するとともに、普及活動における利活用を促進するためのビデオライブラリーの設置、広報活動を実施 | 予算 | 7 | 5 | 農林水産省 | |
| 女性の視点を活かした特用林産物の生産・流通やグリーン・ツーリズム等を促進するとともに、地域の森林・林業を担ってきた高齢者の技術伝承活動を推進 | 予算 | 25 | 25 | 農林水産省 | |
| 林業女性グループによる地域活動、生産活動への参画を促進するため、全国交流会の開催、地域活動等の情報を提供 | 予算 | 5 | 4 | 農林水産省 | |
| 水産動植物の採捕、養殖、加工等を行う漁家婦人・高齢者グループに対する資金の貸付け | 予算 | （貸付枠） 30 |
（貸付枠） 30 |
農林水産省 | |
| 沿岸漁業を担う青年層や女性層を対象とした啓発・教育活動を促進するため、全国青年・女性漁業者交流大会の開催、青年部・婦人部の全国的な取組支援及びＰＲ事業を実施 | 予算 | 20 | 20 | 農林水産省 | |
| 沿岸漁業における加工や出漁準備等の陸上作業および漁獲物の流通、漁業経営等に大きな役割を果たしている漁村女性に対して作業改善や能力向上を図る活動を普及組織により支援 | 予算 | 20 | 20 | 農林水産省 | |
| ◎担い手の創意工夫による農産物の加工等の取組に必要な資金が手当てされるよう農業改良資金を見直す中で、女性起業向けの優先枠を設定 | 予算 | （貸付枠） 63,427 |
農林水産省 | ||
| ・男女共同参画に関する学習の推進 | ◇学習指導要領を改訂し、男女平等に関する学習を充実 | その他 | − | − | 文部科学省 |
| 教師を対象とした学校教育における人権、男女平等に関する指導及びジェンダーに敏感な視点の定着と深化に資する実践的な研修を実施 | 予算 | 789 | 759 | 文部科学省 | |
| 年少の子どもを持つ親が、家庭で固定的な役割分担意識にとらわれることなく子育てに取り組むための教育について学習プログラム等の開発などによる調査研究事業を実施 | 予算 | 28 | 23 | 文部科学省 | |
| ◎男女がともに家庭・地域生活を両立するための事業や女性の社会参画を促進する事業の委託等を実施 | 予算 | 42 | 文部科学省 | ||
| ◇◎地域学習活動の活性化を支援するため、行政とＮＰＯ等民間団体との連携のあり方についてのセミナーを都道府県において開催するとともに、市町村において行政と子育てＮＰＯなどとの連携による家庭教育学習及び男女共同参画ＮＰＯとの連携による男女共同参画学習など地域住民自らが課題解決に取り組む事業を行う | 予算 | 111 | 文部科学省 | ||
| ・個人のライフスタイルの選択に中立的な社会制度の検討 | 個人のライフスタイルの選択に中立的な社会制度の構築に関し、就労状況、賃金水準といった実際に女性が置かれている実態や今後の推移を踏まえつつ、関連する諸制度にも留意しながら、幅広い検討を行うこととしている | その他 | − | − | 財務省 厚生労働省 |
| 男女共同参画会議影響調査専門調査会において、女性のライフスタイルの選択に大きなかかわりを持つ諸制度・慣行など、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼす政府の施策などについて調査検討を行う | その他 | − | − | 内閣府 | |
| ・男女共同参画社会の形成の促進 | 固定的な性別役割分担意識を是正し、男女共同参画社会の形成を促進していくため、男女共同参画社会基本法及び男女共同参画基本計画にのっとり施策を総合的かつ計画的に推進する | 法令 その他 |
− | − | 全省庁 |
| ◎男女が共に個性と能力を十分に発揮できる社会の構築に向け、女性の新しい発想や多様な能力をいかせるよう、様々な分野への女性のチャレンジ支援策について検討を行う | その他 | − | 内閣府 | ||
| （２）職場優先の企業風土の是正 | |||||
| ・国民的な広報活動の実施 | ◇仕事と家庭を両立しやすくするような社会的気運の醸成を図るため、仕事と家庭の両立に関する意識啓発推進事業を実施 | 予算 | 162 | 148 | 厚生労働省 |
| 少子化時代における我が国の企業の在り方、職場における仕事と家庭の両立のための環境づくりについて、労使、学識経験者等と意見交換等を行うシンポジウムを開催（再掲） | 予算 | 8 | 7 | 厚生労働省 | |
| ・ファミリー・フレンドリー企業の普及促進 | ◇仕事と家庭が両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行うファミリー・フレンドリー企業を表彰 | 予算 | 4 | 4 | 厚生労働省 |
| ◇ファミリー・フレンドリー企業を目指すための取組を実施する事業主団体に対し、育児・介護雇用環境整備助成金を支給（１４年度経過措置） | 予算 | 192 | 80 | 厚生労働省 | |
| 少子化時代における我が国の企業の在り方、職場の取組について、労使、学識経験者等と意見交換等を行うシンポジウムを開催（再掲） | 予算 | 8 | 7 | 厚生労働省 | |
| ２．仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備 | |||||
| （１）育児休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境の整備 | |||||
| ・育児休業給付の給付水準の引上げの実施 | ◇雇用保険の被保険者が、育児休業を取得した場合に、育児休業給付を支給（平成１３年１月から、給付率を２５％から４０％に引上げ） | 法令予算 | 59,414 | 72,807 | 厚生労働省 |
| ・復帰後の職務や処遇の在り方等について制度面を含めた検討 | 育児休業の取得等を理由とした不利益取扱いの禁止を盛り込んだ改正育児・介護休業法の成立（平成１３年１１月） | 法令 | − | − | 厚生労働省 |
| ◇育児休業を取得した労働者の円滑な職場復帰を図るためのプログラムを計画的に実施した事業主に対して支給する育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金を支給 | 予算 | 529 | 519 | 厚生労働省 | |
| ・育児休業取得者の代替要員を確保し、原職等に復帰させた事業主に対する援助措置の創設 | ◇育児休業を取得した労働者の代替要員を確保し、かつ育児休業を取った労働者を原職等に復帰させた事業主に対し、育児休業代替要員確保等助成金を支給 | 予算 | 1,067 | 228 | 厚生労働省 |
| （２）子育てのための時間確保の推進等子育てをしながら働き続けることのできる環境の整備 | |||||
| ・子育てのための時間確保の推進 | ◇勤務時間の短縮等の措置の対象年齢の引上げや時間外労働の制限を盛り込んだ改正育児・介護休業法の成立（平成１３年１１月）（再掲） | 法令 | − | − | 厚生労働省 |
| ◎短時間勤務制度やフレックスタイム制等小学校就学前の子を養育する労働者が育児のために必要な時間を確保しやすい柔軟な働き方ができる制度を設けた事業主に対し、育児両立支援奨励金を支給 | 予算 | 102 | 厚生労働省 | ||
| ◇仕事と家庭が両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行うファミリー・フレンドリー企業を表彰（再掲） | 予算 | 4 | 4 | 厚生労働省 | |
| ◇ファミリー・フレンドリー企業を目指すための取組を実施する事業主団体に対し、育児・介護雇用環境整備助成金を支給（１４年度経過措置）（再掲） | 予算 | 192 | 80 | 厚生労働省 | |
| 在宅ワークに係るガイドラインの周知・啓発の徹底及びその遵守状況に係る自主点検等を実施。さらに、在宅ワーカーが自己の能力等を確認でき、効果的な能力開発を行えるための自己診断システム等を開発し、在宅ワーカーの能力の向上及び就業の支援を実施 | 予算 | 55 | 57 | 厚生労働省 | |
| テレワークの適正な労務管理下での普及を図るため、シンポジウムの開催等の普及啓発事業を行うほか、「テレワーク相談センター」において、テレワークを導入しようとする企業等に対する相談・助言等を実施 | 予算 | 28 | 28 | 厚生労働省 | |
| 在宅就業に関する市場、就業条件の整備を図るため、仲介機関に関する情報を収集・提供することで在宅就業者が自分に適した仕事を見つけることを可能とするとともに、仲介機関を活用した福利厚生制度の実施や能力開発の支援等の具体的方法等を検討 | 予算 | 33 | 29 | 厚生労働省 | |
| テレワークの普及推進を図るため、アイデアコンテスト、セミナー等の普及啓発活動を実施 | 予算 | 8 | 7 | 国土交通省 | |
| ◎情報通信機器の取り扱いにあまり習熟していない女性等がテレワークを手軽に実施することができる環境を整備することにより、民間のテレワークを促進し、効率的に女性等の雇用機会を創出 | 予算 | 52 | 国土交通省 | ||
| 地域においてテレワークを行う拠点として共同利用型のテレワークセンター施設等を自治体又は第３セクター等が整備する場合に国庫補助により支援 | 予算 | 74 | 0 | 総務省 | |
| 情報ネットワークを活用したＳＯＨＯのディレクトリ（電子電話帳）をインターネット上に構築・公開し、アウトソーシングを行う企業が閲覧・検索できるシステムを開発 | 予算 | 70 | 0 | 総務省 | |
| 在宅勤務及びサテライトオフィス勤務の形態に係る施設を整備する者（当該施設をリースするために取得する者も含む）及びテレワーク・ＳＯＨＯを実施する事業者や個人を支援するための施設を整備する者に対し、日本政策投資銀行を通じて低利の融資を行う制度を維持（財政投融資） | その他 | − | − | 総務省 経済産業省 |
|
| テレワークの普及促進を図るため、法人又は個人がサテライトオフィス勤務形態のテレワークを実施する上で必要な電気通信設備について、取得後５年度分、固定資産税を軽減する措置を実施 | その他 | − | 総務省 | ||
| ・労働時間の短縮等の推進 | ◇週４０時間労働制の遵守の徹底、長期休暇の普及等による年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減を重点に年間総実労働時間１８００時間の達成に向けた労働時間短縮への取組み | 予算 | 5,960 | 3,917 | 厚生労働省 |
| ◇フレックスタイム制等の弾力的労働時間制度について、労働者が生活と業務を調和させ、自律的かつ効率的に働くことを可能とするものとして、制度の周知などによる普及の促進 | 予算 | 92 | 78 | 厚生労働省 | |
| ・子どもの看護のための休暇の普及促進等 | ◇子どもの看護のための休暇制度の導入の努力義務化を盛り込んだ改正育児・介護休業法の成立（平成１３年１１月）（再掲） | 法令 | − | − | 厚生労働省 |
| ◎看護休暇制度の導入促進を図ることを目的として、小学校就学前の子の看護のための休暇制度を設けた事業主に対し、看護休暇制度導入奨励金を支給 | 予算 | 118 | 厚生労働省 | ||
| ・事業主による子育て支援の促進 | ◇一般事業主が被用者のために、事業所内保育施設を整備するために必要な経費の助成を実施（１４年度より事業所内託児施設助成金に統合） | 予算 | 455 | 厚生労働省 | |
| ◇事業所内託児施設を設置・運営する事業主等に対し、事業所内託児施設助成金を支給 | 予算 | 794 | 953 | 厚生労働省 | |
| ◇従業員の育児サービス利用料の補助等を行う事業主に対し、育児・介護費用助成金を支給 | 予算 | 785 | 774 | 厚生労働省 | |
| ・情報提供等 | 女性等の能力開発の推進及び社会進出のための環境整備について、内外の状況、問題点等を調査研究 | 予算 | 7 | *30 | 経済産業省 |
| ◇子育てサービス等に関し、電話等により、相談を受けるとともに、地域の具体的情報を提供するフレーフレー・テレフォン事業について、実施地域を計画的に拡大 | 予算 | 533 | 556 | 厚生労働省 | |
| 子育て支援情報と育児等の理由により退職した者への再就職支援情報を総合的に提供する「フレーフレーネット」を開設し、インターネットにより保育・育児、再就職に関する情報提供を実施 | 予算 | *1,219 | *1,328 | 厚生労働省 | |
| （３）出産・子育てのために退職した者の再就職の支援等 | |||||
| ・出産・子育てのために退職した者に対する支援 | ◇育児等により退職し、将来的に再就職を希望する者に対し、セミナーの実施、情報提供、自己啓発への援助を行う再就職希望登録者支援事業を拡充 | 予算 | 686 | 771 | 厚生労働省 |
| 子育て支援情報と育児等の理由により退職した者への再就職支援情報を総合的に提供する「フレーフレーネット」を開設し、インターネットにより保育・育児、再就職に関する情報提供を実施（再掲） | 予算 | *1,219 | *1,328 | 厚生労働省 | |
| 能力発揮を望む再就職希望女性に対するカウンセリングの技法及び能力開発プログラムを開発し、これを活用した能力開発、職場体験を実際に再就職を希望する女性に対してモデル的に実施 （再掲） | 予算 | 30 | 25 | 厚生労働省 | |
| ・出産・子育て後の再就職等に関する学習の支援 | より高い職業能力や起業家精神・経営マインドを有する人材など、社会が求める人材の育成を図るため、子育てを終えた女性を対象としたフレキシブルな就業支援講座の開設等、専修学校において、産学連携による高度職業人の育成を目的とした総合プロジェクトを推進するための調査研究を実施 | 予算 | 130 | 108 | 文部科学省 |
| ◎障害のある生徒一人一人のニーズに応じた、就業支援の充実を図るための実践的な研究を行う | 予算 | 16 | 文部科学省 | ||
| ・女性起業家に対する支援 | 中小企業金融公庫、国民生活金融公庫において女性起業家向けに低利の資金を貸付け | その他 | − | − | 財務省 経済産業省 |
| ◇「女性と仕事の未来館」において、起業を希望する女性に対する相談、セミナー及び情報提供を実施 | 予算 | 8 | 8 | 厚生労働省 | |
| ・在宅ワーク対策の推進 | 在宅ワークに係るガイドラインの周知・啓発の徹底及びその遵守状況に係る自主点検等を実施。さらに、在宅ワーカーが自己の能力等を確認でき、効果的な能力開発を行えるための自己診断システム等を開発し、在宅ワーカーの能力の向上及び就業の支援を実施（再掲） | 予算 | 55 | 57 | 厚生労働省 |
| ・進路指導の改善・充実 | ◇新学習指導要領において自らの生き方を考える機会を充実する内容に改訂。また、新しい中・高等学校学習指導要領においては、ガイダンスの機能の充実を図る内容に改訂 | その他 | − | − | 文部科学省 |
| （４）企業の子育て支援の取組みに対する評価等 | |||||
| ・ファミリー・フレンドリー企業を目指す企業への支援など | ◎短時間勤務制度やフレックスタイム制等小学校就学前の子を養育する労働者が育児のために必要な時間を確保しやすい柔軟な働き方ができる制度を設けた事業主に対し、育児両立支援奨励金を支給(再掲） | 予算 | 102 | 厚生労働省 | |
| ◎看護休暇制度の導入促進を図ることを目的として、小学校就学前の子の看護のための休暇制度を設けた事業主に対し、看護休暇制度導入奨励金を支給(再掲） | 予算 | 118 | 厚生労働省 | ||
| ◇仕事と家庭が両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行うファミリー・フレンドリー企業を表彰（再掲） | 予算 | 4 | 4 | 厚生労働省 | |
| ◇ファミリー・フレンドリー企業を目指すための取組を実施する事業主団体に対し、育児・介護雇用環境整備助成金を支給（１４年度経過措置）（再掲） | 予算 | 192 | 80 | 厚生労働省 | |
| ３．安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり | |||||
| （１）母子保健施策の推進 | |||||
| ・妊娠・出産の安全性や快適さの確保と不妊への支援 | 国立大学附属病院において、ハイ・リスク妊娠患者や未熟児等に関する周産期医療を一貫して行う周産母子センターの整備の推進 | その他 | − | − | 文部科学省 |
| ◇リスクの高い妊産婦や新生児に適切な医療を提供するための、一般の産科病院等と高次の医療機関との連携体制である周産期医療ネットワークの整備 | 予算 | 135 | 188 | 厚生労働省 | |
| リスクの高い妊産婦や低出生体重児に高度な医療を提供する総合周産期母子医療センターの整備 | 予算 | 387 | 455 | 厚生労働省 | |
| 母体児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）やドクターカーなど周産期医療施設・設備の整備 | 予算 | *1,535 | *1,371 | 厚生労働省 | |
| 土曜日や日曜日などに医師、保健婦等により妊娠から子育てについての相談や情報提供をデパート等で実施 | 予算 | 38 | 38 | 厚生労働省 | |
| ◇健康教育、女性に特有な健康状況に応じた相談や不妊に悩む人への専門的相談の実施 | 予算 | 136 | 154 | 厚生労働省 | |
| 不妊治療に関する研究の推進 | 予算 | *648 | *798 | 厚生労働省 | |
| 母子健康手帳副読本を妊婦等に配布し、妊娠・出産・育児に関する情報を提供 | 予算 | *161 | *162 | 厚生労働省 | |
| 妊婦等に対し小児科医等の育児に関する相談・保健指導を受ける機会を提供 | 予算 | *387 | *387 | 厚生労働省 | |
| 市町村において母子健康手帳を妊産婦に対し交付 | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| 市町村において妊産婦健康診査を実施 | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| 市町村において母親学級、両親学級等を実施 | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| 「健やか親子21」の推進 | 予算 | 10 | 10 | 厚生労働省 | |
| 女性労働者が働きながら安心して子どもを産むことができる条件を整備するため、「母性健康管理指導事項連絡カード」の普及促進、事業所内における母性健康管理体制の整備への支援等を実施 | 予算 | 166 | 158 | 厚生労働省 | |
| 「女性と仕事の未来館」において、女性の健康相談を実施 | 予算 | 22 | 22 | 厚生労働省 | |
| ・子どもの体の健やかな発達を図るための環境整備 | 新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）や小児病棟など、小児医療施設・設備の整備 | 予算 | *1,535 | *1,371 | 厚生労働省 |
| ◇小児専門の救急医療体制の整備 | 予算 | 594 | 1,260 | 厚生労働省 | |
| 心身の成長発達のための支援を必要とする乳幼児の発達相談指導を実施 | 予算 | 110 | 96 | 厚生労働省 | |
| 市町村において母子健康手帳を妊産婦に対し交付（再掲） | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| 市町村において乳児健康診査等を実施 | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| 土曜日や日曜日などに医師、保健師等により妊娠から子育てについての相談や情報提供をデパート等で実施（再掲） | 予算 | 38 | 38 | 厚生労働省 | |
| 休日に乳幼児の健康診査や保健指導・相談の実施を促進 | 予算 | *387 | *387 | 厚生労働省 | |
| 小児医療の研究の推進 | 予算 | *648 | *798 | 厚生労働省 | |
| 「健やか親子21」の推進（再掲） | 予算 | 10 | 10 | 厚生労働省 | |
| ◇国立高度専門医療センターとしての国立成育医療センター（平成１４年３月１日開設）の整備や、それを中核とする成育医療に関する政策医療ネットワークの構築により、高度な小児、周産期、不妊等の医療の提供、研究等の推進 | 予算 | *13,392 | *16,202 | 厚生労働省 | |
| 国民が正しい理解の下に予防接種を受けることができるよう、予防接種に関する正しい知識の啓発普及の一環として、適正かつ最新の予防接種後の健康状況に関する情報を広く国民に提供するとともに、安全な予防接種の実施に資するために予防接種副反応・健康状況調査を実施 | 予算 | 27 | 27 | 厚生労働省 | |
| ・育児不安の解消と子どもの心の安らかな成長の促進 | 出産後の母体の回復期に身の回りの世話や新生児のケアを行う産褥ヘルパー派遣についての支援 | 予算 | *766 | *937 | 厚生労働省 |
| １歳６か月児健康診査及び３歳児健康診査における育児不安や児童虐待への対応強化を図るための相談体制の充実 | 予算 | *434 | *435 | 厚生労働省 | |
| 子どもの心の健康問題についての研究の推進 | 予算 | *648 | *798 | 厚生労働省 | |
| 育児不安解消のため、妊娠中に小児科医による育児指導や出産後に助産所でのケア等を実施 | 予算 | *387 | *387 | 厚生労働省 | |
| 「健やか親子21」の推進（再掲） | 予算 | 10 | 10 | 厚生労働省 | |
| 市町村において実施している母親学級、両親学級等において育児指導等を実施 | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| ・思春期における健康教育の推進 | エイズ教育（性教育を含む）推進地域を指定し、学校・家庭・地域社会の連携によるエイズ教育（性教育を含む）の実践研究を行い、その成果の普及を促進 | 予算 | 40 | 40 | 文部科学省 |
| 地域の青少年に対してエイズに関する正しい知識の普及を図るため、エイズの専門家による講習会等のエイズ教育事業を保健所で実施 | 予算 | *800 | *449 | 厚生労働省 | |
| 思春期の男女を対象に性に関する不安及び悩み等の相談、情報提供を実施 | 予算 | *387 | *387 | 厚生労働省 | |
| 健康診査の場、保育所、乳児院等において、思春期の男女を対象とした乳幼児とのふれあい体験学習を推進 | 予算 | *387 | *387 | 厚生労働省 | |
| 生涯を通じた女性の健康づくりについての知識と理解を高めるため、健康教育の実施 | 予算 | *136 | *154 | 厚生労働省 | |
| 「健やか親子21」の推進（再掲） | 予算 | 10 | 10 | 厚生労働省 | |
| （２）子育て等に関する相談・情報提供体制の整備と家庭教育の支援 | |||||
| ・いつでも気軽に相談できる体制の整備・充実 | ◇子育てやしつけに関する悩みや不安を持つ親に対して、気軽な相談やきめ細かなアドバイスを行う子育て経験者等の「子育てサポーター」の拡充を行うとともに、子育てサポーターへの助言や親へのカウンセリングを行う臨床心理士等の「家庭教育アドバイザー」を新たに市町村に配置する | 予算 | 480 | 555 | 文部科学省 |
| ◇子どもや親の悩みや不安等に関する相談に、電話等により24時間対応する相談体制を整備するための調査研究を都道府県に委託する | 予算 | 149 | 66 | 文部科学省 | |
| ☆教育、医療、福祉等の関係者が協力して、障害のある子どもに対し、乳幼児期から学校卒業後にわたって、一人一人の教育的ニーズに応じた教育相談を行う体制の整備を全国的に図る | 予算 | 52 | 47 | 文部科学省 | |
| 休日に乳幼児の健康診査や保健指導・相談の実施を促進（再掲） | 予算 | *387 | *387 | 厚生労働省 | |
| ・地域子育て支援センターの整備 | ◇育児相談、育児サークルの支援等を行う地域子育て支援センターの設置か所を拡大 | 予算 | 3,321 | 3,988 | 厚生労働省 |
| 子育てに関する相談、情報提供等を行う施設等を整備する地方単独事業に対して「共生のまち推進事業」において地方財政措置により支援 | その他 | − | 総務省 | ||
| ◎子育てに関する相談、情報提供等を行う施設等を整備する地方単独事業に対して「少子・高齢化対策事業」において地方財政措置により支援 ※「共生のまち推進事業」は、平成１４年度から「少子・高齢化対策事業」としてリニューアル |
その他 | − | 総務省 | ||
| ◎商店街の空き店舗を活用した地域子育て支援センター等の整備支援 | 予算 | *1,375 | 経済産業省 | ||
| ・児童家庭支援センターの整備 | 児童相談所等の関係機関と連携しつつ、虐待や非行などの問題を抱える児童、家庭を地域に おいて支援するため、児童家庭支援センターの設置か所を拡大 | その他 | − | − | 厚生労働省 |
| ・情報提供の推進 | ◇保育所等において、育児相談、育児サークルの支援及び地域の保育資源の情報提供等を実施 | 予算 | *3,321 | *3,988 | 厚生労働省 |
| 多胎児の育児支援に関する情報の小冊子等により提供 | 予算 | *110 | *96 | 厚生労働省 | |
| 母子健康手帳副読本を妊婦等に配布し、妊娠・出産・育児に関する情報を提供（再掲） | 予算 | *161 | *162 | 厚生労働省 | |
| 市町村において母子健康手帳を妊産婦に対し交付（再掲） | 予算 | − | − | 厚生労働省 | |
| 少子高齢化の進展、女性の社会進出に対応し、介護サービス及び子育てサービス分野における効率的・効果的な情報提供、サービスの質の向上等を図る IＴ活用事業を実施 | 予算 | 4,232 | 経済産業省 | ||
| ・家庭教育への支援 | 家庭の教育力の向上のため、教育委員会の事務として家庭教育に関する学習機会を提供するための講座の開設等の事務を明記する、子育てサークルのリーダー等を社会教育委員や公民館運営審議会委員等として委嘱できるようにするなどの社会教育法の改正（平成１３年７月１１日公布・施行） | 法令 | − | − | 文部科学省 |
| 子どもたちが、霞が関の官庁を訪問し、業務内容の説明を受けたり、職場を見学したりするなどの「子ども霞が関見学デー」を実施 | その他 | − | − | 文部科学省 | |
| 家庭や地域社会全体で子どもとふれあい、話し合う機会を充実するとともに、心豊かな子どもたちを育むため、「〔子どもと話そう〕全国キャンペーン」を展開 | その他 | − | − | 文部科学省 | |
| ◎家庭や地域においても幼稚園教育に関する理解を深め、幼児の健やかな成長を大人社会全体で確保できるよう、一般の人を対象としたキャンペーンを全国的に展開する | 予算 | *55 | 文部科学省 | ||
| ◇☆就学時健診等の機会を活用した子育て講座を全国的に実施するとともに、新たに、妊娠期にある親を対象とした子育て講座の創設と、思春期の子どもを持つ親のための子育て講座の拡充を図る | 予算 | 321 | 422 | 文部科学省 | |
| ◇子育てやしつけに関する悩みや不安を持つ親に対して、気軽な相談やきめ細かなアドバイスを行う子育て経験者等の「子育てサポーター」の拡充を行うとともに、子育てサポーターへの助言や親へのカウンセリングを行う臨床心理士等の「家庭教育アドバイザー」を新たに市町村に配置する（再掲） | 予算 | 480 | 555 | 文部科学省 | |
| ◇親が家庭を見つめ直し、自信を持って子育てに取り組んでいく契機となるよう、「家庭教育手帳」を乳幼児を持つ親に配布するとともに、「家庭教育ノート」を小学生等を持つ親に配布する。また、思春期の子どもを持つ親を対象とした「家庭教育ビデオ」を作成し、全国の中学校等に配布する | 予算 | 381 | 334 | 文部科学省 | |
| ◇子どもや親の悩みや不安等に関する相談に、電話等により24時間対応する相談体制を整備するための調査研究を都道府県に委託する（再掲） | 予算 | 149 | 66 | 文部科学省 | |
| ◇家庭教育を活性化するための調査研究や、都市部に勤務する人々の子育てに関する意識調査などの子育て支援方策に関する調査研究を実施 | 予算 | 19 | 14 | 文部科学省 | |
| 家庭教育などに関する学習機会の提供等地域における人々の多様な社会教育活動を総合的に推進 | 予算 | 364 | 327 | 文部科学省 | |
| （３）子育て等に関する地域交流の活性化 | |||||
| ・地域交流への支援 | 子どもが安心して遊ぶことができ、併せて異年齢児童間の交流、親同士の交流あるいは子育て支援のための相談なども行う児童館の整備を推進 | 予算 | 1,748 | 1,681 | 厚生労働省 |
| ◇保育所等において、育児相談、育児サークルの支援及び地域の保育資源の情報提供等を実施（再掲） | 予算 | *3,321 | *3,988 | 厚生労働省 | |
| ◎子育て中の親子に対する交流・つどいの場の提供 | 予算 | 139 | 厚生労働省 | ||
| ◎商店街の空き店舗を活用した地域子育て支援センター等において、地域との交流を支援（再掲） | 予算 | *1,375 | 経済産業省 | ||
| ・地域における子育て支援のためのネットワークの整備 | ◇子育てやしつけに関する悩みや不安を持つ親に対して、気軽な相談やきめ細かなアドバイスを行う子育て経験者等の「子育てサポーター」の拡充を行うとともに、子育てサポーターへの助言や親へのカウンセリングを行う臨床心理士等の「家庭教育アドバイザー」を新たに市町村に配置する（再掲） | 予算 | 480 | 555 | 文部科学省 |
| ◇幼稚園において未就園児の親子登園、子育てサークルの支援、子育てに関する相談や情報提供等を実施 | 予算 | 492 | 506 | 文部科学省 | |
| 地方公共団体が取り組むＮＰＯ等に対する支援施策に要する経費に対して地方財政措置を実施 | その他 | − | − | 総務省 | |
| ＮＰＯ等の活動支援施設を整備する地方単独事業に対して「共生のまち推進事業」において地方財政措置により支援（再掲） | その他 | − | 総務省 | ||
| ◎ＮＰＯ等の活動支援施設を整備する地方単独事業に対して「少子・高齢化対策事業」において地方財政措置により支援（再掲） ※「共生のまち推進事業」は、平成１４年度から「少子・高齢化対策事業」としてリニューアル |
その他 | − | 総務省 | ||
| ◎子育てＮＰＯ指導者や子育てサークルリーダーの育成 | 予算 | 25 | 厚生労働省 | ||
| ・遊び場・交流の場の確保 | 子どもが安心して遊ぶことができ、併せて異年齢児童間の交流、親同士の交流あるいは子育て支援のための相談なども行う児童館の整備を推進（再掲） | 予算 | 1,748 | 1,681 | 厚生労働省 |
| 児童館の開館時間の延長や自然体験活動等のメニュー事業を実施するなど、民間児童館を活用した地域活動の取組を推進 | 予算 | 294 | 346 | 厚生労働省 | |
| ・子どもをのびのび育てる地域の教育環境の整備 | ◇余裕教室の転用に関する財産処分手続きを簡素化・明確化し、余裕教室を児童・生徒のためのスペースや、地域への学校開放スペース等に活用した事例を取りまとめたパンフレット及び事例集の配布による普及啓発 | その他 | − | − | 文部科学省 |
| ◇◎奉仕活動・体験活動の推進を図るため、国、都道府県、市町村において、幅広い関係機関・団体と連携等を図る協議会を組織するとともに、情報提供やコーディネイト等を行う支援センターを設置し、学校教育と社会教育を通じた青少年の奉仕活動・体験活動の推進体制の整備を図る | 予算 | 849 | 文部科学省 | ||
| ◇☆２１世紀を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに創設した「子どもゆめ基金」により、民間団体が行う子どもの体験活動等への助成を行う | 予算 | (2,000) | (2,300) | 文部科学省 | |
| ◇地域の幅広い分野の官民の協力を得て、全国に「子どもセンター」を設置し、様々な体験活動や家庭教育支援に関する情報提供、相談紹介を実施 | 予算 | 1,326 | 884 | 文部科学省 | |
| ◇◎子どもたちの豊かな人間性をはぐくむため、関係省庁と連携して、地域の身近な環境をテーマに、子どもたちが継続的な体験学習を自ら企画して行うモデル事業の実施を通して、体験型環境学習を推進する | 予算 | 129 | 文部科学省 | ||
| ◇◎青少年の長期自然体験の一層の普及、定着を図るため、地方自治体が自然体験活動推進団体の協力を得て実施する、青少年が野外活動施設や農家などで、２週間程度の長期間、異年齢集団を編成し共同生活をしながら、野外活動等の自然体験活動に取り組む事業に対して助成する | 予算 | 62 | 文部科学省 | ||
| ◇子どもたちが本物の文化芸術に直に触れ、創造活動に参加することにより、多くの感動体験を得、感受性豊かな人間としての育成を図るため、学校や地域社会における子どもたちの文化活動や鑑賞の機会充実を推進する | 予算 | 1,383 | 3,914 | 文部科学省 | |
| ◇☆青少年の「社会性」をはぐくむため、学校教育、社会教育を通じて社会奉仕体験活動や自然体験活動等の青少年の体験活動を総合的に推進する | 予算 | 148 | 148 | 文部科学省 | |
| ◇◎博物館でのスタッフ体験や学芸員や教員等との共同研究による学習プログラムの開発など、その教育機能の活用により、地域学習活動や博物館機能の活性化を図るとともに、科学技術・理科離れの防止、解消に寄与する | 予算 | 111 | 文部科学省 | ||
| ◇◎子どもを中心とする新たな教育的課題に対応し、地域で子どもを育てる環境を充実するため、地域のスポーツ指導者、大学生や高齢者等の地域資源を活用した放課後や週末等における子どもの活動支援や高齢者等との幅広い世代間のふれあい交流支援など、地域の実情に即した取組を促進するためのモデル事業を実施する | 予算 | 1,091 | 文部科学省 | ||
| 総合型地域スポーツクラブを育成するモデル事業を実施し、この事業で得られた成果を全国的に普及することによって、生涯スポーツ社会の基盤となる総合型地域スポーツクラブの育成を図り、その全国展開を推進する事業等を行う | 予算 | 1,122 | 1,180 | 文部科学省 | |
| （４）多様な需要に応える地域の子育て支援体制の整備 | |||||
| ・安心して預けられる一時的な保育サービスの普及促進 | ◇専業主婦家庭の急病や育児疲れ解消、パート就労等に対応した一時預かりを実施 | 予算 | 1,884 | 2,268 | 厚生労働省 |
| ・安心して預けられる子育ての相互援助活動への支援 | ◇地域における子育て支援機能を強化するため、ファミリー・サポート・センターを大都市圏を重点として増設 | 予算 | 3,541 | 3,417 | 厚生労働省 |
| ・多様な家庭の子育て支援 | 保護者の疾病、出産、残業等の事由により、家庭での養育が一時的に困難な児童や緊急一時的に保護を必要とする母子を児童福祉施設等で預かる事業である子育て支援短期利用事業を実施する。併せて、平成１４年度から、軽度な被虐待経験等の問題を抱える家庭に対し、訪問などによる育児相談・支援等を行う家庭訪問支援事業を創設 | 予算 | 127 | 128 | 厚生労働省 |
| ◎里親に対する研修の充実を図るとともに、里親に対する養育相談を行う「里親支援事業」を実施 | 予算 | 0 | 25 | 厚生労働省 | |
| （５）児童虐待への対応 | |||||
| ・要保護児童に関する通告義務等についての啓発、児童相談所等の機能強化等 | 児童虐待を受けた児童を発見した場合の通告義務等について、ポスターにより啓発 | 予算 | 7 | 7 | 厚生労働省 |
| 深刻化する児童虐待に対し、児童相談所における虐待をする保護者へのカウンセリングを効果的に実施するため、地域の精神科医の協力を得る体制を整備するカウンセリング強化事業の充実 | 予算 | 40 | 58 | 厚生労働省 | |
| 虐待の早期発見、早期対応に向けた体制を充実させるため、(1)◎児童委員の虐待防止研修会の開催、(2)児童家庭支援センターの拡充、(3)◎児童相談所等関連する機関が連携して対応するためのマニュアルを作成、(4)◎問題を抱える家庭に対する訪問などによる育児相談・支援、(5)一時保護所の充実、(6)虐待・思春期問題情報研修センターの運営（一部再掲） | 予算 | 2,169 | 1,527 | 厚生労働省 | |
| ◎子育て中の親子に対する交流・つどいの場の提供（再掲） | 予算 | 139 | 厚生労働省 | ||
| 関係省庁からなる青少年育成推進会議の申合せ「青少年育成推進要綱」において、当面特に取り組む課題として「児童虐待問題等への対応」を明記するなど、児童虐待問題に関する広報啓発活動を推進。また、「全国青少年健全育成強化月間」の実施要綱において、「児童虐待問題への地域に根ざした対応機能の充実について明記し、取組を促進 | その他 | − | − | 内閣府 | |
| ・児童養護施設の機能の強化等 | 児童の保護と保護者等への指導体制を充実させるため、児童養護施設等に(1)被虐待児個別対応職員を配置、(2)心理療法担当職員を配置、(3)◎専門的な援助技術をもった専門里親制度の創設、(4)◎研修の充実を図るとともに、里親に対する養育相談を実施 | 予算 | 744 | 1,473 | 厚生労働省 |
| 児童養護施設等に(1)心理療法室を整備、(2)親子生活訓練室を整備 | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| （６）農山漁村における子育て支援のための環境づくり | |||||
| ・女性が住みやすい農山漁村の環境整備 | 経営構造対策事業において、女性の育児、健康管理及び各種研修等の総合的支援を通じて、子育てと農業活動の両立を支援する女性アグリサポートセンターを整備 | 予算 | *21,268 | *21,351 | 農林水産省 |
| 地域水産物の加工・販売等に取り組む女性を支援するため育児用スペース等を備えた活動拠点施設の整備 | 予算 | *4,460 | *3,892 | 農林水産省 | |
| （７）子どもを犯罪等から守る活動の推進 | |||||
| ・子どもの被害防止活動の推進 | 平成１１年１２月に制定した「女性・子どもを守る施策実施要綱」に沿って、女性・子どもを犯罪から守るためのマニュアル、ポスター等を作成し、子どもに対する犯罪の発生状況や危険か所等に関する情報等を学校、PTA、家庭等に対し積極的に提供 | 予算 | *8 | *8 | 警察庁 |
| 学校等と連携し、幼児誘拐防止対策用パンフレットを配布するなど、広報啓発活動及び子どもに対する防犯指導の推進 | 予算 | 5 | 5 | 警察庁 | |
| ◎全国４７地区を子どもを守る緊急支援対策地区に選定し、通学路、公園等に、緊急時に警察に直接通報できるシステムの整備等を実施 | 予算 | − | 752 | 警察庁 | |
| ◎大阪府下の小学校における児童殺傷事件を受け、警ら・警戒活動、関係機関・団体との連携、防犯講習会の実施、通学路における防犯設備の設置促進等を強化 | その他 | − | − | 警察庁 | |
| ・被害にあった子どもの保護の推進 | 被害少年へのアフターケアに関して重要な役割を果たしている少年サポートセンター等を中心として、組織的かつ継続的な支援を推進するとともに、少年補導職員等の知識・技能の向上を図るための講習等の実施や、関係機関や部外専門家、民間ボランティア等との連携を強化するなど、支援体制の一層の充実 | 予算 | 294 | 304 | 警察庁 |
| ・防犯ボランティアに対する積極的な支援等 | 子どもが犯罪等に遭ったときの緊急避難所である「子ども１１０番の家」等に対し、会議や懇談会を通じて、子どもに対する犯罪の発生状況や危険か所等に関する情報を提供するほか、ボランティアによるパトロール等の活動を積極的に支援するとともに、ボランティアによる活動を充実させるため、地域安全活動パイロット事業を推進し、全国地域安全運動中央大会を開催 | 予算 | *52 | *52 | 警察庁 |
| 郵便局において、警察署及び学校等と連携を図って児童等を保護する「子ども １１０番」に協力 | その他 | − | − | 総務省 | |
| ・子どもを取り巻く有害環境対策の推進 | PTA、ボランティア等と連携して、街中にまん延するポルノ情報等、子どもの健全育成に有害な環境の浄化活動を推進し、関係機関・団体等との連携を強化するための会議等を設けるなど、住民の地域活動の促進を図るとともに、各種広報啓発活動を推進 | 予算 | 7 | 17 | 警察庁 |
| 青少年が各種メディア等を通じて性描写や暴力・残虐表現を含む情報に接することに関する問題に対応するため、(1)国の取組事項、(2)国から地方公共団体への要請事項、(3)国から関係業界団体等への要請事項について盛り込んだ「青少年を取り巻く環境の整備に関する指針」（青少年育成推進会議申合せ）を平成13年10月に策定し、関係各省と連携しながら取組を推進 | その他 | − | 内閣府 | ||
| ・体験的な交通安全教育の提供 | ◎モデル実施地区及び中学校を選定し、交通安全教育推進協議会の設置、交通安全教育リーダーの育成及び交通安全教室の開催により、交通安全教育事業を推進 | その他 | − | 12 | 警察庁 |
| （８）児童手当 | |||||
| ・少子化対策を推進する観点から、他の社会保障制度等との関係等に留意しつつ、引き続き検討 | 与党三党合意(平成12年12月13日)を踏まえ、所得制限を大幅に緩和し、支給率を現行の７２．５％から８５％に引上げ（平成１３年６月） | 法令 予算 |
300,984 | 314,966 | 厚生労働省 |
| ４．利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備 | |||||
| （１）必要なときに利用できる保育所等の受入枠の整備等 | |||||
| ・保育サービスの計画的整備 | ◇保育サービスの充実と多様かつ柔軟なサービス提供を計画的に推進するため、新エンゼルプランを策定 | 予算 | 300,223 | 313,667 | 厚生労働省 |
| ・保育所の受入枠の整備 | ◇育休明けや産休明けをはじめ、必要なときに保育所に入所できるよう、低年齢児の受入れの計画的な整備を推進 | 予算 | 253,782 | 265,542 | 厚生労働省 |
| ◇低年齢児の保育需要の増加に対する応急措置として、家庭的保育事業（いわゆる保育ママ）を実施する市町村に対し、必要な経費の補助を実施 | 予算 | 1,273 | 1,271 | 厚生労働省 | |
| ◎待機児童ゼロ作戦の推進のため、新エンゼルプランと合わせた保育所受入れ児童数の増大及び保育所の整備 | 予算 | *29,806 | 厚生労働省 | ||
| ◎駅前等の利便性の高い場所に送迎保育ステーションを整備し、保育所への送迎サービスを実施する。送迎先の保育所の閉所後は、当該施設において集合型延長保育を行う | 予算 | 250 | 厚生労働省 | ||
| ◎駅前等の利便性の高い場所に、保育所、保育所分園、送迎保育ステーション、地域子育て支援センター等の保育サービス提供施設を整備する場合、必要な準備経費を助成 | 予算 | 60 | 厚生労働省 | ||
| ◎一定の水準の質のサービスを提供する認可外保育施設が認可保育所に移行するに当たり、市町村が保育士を当該施設に派遣して保育内容の指導を行うなど、認可保育所への移行準備を支援 | 予算 | 128 | 厚生労働省 | ||
| 認可保育所をつくりやすくし、待機児童の解消等に柔軟に対応するため、認可保育所の設置主体制限の撤廃、施設自己所有規制の見直し等の規制緩和を実施（平成１２年３月、９月）。さらに、年度後半における入所定員の弾力化に係る制限の撤廃、年度途中の保育需要の増加に対応した短時間勤務保育士の導入についての２割制限の撤廃など、保育所の設置に係る規制緩和の一層の推進（平成１３年４月） | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| 都市部における待機児童の解消等を目的として、保育所分園についての定員及び分園数の規制の緩和（平成１４年５月）。さらに、年度当初からの短時間勤務保育士の導入についての２割制限の撤廃など、保育所の設置に係る規制緩和のより一層の推進（平成１４年７月） | その他 | − | 厚生労働省 | ||
| ・放課後児童健全育成事業の推進 | ◇保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童に対して適切な遊び及び生活の場を提供する放課後児童クラブを計画的に推進するとともに、小規模クラブ（１０人以上２０人未満）の補助要件（過疎地等）を撤廃や学校週５日制に対応した土日祝日も開設するクラブに対する加算制度を創設 | 予算 | 5,990 | 6,880 | 厚生労働省 |
| （２）利用者の視点に立った多様な子育て支援サービスの普及促進 | |||||
| ・延長保育等の推進による保育所の機能強化 | ◇多様な保育サービスを提供できる多機能保育所の計画的整備 | 予算 | 16,930 | 14,484 | 厚生労働省 |
| ◇保育所の通常の開所時間（１１時間）を超える延長保育を計画的に推進 | 予算 | 24,206 | 27,160 | 厚生労働省 | |
| ◇保育所における休日や祝日の保育を計画的に推進 | 予算 | 100 | 225 | 厚生労働省 | |
| 夜間保育所の事業の一層の推進を図るため夜間保育推進事業を実施 | 予算 | *1,308 | *1,430 | 厚生労働省 | |
| 障害児の保育を行うために保育士の加配等を実施 | 予算 | 3,036 | 3,251 | 厚生労働省 | |
| ・病気回復時の子どもに対する保育の普及促進 | ◇病気回復期の子どもを病院や保育所等の付設された施設において一時的に預かる乳幼児健康支援一時預かり事業を計画的に推進 | 予算 | 766 | 937 | 厚生労働省 |
| ・幼稚園と保育所の連携の推進 | 多様な保育ニーズに応え、幼稚園と保育所の連携体制を一層充実させるため、両施設のハード面の連携の在り方に関する調査研究を実施 | 予算 | 1 | 5 | 文部科学省 |
| 幼稚園と保育所との間の施設の共用化、子育て支援事業の連携実施、合同研修の開催など、地域の実情や需要に応じた両者の連携施策を推進 | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| ・幼稚園における子育て支援の充実 | ◇幼稚園において、通常の教育時間終了後、希望する園児を対象に預かり保育を実施 | 予算 | 1,248 | 1,872 | 文部科学省 |
| ◇満３才に達した段階での幼稚園入園については、多様な展開が考えられるため、望ましい教育内容、留意すべき事項等について、実践的な調査研究を実施 | 予算 | *113 | *88 | 文部科学省 | |
| ・事業所内託児施設の設置促進 | ◇一般事業主が被用者のために、事業所内保育施設を整備するために必要な経費の助成を実施（１４年度より事業所内託児施設助成金に統合）（再掲） | 予算 | 455 | 厚生労働省 | |
| ◇事業所内託児施設を設置・運営する事業主等に対し、事業所内託児施設助成金を支給（再掲） | 予算 | 794 | 953 | 厚生労働省 | |
| （３）保育サービスの質の確保と情報公開の推進 | |||||
| ・保育サービスの評価に関する研究等の推進 | 保育所保育を客観的に評価する基準や方法等を策定するための研究等を推進 | その他 | − | − | 厚生労働省 |
| ・保育担当者の資質の向上に向けた研修等の推進 | 少子化や女性の就労の増大など子育てをめぐる環境の変化を踏まえ、保育士等の資質の向上を図るための研修等を推進 | 予算 | 57 | 51 | 厚生労働省 |
| ・保育サービスに関する情報提供の推進 | 保育所情報や家庭での虐待への対応方策、ＳＩＤＳ予防・アトピー等への対応等、広範な子育てに関する情報の提供を推進 | 予算 | 57 | 104 | 厚生労働省 |
| 各地方公共団体における保育サービス等の取組状況についての情報や、インターネットの活用等を含め、保育所等に関する情報の提供を推進 | その他 | − | − | 厚生労働省 | |
| ◇子育てサービス等に関し、電話等により、相談を受けるとともに、地域の具体的情報を提供するフレーフレー・テレフォン事業について、実施地域を計画的に拡大（再掲） | 予算 | 533 | 556 | 厚生労働省 | |
| 子育て支援情報と育児等の理由により退職した者への再就職支援情報を総合的に提供する「フレーフレーネット」を開設し、インターネットにより保育・育児、再就職に関する情報提供を実施（再掲） | 予算 | *1,219 | *1,328 | 厚生労働省 | |
| ５．子どもが夢を持ってのびのびと生活できる教育の推進 | |||||
| （１）「生きる力」を育てる学校教育等の推進 | |||||
| ・「生きる力」を育てる学校教育の推進 | ◇子どもたちにゆとりの中で特色ある教育を展開し、豊かな人間性や自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を育むことをねらいとした新しい学習指導要領の趣旨や内容等について関係者の理解の推進 | 予算 | 154 | 149 | 文部科学省 |
| 国・公・私立の中・高等学校関係者、教育委員会及び私立学校担当部局の担当者による高等学校入学者選抜に関わる相互の情報提供及び必要な研究協議の場を設け、各都道府県における恒常的な連絡・協議体制の整備・充実を支援するなど、高等学校入学者選抜の改善 | 予算 | 6 | 6 | 文部科学省 | |
| 多様な生徒の実態に対応し、生徒の個性を最大限伸長させるため、生徒の学習の選択幅の拡大と、多様な特色ある学校づくりが必要であることを踏まえ、高等学校教育の個性化・多様化を推進 | 予算 | 2 | 2 | 文部科学省 | |
| ◇◎奉仕活動・体験活動の推進を図るため、国、都道府県、市町村において、幅広い関係機関・団体と連携等を図る協議会を組織するとともに、情報提供やコーディネイト等を行う支援センターを設置し、学校教育と社会教育を通じた青少年の奉仕活動・体験活動の推進体制の整備を図る（再掲） | 予算 | 849 | 文部科学省 | ||
| ◎ボランティア等社会体験学習や自然体験学習等、各種体験学習の推進に必要な経費について特別な助成を行う都道府県に対する補助 | 予算 | 435 | 文部科学省 | ||
| ◎生徒が自らの生き方を考え、自分の意志と責任で進路を選択決定する能力と態度を身につけることができるよう、キャリア教育のための指導資料作成・教材開発、キャリア・アドバイザー活用体制のシステムづくりについて総合的な調査研究を実施する | 予算 | 15 | 文部科学省 | ||
| モデル地域を指定し、中学校・高等学校を通じた体系的なキャリア教育を推進するための指導内容や指導方法等の開発、キャリア・アドバイザー等地域人材の活用等について実践的な調査研究を行う | 予算 | 26 | 23 | 文部科学省 | |
| 生徒の主体的な職業選択の能力や職業意識を育成するため、インターンシップ推進全国フォーラムを開催する | 予算 | 5 | 1 | 文部科学省 | |
| ◎盲・聾・養護学校の専門性向上を図るための方策を総合的に推進するモデル事業を実施する | 予算 | 32 | 文部科学省 | ||
| ◇公立中学校に「心の教室相談員」を配置 | 予算 | 3,375 | 2,160 | 文部科学省 | |
| ◇☆都道府県・政令指定都市においてスクールカウンセラーを活用する際の諸課題についての調査研究事業を行うために必要な経費を補助する（５５００校） | 予算 | 4,006 | 4,495 | 文部科学省 | |
| ◇☆青少年の「社会性」をはぐくむため、学校教育、社会教育を通じて社会奉仕体験活動や自然体験活動等の青少年の体験活動を総合的に推進する（再掲） | 予算 | 148 | 148 | 文部科学省 | |
| ◇◎子どもたちの社会性や豊かな人間性を育むために、小・中・高等学校等において他校のモデルとなる体験活動を行うとともに、それらの取組を全国に普及させ、全ての学校で豊かな体験活動を展開する | 予算 | 357 | 文部科学省 | ||
| 自然を体験し環境を学習する場として活用するため、多様な環境機能を有する干潟・藻場の保全・創造を推進しつつ観測施設等を整備 | 予算 | *346,301 | *308,912 | 国土交通省 | |
| ・自然とのふれあいの機会の提供による体験学習の推進 | 学校教育、地域教育での農業体験学習の推進を図るため、文部科学省とも連携しつつ、体験ほ場及び農業体験指導者の設置等による農業体験学習活動への支援を行うとともに、全国段階での推進体制を整備 | 予算 | 101 | 101 | 農林水産省 |
| 余暇を利用して農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他の農林漁業に対する理解を深めるため、基本方針やそれに基づく市町村計画の策定、農林漁業体験民宿業について民間団体による登録制度を規定 | 法令 | − | − | 農林水産省 | |
| 農村の受入体制の整備・充実と都市と農村の交流機会の増大を図るため、(1)都市農村交流に関する人材育成のためのスクールの設置、(2)文部科学省との連携強化により小・中学校の授業の一環として子どもたちの農業・農村体験活動、(3)都市農村交流情報の受発信体制の強化等の交流が全国的に展開される体制整備等を推進 | 予算 | 522 | 464 | 農林水産省 | |
| 山村等中山間地域の特性を活かした体験学習の場の提供などの山村地域と都市との間の交流の促進と、これを支援する豊かな自然環境の保全等に必要な事業を総合的に実施 | 予算 | *16,024 | *12,428 | 農林水産省 | |
| 国有林野において、自然景観に優れた地域や野外スポーツ等に適した森林を「レクリエーションの森」に選定し、国民のレクリエーション利用に資する施設の整備及び運営を実施 | 予算 | 152 | 113 | 農林水産省 | |
| ◎森林の多様な資源を活用して、就業機会の拡充及び所得の向上を図るため、山村体験・交流施設、地域産物加工施設等を整備 | 予算 | *13,401 | 農林水産省 | ||
| 効果的な森林・林業教育を実施する観点から、対象とする学校を連携校として指定し、児童・生徒及び教職員等に対する重点的な森林・林業体験学習の実施、及び林業関係学科の高校生等の林業への就業を促進するインターシップ体制の整備 | 予算 | 32 | 0 | 農林水産省 | |
| 森林環境教育、森林づくりへの国民参加、すべての世代の健康づくりなど森林と人との共生林の整備と適切な利用を推進するとともに、教育分野との連携強化に向けて学校の内外を通じた体験学習の支援体制の整備等を実施 | 予算 | *6,876 | *7,017 | 農林水産省 | |
| 国民が海に親しむ拠点としての漁港漁村の役割に配慮しつつ、海洋性レクリエーションの拠点として、また、漁業と海洋性レクリエーションの調和ある発展に資する漁港漁村整備を実施 | 予算 | 19,570 | 13,670 | 農林水産省 | |
| 漁業地域の実態に即した活性化を図るため、水産物をはじめ地域に存在する様々な資源を活用した活動、漁業体験学習等の都市漁村交流活動、漁業地域の振興を円滑に進めるための方策の検討等を推進 | 予算 | *44 | 0 | 農林水産省 | |
| ◎「総合的な学習の時間」における森林・林業教育の導入促進を図るため、森林・林業体験学習のモデル的実施、指導者の養成等を行うとともに、林業関係学科の高校生等の林業への就業を促進するインターンシップを推進 | 予算 | 38 | 農林水産省 | ||
| ◎森林・林業に関する年齢層に応じた体系的かつ標準的なプログラムの開発と普及 | 予算 | 12 | 農林水産省 | ||
| ◎安全かつ効率的な水産体験学習を行うため、モデル的な地域の調査等により体験学習受入れマニュアルを作成し、また、体験学習受入れ可能地域の情報、体験希望者の情報を収集・整理し、全国に広く情報提供を実施 | 予算 | 4 | 農林水産省 | ||
| ◎水産体験学習を円滑に実施するため、地域の実情に応じたメニューの開発、テキストの作成、コーディネーターの確保等による受入れ体制の整備への支援 | 予算 | 10 | 農林水産省 | ||
| ◎地域の実態に即した活性化を図るため、地域住民の参画の下、特産品づくりや新たな販路開拓等の地域の特性・資源の利活用を促進するための活動や漁業体験学習等の都市漁村交流活動等を推進 | 予算 | *200 | 農林水産省 | ||
| 国立・国定公園等の自然公園における優れた自然や里山等身近な自然の中で、国民が自然に学び、自然を体験する、自然との豊かなふれあいの場づくりを行う | 予算 | 17,002 | 14,687 | 環境省 | |
| 全国各地の国立公園等において、小・中学生を対象にパトロールやマナーの普及、自然環境の復元維持活動等を行うプログラムを展開することにより、自然とのふれあいを推進し、環境の大切さを学ぶ機会を提供する「子どもパークレンジャー事業」を実施 | 予算 | 18 | 17 | 環境省 | |
| 全国の小・中学生を対象に「こどもエコクラブ」の設立を呼び掛け、子ども達が楽しみながら地域の中で環境学習・活動を行えるよう、学習プログラムや分かりやすい環境情報を提供 | 予算 | 110 | 101 | 環境省 | |
| （２）柔軟な学校教育制度への改革 | |||||
| ・高等学校教育の改革と中高一貫教育の推進 | ◇定時制単位制高等学校の設備の充実 | 予算 | 7 | 6 | 文部科学省 |
| ◇各都道府県等における中高一貫教育の推進を図るために、総合的な諸施策を実施 | 予算 | 163 | 140 | 文部科学省 | |
| ・教員採用方法の改善等 | 優れた知識や技術を持つ社会人の学校教育への参加を促進するため、特別免許状制度、特別非常勤講師制度を整備 | その他 | − | − | 文部科学省 |
| 各都道府県・指定都市・中核市が特別非常勤講師を配置するための費用を補助 | 予算 | 249 | 312 | 文部科学省 | |
| きめ細かな指導を行う観点から、教科等に応じて、２０人程度の少人数指導等が行えるよう教職員定数を改善 | 予算 | *3,015,269 | *3,056,414 | 文部科学省 | |
| ・幼稚園と小学校の連携 | 研究開発学校制度を活用し、幼稚園と小学校の連携方策について、実践研究を実施 | 予算 | 243 | 291 | 文部科学省 |
| ☆幼稚園から小学校への教育が滑らかに移行できるよう、幼児と児童の交流、幼稚園・小学校教員の円滑・適切な連携を図る体制を構築するため、地域を指定し、総合的な調査研究を行う | 予算 | 49 | 49 | 文部科学省 | |
| （３）学校、地域における家庭や子育ての意義等に関する学習の推進 | |||||
| ・子育ての意義等に関する学習の推進 | 新学習指導要領において、子どもの発達や家庭等に関する内容を充実するとともに、乳幼児との触れ合いや交流等の機会を一層充実するように改訂 | その他 | − | − | 文部科学省 |
| ◇高校生が幼稚園等において、保育などに関する体験活動に取組み、子育ての意義などに対する認識を深めるとともに、幼稚園においても、異年代の高校生との交流等の機会を一層充実するための補助 | 予算 | 90 | 90 | 文部科学省 | |
| ・ボランティア活動等の単位認定の推進 | 新学習指導要領において、学習指導要領上「ボランティア活動」の文言を盛り込むとともに、特別活動、道徳等の中でボランティア活動などの体験活動を一層進める内容に改訂 | その他 | − | − | 文部科学省 |
| （４）開かれた学校づくりの推進 | |||||
| ・学校評議員制度の導入 | 校長が行う学校運営に関し保護者や地域住民の意見を聞くための学校評議員制度を導入（平成１２年１月） | 法令 | − | − | 文部科学省 |
| ・学校と家庭や地域社会との連携、学校の地域開放の推進 | ◇余裕教室の転用に関する財産処分手続きを簡素化・明確化し、余裕教室を児童・生徒のためのスペースや、地域への学校開放スペース等に活用した事例を取りまとめたパンフレット及び事例集の配布による普及啓発（再掲） | その他 | − | − | 文部科学省 |
| ◇大学が持っている総合的、専門的教育の機能を広く社会に開放し、地域住民に対し広く生活上、職業上の知識、技術及び一般教養知識を身に付ける学習機会として公開講座を実施 | 予算 | 276 | 276 | 文部科学省 | |
| ◇国立大学などの体育施設を地域住民・スポーツ団体などに開放 | 予算 | 52 | 52 | 文部科学省 | |
| ◇国立大学等の施設を開放し、青少年の大学等における体験活動を推進 | 予算 | 65 | 55 | 文部科学省 | |
| （５）多様な人生設計に対応した柔軟な大学制度 | |||||
| ・大学への社会人の受入れの拡大など | 各大学において社会人特別選抜を実施 | 予算 | 22 | 22 | 文部科学省 |
| 各大学において科目等履修生の受け入れを実施 | 予算 | 24 | 24 | 文部科学省 | |
| 特定の職業等に従事するのに必要な高度の専門的知識・能力の育成に特化した実践的な教育を行う専門大学院の新設・整備 | 予算 | 17 | 文部科学省 | ||
| 社会人ブラッシュアップ教育の推進を通じて高度専門職業人養成の機能の一層の強化等、国立大学の教育研究機能の一層の活性化を推進 | 予算 | 16 | 16 | 文部科学省 | |
| 大学が持っている総合的、専門的教育研究の機能を広く社会に開放し、地域住民に対し広く生活上、職業上の知識、技術及び一般教養を身に付ける学習機会として公開講座を実施（再掲） | 予算 | 276 | 276 | 文部科学省 | |
| 放送大学では衛星放送を利用して全国に授業を提供し、教育研究の充実等を図るとともに、大学院の学生受入れ及び全国放送等に伴う学生数の増に対応するため、学習センターの計画的整備を推進 | 予算 | 11,580 | 10,082 | 文部科学省 | |
| 大学院修士課程１年制コース、長期在学コースの導入（平成１２年度〜） | その他 | − | − | 文部科学省 | |
| すべての大学院におけるサテライト教室の設置可能化（平成１２年度〜） | その他 | − | − | 文部科学省 | |
| （６）教育に伴う経済的負担の軽減 | |||||
| ・幼稚園就園奨励事業、私学助成等による親の経済的負担の軽減や育英奨学事業の充実 | ◇私立学校に在学する児童・生徒・学生又は幼児に係る就学上の経済的負担の軽減などに資するため、私立学校の経常費補助 | 予算 | 406,500 | 417,500 | 文部科学省 |
| ◇保護者の所得等に応じて経済的負担の軽減等を図ることを目的として、保育料などを減免する「就園奨励補助」を実施する地方公共団体に対する補助 | 予算 | 17,328 | 17,823 | 文部科学省 | |
| ◇２１世紀を担う人材を幅広く育成していくため、無利子・有利子合わせて貸与人員の増員を図り、育英奨学事業の充実を図る | 予算 | (473,209) | (516,652) | 文部科学省 | |
| ６．子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備 | |||||
| （１）良質な住宅の整備 | |||||
| ・子育てを支援する良質な住宅、居住環境の整備 | ◇年金資金運用基金の住宅融資において、被保険者と同居する１８歳未満の子が３人以上いる場合の融資額の加算措置等を実施 | 予算 | (*725,400) | (*380,000) | 厚生労働省 |
| ◇特定優良賃貸住宅制度の活用や公団賃貸住宅の供給による良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進 | 予算 | *441,302 | *387,565 | 国土交通省 | |
| ◇住宅金融公庫融資の活用により、良質なファミリー向け民間賃貸住宅の供給を促進するとともに、三大都市圏において一次取得者が初めて共同住宅を取得する際の融資額の加算等の施策を実施 | 予算 | *443,000 | *375,900 | 国土交通省 | |
| ◇大都市地域等の既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成等を図りつつ、職住近接型の市街地住宅の供給と良好な住宅市街地の整備を総合的に実施 | 予算 | *63,800 | *66,671 | 国土交通省 | |
| ◇公共賃貸住宅の整備や市街地再開発事業等において、住宅等と保育所等の子育て支援施設の一体的整備を推進 | 予算 | − | − | 国土交通省 | |
| ◇☆既設の公社等の住宅の改善・更新による多子世帯向け賃貸住宅の供給を促進 | 予算 | *424,170 | *373,915 | 国土交通省 | |
| ◇公営住宅、特定優良賃貸住宅において、事業主体の判断により多子世帯等の優先入居を実施 | その他 | − | − | 国土交通省 | |
| ・自由度の高い住宅供給の推進 | |||||
| （２）子ども連れでも安心して外出等ができる生活環境の整備 | |||||
| ・安全な生活環境や遊び場等の整備 | 交流の場として利用しやすい海岸整備の推進 | 予算 | *71,569 | *62,823 | 国土交通省 |
| 海辺特有の空間を体験できる場所や遊び場として、安全に利用できる港湾緑地を整備 | 予算 | 6,676 | *308,912 | 国土交通省 | |
| ☆観光地におけるバリアフリーに対応したトイレ・休憩施設等の整備に対する補助を創設 | 予算 | 10 | 37 | 国土交通省 | |
| ◇大人や子どもの地域活動の拠点、子どもがのびのびと楽しく安全に遊べる空間となる都市公園を整備し、おむつ替えのスペースとなるゆったりトイレを整備 | 予算 | *167,082 | *148,500 | 国土交通省 | |
| ◇ＮＰＯ、ボランティア団体や関連省庁と連携し、河川特有の機能を十分に活かした取組みを推進し、交流・自然体験・環境教育の場としての身近な水辺環境や野外活動拠点整備を実施 | 予算 | *1,162,125 | *1,030,293 | 国土交通省 | |
| ◇住居系地区等において、通過交通の進入を抑えるコミュニティ道路や歩車共存道路などの整備を推進 | 予算 | *3,678,504 | *3,444,422 | 国土交通省 | |
| ◇コミュニティ道路やハンプ、クランクなどを面的に整備するコミュニティ・ゾーン形成事業を推進 | 予算 | *3,678,504 | *3,444,422 | 国土交通省 | |
| ◇「通学路点検」や「交通安全総点検」などによる子どもの視点に立った歩道の補修などの改善を推進 | 予算 | *3,678,504 | *3,444,422 | 国土交通省 | |
| ◇市街地における幅の広い歩道の整備、既設歩道の段差・傾斜・勾配の改善などによるバリアフリー歩行空間ネットワークの形成を推進 | 予算 | *3,678,504 | *3,444,422 | 国土交通省 | |
| 地上及び地下の自由通路等の公共的空間の整備や、通路にエレベーターやエスカレーター等バリアフリー交通施設の整備を推進し、安全で快適な歩行空間を形成 | 予算 | *1,878 | *1,610 | 国土交通省 | |
| ・子育てをしながら生涯学習、スポーツ、文化活動等に親しめる環境の整備 | 簡保加入者福祉施設内に、小さな子どものいる家族でも利用できるよう託児スペースを確保し、子育て世代の施設利用を支援する | 予算 | 46 | 0 | 総務省 |
| ・妊婦、子ども連れにとって利用しやすい公共交通機関の整備 | 鉄道駅におけるエレベーター・エスカレーター等のバリアフリー化施設の整備に対する補助 | 予算 | 7,800 | 6,490 | 国土交通省 |
| ノンステップバス等の導入の促進 | 予算 | 1,190 | 1,756 | 国土交通省 | |
| バス利用促進等総合対策事業（ノンステップバス等の導入） | 予算 | *1,934 | *1,740 | 国土交通省 | |
| 低床式路面電車システム（ＬＲＴ）の整備に対する補助 | 予算 | 307 | 290 | 国土交通省 | |
| バリアフリーに配慮した旅客船ターミナル等の施設整備に対する補助等 | 予算 | 9,748 | 9,799 | 国土交通省 | |
| 民活法特定施設整備事業によるバリアフリーに配慮した旅客船ターミナル等の施設整備に対する補助等 | 予算 | *361 | *358 | 国土交通省 | |
| 運輸施設整備事業団が負担する国内旅客船のバリアフリー化のための追加的負担に係る船舶使用料の軽減を図るために必要な事業団への財政措置 | 予算 | 20 | 0 | 国土交通省 | |
| ◎離島航路就航船舶のバリアフリー化及び近代化を図るため、これに要する費用の一部を補助 | 予算 | 83 | 国土交通省 | ||
| 空港のバリアフリー化の推進 | 予算 | 1,460 | 1,610 | 国土交通省 | |
| ☆交通バリアフリー教室の開催等交通バリアフリー化の総合的な推進 | 予算 | 23 | 42 | 国土交通省 | |
| 簡易無線端末技術と位置検知技術を組み合わせることにより、大規模駅等複雑な構造を有する交通施設におけて、目的の場所への移動しやすい経路による誘導案内や危険警報を自動的に行うシステムの研究開発の実施 | 予算 | 10 | 10 | 国土交通省 | |
| 駅施設をはじめとしたバリアフリー化に関する研究 | 予算 | 17 | *400 | 国土交通省 | |
| ☆ＬＲＴの狭軌超低床化に関する技術開発 | 予算 | 60 | 90 | 国土交通省 | |
| ☆旅客船のバリアフリー化の理解増進のための説明会の実施、船舶特有の制約に対応したバリアフリー機器の実用化のための技術開発並びに船舶特有の標準化に関する措置及び非常時対応に関する調査研究等 | 予算 | 10 | 10 | 国土交通省 | |
| 鉄道路線間の乗継円滑化工事に対する補助 | 予算 | 69 | 79 | 国土交通省 | |
| 都市鉄道の建設、幹線鉄道の高速化等の輸送力増強に対する補助 | 予算 | 64,593 | 54,393 | 国土交通省 | |
| ポスター掲示やキャッチフレーズの募集によるオフピークキャンペーンの実施 | 予算 | 8 | 8 | 国土交通省 | |
| 地下鉄駅の施設改良等公営交通のバリアフリー化に対する地方財政措置による支援 | その他 | − | − | 総務省 | |
| 鉄道駅等民間施設等のバリアフリー化に係る地方公共団体の補助に対する地方財政措置による支援 | その他 | − | − | 総務省 | |
| 妊婦等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進するため、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（交通バリアフリー法）が施行（平成１２年１１月） | 法令 | − | − | 国土交通省 警察庁 総務省 |
|
| 鉄道駅のエレベーター・エスカレーター、ノンステップバス等に係る法人税の特別償却制度 | その他 | − | − | 国土交通省 | |
| 駅のバリアフリー化のための改良工事により取得した施設に係る不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税の特例措置 | その他 | − | − | 国土交通省 | |
| 低床型路面電車に係る固定資産税の特例措置 | その他 | − | − | 国土交通省 | |
| 鉄道駅、旅客船ターミナル、空港ターミナル、ノンステップバス等の整備に対する日本政策投資銀行等を通じた低利融資の実施（財政投融資） | その他 | − | − | 国土交通省 | |
| ・安全な道路交通環境の整備 | 子どもの安全な通行や妊婦等の通行のバリアフリーに配慮した交通規制の実施や交通安全施設の整備を推進 | 予算 | *25,412 | *17,050 | 警察庁 |
| 子どもの保護者が、チャイルドシートを容易に入手し、正しく使用できる環境の整備を推進 | その他 | − | − | 警察庁 | |
| ・安全・安心まちづくりの推進 | 「安全・安心まちづくり推進要綱」（平成１２年２月制定）に沿った、犯罪防止に配慮した構造、設備を有する道路・共同住宅等の施設の普及を自治体・施設の管理者等と連携し推進 | 予算 | *568 | *279 | 警察庁 |
| 授乳コーナー、ベビールームの設置やバリアフリー化等公共施設等の改良を体系的・一体的に行う地方単独事業に対して「共生のまち推進事業」において地方財政措置により支援（再掲） | その他 | − | 総務省 | ||
| ◎授乳コーナー、ベビールームの設置やバリアフリー化等公共施設等の改良を体系的・一体的に行う地方単独事業に対して「少子・高齢化対策事業」において地方財政措置により支援（再掲） ※「共生のまち推進事業」は、平成１４年度から「少子・高齢化対策事業」としてリニューアル |
その他 | − | 総務省 | ||
| （３）農山漁村における生活環境の整備 | |||||
| ・良好な自然環境、農山漁村の生活環境の整備の推進 | 農村地域における自然的、社会的条件等を踏まえつつ、農業生産基盤の整備及びこれと関連をもつ農村生活環境の整備を総合的に実施するとともに、併せて都市と農村の交流促進のための条件整備等を実施 | 予算 | *18,469 | *15,170 | 農林水産省 |
| ☆農村地域が自ら設定する農村振興の目標を達成するため、地域住民の参加の下、府省間連携を図りつつ、高齢者福祉、環境保全等多様なニーズに対応した整備を総合的に実施 | 予算 | *12,330 | *13,503 | 農林水産省 | |
| 農業を中心とした地域の活性化に意欲のある中山間地域を対象として、それぞれの地域の立地条件に沿った農業の展開方向を探り、農業生産基盤、農村生活環境基盤等を総合的に整備 | 予算 | 68,845 | 63,651 | 農林水産省 | |
| 農業振興地域を対象に、農業用用排水の水質保全や農業用用排水施設の機能維持、農村生活環境の改善のほか、併せて公共用水域の水質保全を目的とした農業集落排水施設の整備 | 予算 | 133,819 | 113,680 | 農林水産省 | |
| 海岸保全区域において、国土と調和を図り、国民の休養の場として利用に供するため、豊かで潤いのある海岸環境の整備を行い、快適な海岸利用の向上に資するための施設整備を実施 | 予算 | 5,490 | 4,386 | 農林水産省 | |
| 農業生産と農家生活が共通の場で営まれている農村の特性に即しつつ生活環境を改善するため、農業者がそのグループ活動等を通じて身近な施設を整備する際の資金を貸付け | 予算 | （貸付枠） 1,700 |
0 | 農林水産省 | |
| 山村と都市の共生・対流を図り、緑豊かな森林に囲まれた快適な居住環境を広く創出するための森林を基軸とした居住環境の整備を実施 | 予算 | *21,820 | *39,082 | 農林水産省 | |
| 市街地周辺等の森林において、保安林の機能を多目的かつ高度に発揮させるための森林の造成・整備、治山施設の整備、多目的広場や歩道の整備等を実施し、安全で地域のいこいの場となる生活環境保全林を整備 | 予算 | 8,116 | 6,800 | 農林水産省 | |
| 都市周辺の山麓部等において、山地災害の防止等と併せて生活環境を保全・形成するための森林造成や防災広場・管理道の整備等を実施し、安全で緑豊かな地域のうるおいの場となる環境防災林を整備 | 予算 | 451 | 370 | 農林水産省 | |
| 漁港漁村の大半は背後に山が迫っているような地形条件にあり、集落内道路も狭く、地震・津波等の災害の被害を最も受けやすい条件下にあるため、防災及び避難・救援のための施設を整備 | 予算 | 20,602 | 19,930 | 農林水産省 | |
| 漁業及び漁村の健全な発展を図るため、漁業集落道、水産飲雑用水施設、漁業集落排水施設等の生活環境施設の整備を実施 | 予算 | 16,097 | 14,059 | 農林水産省 | |
| 活力ある漁村を形成するため、離島、辺地等の条件不利地域において、地域の生産と生活の基盤である漁港施設の整備及び漁村の生活環境施設の整備を総合的かつ一体的に推進 | 予算 | 3,602 | 2,713 | 農林水産省 | |
| ○少子化対策の推進体制等 | |||||
| （１）重点施策についての具体的実施計画 | |||||
| ・「少子化への対応を推進する国民会議」の活動等を通じ、職場、家庭、地域、学校等における取組みの推進及び情報発信 | 「国民的な広がりのある取組みの推進について」（平成１２年４月２５日国民会議決定）に基づき、各参加団体が主体的に、また複数の団体が連携し、国民会議の名で実施する取組みも含め幅広い形で、少子化への対応を推進 | その他 | − | − | 厚生労働省 |
| 国民会議が実施する全国キャンペーンをはじめとする少子化への対応等に関するシンポジウムやキャンペーンなどの普及啓発活動への支援 | その他 | （子育て支援基金を活用） | （子育て支援基金を活用） | 厚生労働省 | |
| ・新プランの策定 | 少子化対策推進基本方針に基づく重点施策の具体的実施計画として策定した新エンゼルプラン（大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治の６大臣の合意）の着実な推進 | 予算 | − | − | 関係省庁 |
| （２）その他 | |||||
| ・少子化が進む他の先進諸国との情報・意見交換 | ◎「子育て支援」を中心テーマに、各国で先駆的に実施されている子育て支援の事例紹介や意見交換などを行う子育て支援に関するシンポジウムの開催 | 予算 | 38 | 厚生労働省 | |
| ・公務員についての取組み | 男女共同参画社会実現に向けての公務員制度の検討 | 予算 | 2 | 2 | 人事院 |
| 国家公務員の育児休業制度の適正かつ円滑な運営を確保するための施策を行い、併せて官民の育児休業の実施内容を調査・研究 | 予算 | 5 | 人事院 | ||
| 国家公務員の育児休業制度の適正かつ円滑な運営を確保するための施策を実施 | 予算 | 2 | 人事院 | ||
| ・地方公共団体における地域の特性に応じた施策の推進 | 都道府県、市町村における子育て支援施策の現状、効果的な少子化対策の取組事例など、少子化対策の推進に資する資料集を作成・配布し、幅広く情報提供 | 予算 | 8 | 8 | 厚生労働省 |
| 市町村における少子化対策臨時特例交付金の施行についての支援 | その他 | − | 厚生労働省 | ||
| ◇「新エンゼルプラン」に係る地方負担額に対する地方財政措置 | その他 | − | − | 総務省 | |
| 地方公共団体が単独で行う少子化対策に資する事業に要する経費に対する地方財政措置 | その他 | − | − | 総務省 | |
| 農林水産業・農山漁村における少子化対策推進ビジョンの策定 | その他 | − | 農林水産省 | ||
| ◎「農林水産業・農山漁村における少子化対策推進ビジョン」に沿った具体的な取組が地域段階でなされるよう、少子化の農山漁村社会への影響についての予測及び少子化への取組に関する優良事例の収集・普及により、取組を促進 | 予算 | 4 | 農林水産省 | ||
| （注） | １．少子化対策推進基本方針（平成11年12月）における基本的施策の分類に沿って記載してあります。 |
| ２．予算額欄について (1) * 印は、その施策に係る額が計上された予算額の内数であることを示しています。 (2) （ ）内の数値は、その施策に係る事業費ベースの予算額であることを示しています。 |