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「薬剤師問題検討会」の開催について

平成14年5月17日

 薬剤師養成に係る諸問題については、平成8年より薬剤師養成問題懇談会において議論を行ってまいりましたが、本懇談会において、本年1月に薬剤師の質の向上を目指した具体的な課題が提示されたため、今般、厚生労働省に「薬剤師問題検討会」を設け、これら具体的な課題について必要な検討を行うこととし、第1回検討会を下記のとおり開催することと致しましたので、ご案内申し上げます。

(注)「薬剤師養成問題懇談会」

 薬剤師養成問題に係る諸問題についての意見交換を行うことを目的とした懇談会で、平成8年より、厚生労働省、文部科学省、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会で、平成11年5月からは、国公立及び私立の大学薬学部・薬科大学の関係者を加えて、検討が進められている。

1.会議名  第1回 薬剤師問題検討会
2.日時  平成14年6月5日(水) 10時〜12時
3.場所  中央合同庁舎第5号館 17階 専用第18会議室
 東京都千代田区霞が関1−2−2
4.議題  ・薬剤師の需給について
 ・その他、薬剤師の資質向上に関する事項
5. 公開・非公開の別 公開

 傍聴を希望する方は、申込用紙に御記入のうえ5月31日(金)までに厚生労働省医薬局総務課(連絡先等詳細は下記)までお申し込み下さい。
 お申し込みにあたっては、FAXをご使用ください。応募者多数の場合は抽選を実施します。連絡のためのFAX番号をかならずご記入ください。
 当方より特に連絡のない場合は、傍聴が可能です。

<連絡先>
〒100-8916 千代田区霞が関1−2−2
厚生労働省医薬局総務課 成田、高橋
代表 03-5253-1111(内線2711、2725)
直通 03-3595-2377
FAX 03-3591-9044


別紙1

薬剤師問題検討会運営要綱

厚生労働省医薬局

1 目的
 薬学教育の延長(薬学教育6年制)等、薬剤師養成に係る諸問題については、文部科学省等の関係者とともに、平成8年より薬剤師養成問題懇談会(6者懇)において議論を行ってきたが、平成14年1月に薬剤師の質の向上を目指した具体的な課題が提示されたため、これら具体的な課題について必要な検討を行い、もって薬剤師のさらなる資質の向上を図ることを目的とする。

2 検討事項
 検討会の検討事項は、下記のとおりとする。
(1)薬剤師の需給について
(2)薬剤師国家試験の受験資格の見直しについて
(3)薬剤師国家試験の内容の見直しについて
(4)その他、薬剤師の資質向上に関する事項

3 構成
(1)検討会は、学識経験のある者から構成し、そのうちから座長1名を選任する。
(2)検討会には特に高い専門性が要求される事項について検討を行うために、限られた人数で検討することができる。
(3)検討会は、必要に応じて、検討課題ごとに関係者からの意見を聴取することができる。

4 検討会の運営等
(1)検討会は、必要に応じ、厚生労働省医薬局長が招集する。
(2)検討会は、原則として公開にて行う。

5 期間
 この検討会の開催期間は、平成14年6月より平成15年3月とする。

6 庶務
 検討会の庶務は、厚生労働省医薬局総務課が行う。


別紙2

「薬剤師問題検討会」名簿

(五十音順)

井部 俊子聖路加国際病院副院長・看護部長
内山 充日本薬剤師研修センター理事長
尾形 裕也九州大学大学院医学研究院教授
奥田 秀毅塩野義製薬株式会社取締役
桐野 豊東京大学大学院薬学系研究科教授・研究科長
佐藤 登志郎北里大学学長
佐村 克己社団法人日本薬剤師会副会長
菅谷 忍社団法人日本医師会常任理事
全田 浩社団法人日本病院薬剤師会会長
辻 章夫昭和大学名誉教授
橋田 充京都大学大学院薬学研究科教授
林 正弘東京薬科大学教授
藤上 雅子柏戸病院薬剤部長
南 砂読売新聞社解説部次長


参考

薬剤師養成に関する今後の方向について

平成14年5月13日
厚生労働省医薬局

1.経緯

(1)  医療の高度化・複雑化、医薬分業の急速な伸展、医療事故の社会問題化など、薬剤師を取り巻く環境の大きな変化に伴い、国民から患者本位の医療が求められており、医療の現場や医薬品開発分野において、医療人としての薬剤師に対する期待が高まっている。このため、薬剤師のより一層の資質向上を図り、国民から信頼される薬剤師を養成することが必要となっている。
(2)  このためには、創薬に従事する薬剤師も含め、医療薬学、臨床医学領域の教育が必須であり、早急に、その実施体制を充実する必要がある。
(3)  平成8年より、文部省、厚生省、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会の4者で「薬剤師養成問題懇談会」を設け、さらに平成11年より、国公立大学薬学部長会議及び日本私立薬科大学協会を加え、いわゆる「6者懇」として、薬学を履修する課程についての修業年限の在り方(6年制を含む)など薬学教育の充実方策、病院等での実務実習充実方策、生涯研修充実方策等について懇談が行われてきたところであり、これまでに20回の開催がなされた。
(4)  6者懇においては、薬剤師の質の向上を考えることについて意見の一致を見ており、そのために解決すべき諸問題も前回明らかになった。今後は、これらの問題を各構成員がそれぞれ検討することとし、本6者懇にその検討状況、結果を持ち寄ることとされた。

2.今後の方向性及び特に検討を要する課題

(1) 薬剤師国家試験の受験資格
 国公立大学薬学部長会議及び日本私立薬科大学協会がそれぞれ独自に薬学教育カリキュラム(案)を作成したが、薬学関係者の総意としての結論を得るため、今般、日本薬学会が新しい「薬学教育モデルカリキュラム(案)」の取りまとめを行ったところである。これによれば、薬剤師の受験資格としては、本カリキュラムは適切なものとして評価でき、それを履修するに当たっては現在の修業年限では足りず、少なくとも2年程度の延長、すなわち、6年間の薬剤師教育は不可欠であると考えられる。
 なお、薬剤師国家試験の受験資格要件が、長期間(6カ月以上)の実務実習を含む6年間の薬学教育を受けた者となるようにするためには、薬剤師法が改正される必要があるが、新たに薬学生になる者への周知や、薬剤師養成に関する諸問題の解決等を考慮すると、一定の準備期間が必要である。
(2)「薬学教育モデル・コア・カリキュラム」の作成
 日本薬学会より提出されたカリキュラムは、未だコア化されたものでないため、今後、各大学の意見を集約し、「薬学教育モデル・コア・カリキュラム」を検討、作成することとされている。今後、これらの状況を踏まえ、文部科学省において薬学教育のあり方等について、検討されることを期待する。
(3)実務実習の受け入れ体制の整備
 日本薬学会より提出されたカリキュラムから見て、長期間の実務実習は、薬局、医療機関等を活用した実習の組み合わせとなり、その受け入れは可能と考えられるが、関係者により、実務実習をより十分な体制・内容で行うことができるよう、さらなる検討が必要である。
(4)実務実習における調剤等の許容範囲の明確化
 実務実習の効果を上げ、薬局・病院等の実習受け入れ機関の負担となることのないよう、薬剤師免許を持たない薬学部生が行うことができる実務実習の範囲について、今後、明確にすることが必要である。
(5)薬剤師業務のあり方の見直し
 各構成員にとって、薬剤師の質の向上は等しく大きな課題であり、スムーズに質の向上を図ることができるシステムを検討していく必要がある。そのためには、薬剤師業務のあり方等について、広く、積極的に検討する必要がある。


厚生労働省医薬局総務課
成田、高橋 行き


「薬剤師問題検討会」の傍聴申し込み用紙

検討会の傍聴を希望します。

平成14年  月  日

氏名
_______________________
所属
_______________________
住所
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電話番号
_______________________
ファックス番号
_______________________

※ ただし、傍聴可能の通知を受けた者が傍聴するときは下記事項を遵守してください。

1. 座長が特に認めた場合を除き、カメラ等による撮影を行わないこと
2. 録音をしないこと
3. 静粛を旨とし、喧噪にわたる行為をしないこと


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