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厚生労働省発表
平成１４年５月１５日
担当 厚生労働省
政策統括官（社会保障担当）付
　社会保障担当参事官室　石井、森
　（内線７７７４，７６９１）
　（直通３５９５−２１５９）

社会保障の給付と負担の見通し
― 平成12年10月改訂版 ―


本推計は、本年１月に新しい「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」が公表されたことを踏まえ、「社会保障の給付と負担の見通し（平成12年10月推計）」に必要な修正を行ったものである。


平成１４年５月
厚生労働省


［基礎年金の国庫負担割合が１／３の場合］

　 2002年度（予算ベース）
（平成14）		 2005年度
（平成17）		 2010年度
（平成22）		 2025年度
（平成37）
　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ
　 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％
社会保障給付費 　82 　22 1/2 　91
　(100)		 　24
　(23　)		 　110
　(127)		 　26 1/2
　(26　)		 　176
　(207)		 　31 1/2
　(31 1/2)
　年金 　44 　12 　48
　(53)		 　13
　(12　)		 　57
　(67)		 　14
　(13 1/2)		 　84
　(99)		 　15
　(15　)
　医療 　26 　7 　28
　(32)		 　7 1/2
　(7 1/2)		 　35
　(40)		 　8 1/2
　(8　)		 　60
　(71)		 　11
　(11　)
　福祉等 　12 　3 1/2 　14
　(16)		 　3 1/2
　(3 1/2)		 　17
　(21)		 　4
　(4 1/2)		 　32
　(36)		 　5 1/2
　(5 1/2)
　　　うち介護 　5 　1 　6
　(7)		 　1 1/2
　(1 1/2)		 　8
　(10)		 　2
　(2　)		 　20
　(21)		 　3 1/2
　(3　)
社会保障に係る負担 　82 　22 1/2 　86
　(99)		 　23
　(23　)		 　103
　(122)		 　25
　(25　)		 　182
　(204)		 　32 1/2
　(31　)
　 保険料負担 　58 　16 　59
　(69)		 　15 1/2
　(16　)		 　70
　(85)		 　17
　(17 1/2)		 　124
　(142)		 　22
　(21 1/2)
公費負担 　24 　6 1/2 　27
　(29)		 　7
　(7　)		 　33
　(37)		 　8
　(7 1/2)		 　58
　(62)		 　10 1/2
　(9 1/2)
　
国民所得 　365 - 　376
　(433)		 -
-		 　414
　(490)		 -
-		 　557
　(660)		 -
-

注： １． 括弧内は平成12年10月推計による推計値である。
２． 仮に、社会保障以外の支出に係る公費負担の対国民所得比が近年の水準（２割程度）で変化しないものとすれば、本推計においては、2025年度の国民負担率（国及び地方の財政赤字を含めない場合）は約52 1/2%程度となる。
なお、潜在的国民負担である国及び地方の財政赤字は、平成14年度（予算ベース）対国民所得比で約8.6%となっている。


［平成16年から基礎年金の国庫負担割合を１／２とした場合］

　 2002年度（予算ベース）
（平成14）		 2005年度
（平成17）		 2010年度
（平成22）		 2025年度
（平成37）
　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ
　 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％
社会保障給付費 　82 　22 1/2 　91
　(101)		 　24
　(23　)		 　110
　(128)		 　26 1/2
　(26　)		 　176
　(207)		 　31 1/2
　(31 1/2)
　年金 　44 　12 　48
　(53)		 　13
　(12　)		 　58
　(67)		 　14
　(13 1/2)		 　84
　(100)		 　15
　(15　)
　医療 　26 　7 　28
　(32)		 　7 1/2
　(7 1/2)		 　35
　(40)		 　8 1/2
　(8　)		 　60
　(71)		 　11
　(11　)
　福祉等 　12 　3 1/2 　14
　(16)		 　3 1/2
　(3 1/2)		 　17
　(21)		 　4
　(4 1/2)		 　32
　(36)		 　5 1/2
　(5 1/2)
　　　うち介護 　5 　1 　6
　(7)		 　1 1/2
　(1 1/2)		 　8
　(10)		 　2
　(2　)		 　20
　(21)		 　3 1/2
　(3　)
社会保障に係る負担 　82 　22 1/2 　87
　(99)		 　23
　(23　)		 　104
　(123)		 　25
　(25　)		 　180
　(203)		 　32 1/2
　(31　)
　 保険料負担 　58 　16 　57
　(67)		 　15
　(15 1/2)		 　67
　(82)		 　16
　(16 1/2)		 　116
　(134)		 　21
　(20 1/2)
公費負担 　24 　6 1/2 　30
　(32)		 　8
　(7 1/2)		 　37
　(41)		 　9
　(8 1/2)		 　64
　(69)		 　11 1/2
　(10 1/2)
　
国民所得 　365 - 　376
　(433)		 -
-		 　414
　(490)		 -
-		 　557
　(660)		 -
-

注： １． 括弧内は平成12年10月推計による推計値である。
２． 仮に、社会保障以外の支出に係る公費負担の対国民所得比が近年の水準（２割程度）で変化しないものとすれば、本推計においては、2025年度の国民負担率（国及び地方の財政赤字を含めない場合）は約52 1/2%程度となる。
なお、潜在的国民負担である国及び地方の財政赤字は、平成14年度（予算ベース）対国民所得比で約8.6%となっている。


［推計の前提］

　 平成12年10月推計の前提 今回推計
(1)　経済前提
名目賃金上昇率 年率　2.5%
物価上昇率 年率　1.5%
運用利回り 年率　4.0%
名目国民所得の伸び率
　　　　2010年度まで 年率　2.5%
　　　　2011年度以降 年率　2.0%
2007年度までについて、
　名目賃金上昇率 年率　1.0%
　物価上昇率 年率　0.0%
　運用利回り 年率　2.5%
　名目国民所得の伸び率 年率　1.0%
に修正。
(2)　人口推計 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成9年1月推計）の中位推計による。 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成14年1月推計）の中位推計による。
(3)　年金 平成11年財政再計算に基づき推計（現行制度）。 平成11年財政再計算に上記の経済前提及び平成14年1月将来推計人口の影響を織り込んだ推計（現行制度）。
(4)　医療 平成10年度実績を足下とし、最近の１人当たり医療費の伸び（3%程度　平成２〜11年度実績平均）を前提に、人口変動（人口高齢化及び人口増減）の影響を考慮して医療費を伸ばして推計（改正前）。 平成14年度予算を足下とし、最近の１人当たり医療費の伸び（一般医療費2.1%、老人医療費3.2%　平成７〜11年度実績平均）を前提に、人口変動（人口高齢化及び人口増減）及び今般の医療制度改革の影響を考慮して医療費を伸ばして推計。
(5)　福祉等 　 　
　ａ．介護 各市町村における介護保険事業計画及び平成12年度予算に基づき、賃金上昇率（年率2.5%）を勘案して推計。 平成14年度予算及び最近の認定者の状況を足下とし、サービス利用状況、最近の経済状況、賃金上昇率及び人口変動（人口高齢化及び人口増減）の影響を考慮して推計。
　ｂ．介護以外 人口や経済の伸び率を勘案して推計。 人口や経済の伸び率を勘案して推計。


（参考）

（社会保障に係る負担の内訳）
［基礎年金の国庫負担割合が１／３の場合］

　 2002年度（予算ベース）
（平成14）		 2005年度
（平成17）		 2010年度
（平成22）		 2025年度
（平成37）
　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ
　 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％
社会保障に係る負担 　82 　22 1/2 　86
　(99)		 　23
　(23　)		 　103
　(122)		 　25
　(25　)		 　182
　(204)		 　32 1/2
　(31　)
　 　年金 　43 　12 　44
　(51)		 　11 1/2
　(12　)		 　50
　(61)		 　12
　(12 1/2)		 　90
　(96)		 　16
　(14 1/2)
　医療 　26 　7 　28
　(32)		 　7 1/2
　(7 1/2)		 　35
　(40)		 　8 1/2
　(8　)		 　60
　(71)		 　11
　(11　)
　福祉等 　13 　3 1/2 　14
　(16)		 　3 1/2
　(3 1/2)		 　17
　(21)		 　4
　(4 1/2)		 　32
　(36)		 　5 1/2
　(5 1/2)
　　うち介護 　5 　1 　6
　(7)		 　1 1/2
　(1 1/2)		 　8
　(10)		 　2
　(2　)		 　20
　(21)		 　3 1/2
　(3　)
保険料負担 　58 　16 　59
　(69)		 　15 1/2
　(16　)		 　70
　(85)		 　17
　(17 1/2)		 　124
　(142)		 　22
　(21 1/2)
　 年金 　36 　10 　36
　(42)		 　9 1/2
　(10　)		 　42
　(51)		 　10
　(10 1/2)		 　77
　(83)		 　14
　(12 1/2)
医療 　17 　4 1/2 　17
　(20)		 　4 1/2
　(4 1/2)		 　21
　(25)		 　5
　(5　)		 　33
　(42)		 　6
　(6 1/2)
福祉等 　6 　1 1/2 　6
　(7)		 　1 1/2
　(1 1/2)		 　7
　(9)		 　2
　(2　)		 　14
　(17)		 　2 1/2
　(2 1/2)
　うち介護 　2 　1/2 　2
　(3)		 　1/2
　(1/2)		 　4
　(5)		 　1
　(1　)		 　9
　(9)		 　1 1/2
　(1 1/2)
公費負担 　24 　6 1/2 　27
　(29)		 　7
　(7　)		 　33
　(37)		 　8
　(7 1/2)		 　58
　(62)		 　10 1/2
　(9 1/2)
　 年金 　7 　2 　8
　(9)		 　2
　(2　)		 　9
　(10)		 　2
　(2　)		 　13
　(14)		 　2 1/2
　(2　)
医療 　9 　2 1/2 　11
　(12)		 　3
　(3　)		 　14
　(15)		 　3 1/2
　(3　)		 　27
　(29)		 　5
　(4 1/2)
福祉等 　7 　2 　8
　(9)		 　2
　(2　)		 　10
　(12)		 　2 1/2
　(2 1/2)		 　18
　(19)		 　3 1/2
　(3　)
　うち介護 　3 　1/2 　3
　(4)		 　1
　(1　)		 　5
　(6)		 　1
　(1　)		 　11
　(11)		 　2
　(1 1/2)

注：括弧内は平成12年10月推計による推計値である。


（参考）

（社会保障に係る負担の内訳）
［平成16年から基礎年金の国庫負担割合を１／２とした場合］

　 2002年度（予算ベース）
（平成14）		 2005年度
（平成17）		 2010年度
（平成22）		 2025年度
（平成37）
　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ
　 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％
社会保障に係る負担 　82 　22 1/2 　87
　(99)		 　23
　(23　)		 　104
　(123)		 　25
　(25　)		 　180
　(203)		 　32 1/2
　(31　)
　 　年金 　43 　12 　44
　(51)		 　12
　(12　)		 　51
　(62)		 　12 1/2
　(12 1/2)		 　88
　(96)		 　16
　(14 1/2)
　医療 　26 　7 　28
　(32)		 　7 1/2
　(7 1/2)		 　35
　(40)		 　8 1/2
　(8　)		 　60
　(71)		 　11
　(11　)
　福祉等 　13 　3 1/2 　14
　(16)		 　3 1/2
　(3 1/2)		 　17
　(21)		 　4
　(4 1/2)		 　32
　(36)		 　5 1/2
　(5 1/2)
　　うち介護 　5 　1 　6
　(7)		 　1 1/2
　(1 1/2)		 　8
　(10)		 　2
　(2　)		 　20
　(21)		 　3 1/2
　(3　)
保険料負担 　58 　16 　57
　(67)		 　15
　(15 1/2)		 　67
　(82)		 　16
　(16 1/2)		 　116
　(134)		 　21
　(20 1/2)
　 年金 　36 　10 　33
　(40)		 　9
　(9　)		 　39
　(48)		 　9 1/2
　(10　)		 　70
　(75)		 　12 1/2
　(11 1/2)
医療 　17 　4 1/2 　17
　(20)		 　4 1/2
　(4 1/2)		 　21
　(25)		 　5
　(5　)		 　33
　(42)		 　6
　(6 1/2)
福祉等 　6 　1 1/2 　6
　(7)		 　1 1/2
　(1 1/2)		 　7
　(9)		 　2
　(2　)		 　14
　(17)		 　2 1/2
　(2 1/2)
　うち介護 　2 　1/2 　2
　(3)		 　1/2
　( 1/2)		 　4
　(5)		 　1
　(1　)		 　9
　(9)		 　1 1/2
　(1 1/2)
公費負担 　24 　6 1/2 　30
　(32)		 　8
　(7 1/2)		 　37
　(41)		 　9
　(8 1/2)		 　64
　(69)		 　11 1/2
　(10 1/2)
　 年金 　7 　2 　11
　(12)		 　3
　(2 1/2)		 　12
　(14)		 　3
　(3　)		 　19
　(20)		 　3 1/2
　(3　)
医療 　9 　2 1/2 　11
　(12)		 　3
　(3　)		 　14
　(15)		 　3 1/2
　(3　)		 　27
　(29)		 　5
　(4 1/2)
福祉等 　7 　2 　8
　(9)		 　2
　(2　)		 　10
　(12)		 　2 1/2
　(2 1/2)		 　18
　(19)		 　3 1/2
　(3　)
　うち介護 　3 　1/2 　3
　(4)		 　1
　(1　)		 　5
　(6)		 　1
　(1　)		 　11
　(11)		 　2
　(1 1/2)

注：括弧内は平成12年10月推計による推計値である。


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