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この度、厚生労働省では、全国の企業1,330社を対象として「平成14年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査」を実施し、その結果をとりまとめた。
厚生労働省では、従来より労働時間短縮対策の一環としてゴールデンウィークやその前後に、年次有給休暇の計画的付与制度を活用することや会社所定の週休日以外に特別の休暇を設定することにより、まとまった連続休暇を実施すること及びその積極的な活用を呼びかけている。
本年度についても、ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の活用について、労使の理解をはじめ地域におけるコンセンサスを得ることを重点にリーフレットを作成・配布するなど、周知・広報活動を行っている。
1 対象
2 調査対象期間
3 連続休暇の定義
4 調査結果の概要
(2) 平均連続休暇日数は7.3日
連続休暇実施予定事業場全体の平均連続休暇日数は、調査開始以来、平成8年に次いで長かった昨年同様7.3日であった。
製造業では7.7日、非製造業では6.9日と製造業の方が長いが、いずれも昨年(それぞれ7.7日、6.9日)と同様であった。
(3) 製造業、非製造業とも7日が主流(表1)
連続休暇実施予定事業場の連続休暇日数の分布をみると、最も多い連続休暇日数は、製造業(171社、29.4%)、非製造業(313社、65.1%)とも7日となっている。製造業では分布にばらつきもあり、これに9日(95社、16.4%)、10日(93社、16.0%)が続いている。
(4) 最も長い連続休暇は14日
最も長い連続休暇は14日で、1社が予定している。
(5) 7日以上の連続休暇を実施する事業場の割合は22.9%
「分割されない連続休暇の日数」が7日以上の事業場の割合は、243社、22.9%となっており、昨年(371社、35.0%)に比べ減少した。これは主に、暦の関係によるとみられる。
(6) 年次有給休暇の計画的付与制度を活用する事業場は6.7%(表3)
年次有給休暇の計画的付与制度を活用して連続休暇を実施する事業場は71社、
6.7%と昨年(78社、7.4%)に比べやや減少した。その一方で、連続休暇日数のうち計画的付与制度による年次有給休暇の占める日数は平均1.6日と、昨年よりも0.3日増加している。
<表1> | ゴールデンウィーク期間中における連続休暇実施(予定)事業場数(実施率)と実施予定事業場の平均連続休暇日数・連続休暇実施状況 |
産業区分 | 調査回答事業場数 | 年 | 連続休暇実施 (予定)事業場数(実施率) | (1) 通算した連続休暇の平均日数 |
連続休暇日数別事業場数とその割合 | 通算7日以上 | (2) 分割されない連続休暇の平均日数 |
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3日 | 4日 | 5日 | 6日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 | 12日以上 | 未定 | 連続7日以上 | ||||||||||||||||
分割 | 連続 | 分割 | 連続 | 分割 | 連続 | 分割 | 連続 | 分割 | 連続 | 分割 | 連続 | 分割 | 連続 | ||||||||||||||
製造業 | 613社 | 13年結果 | 581社 (94.8%) |
7.7日 | 2 (0.3%) |
77 (13.3%) |
15 (2.6%) |
- | 1 (0.2%) |
128 (22.0%) |
2 (0.3%) |
44 (7.6%) |
66 (11.4%) |
- | 212 (36.5%) |
1 (0.2%) |
21 (3.6%) |
- | 2 (0.3%) |
4 (0.7%) |
6 (1.0%) |
- | 486 (83.6%) |
314 (54.0%) |
6.7 | ||
1 (0.2%) |
130 (22.4%) |
110 (18.9%) |
212 (36.5%) |
22 (3.8%) |
2 (0.3%) |
10 (1.7%) |
|||||||||||||||||||||
14年予定 | 581社 (94.8%) |
7.7日 | 4 (0.7%) |
50 (8.6%) |
13 (2.2%) |
3 (0.5%) |
19 (3.3%) |
170 (29.3%) |
1 (0.2%) |
7 (1.2%) |
18 (3.1%) |
6 (1.0%) |
89 (15.3%) |
1 (0.2%) |
92 (15.8%) |
- | 6 (1.0%) |
1 (0.2%) |
6 (1.0%) |
95 (16.4%) |
397 (68.3%) |
214 (36.8%) |
6.5 | ||||
22 (3.8%) |
171 (29.4%) |
25 (4.3%) |
95 (16.4%) |
93 (16.0%) |
6 (1.0%) |
7 (1.2%) |
|||||||||||||||||||||
非製造業 | 627社 | 13年結果 | 479社 (76.4%) |
6.9日 | 1 (0.2%) |
57 (11.9%) |
3 (0.6%) |
- | - | 313 (65.3%) |
1 (0.2%) |
46 (9.6%) |
13 (2.7%) |
- | 43 (9.0%) |
1 (0.2%) |
- | 1 (0.2%) |
- | - | - | - | 418 (87.3%) |
57 (11.9%) |
4.6 | ||
- | 314 (65.6%) |
59 (12.3%) |
43 (9.0%) |
1 (0.2%) |
1 (0.2%) |
||||||||||||||||||||||
14年予定 | 481社 (76.7%) |
6.9日 | 7 (1.5%) |
35 (7.3%) |
1 (0.2%) |
1 (0.2%) |
3 (0.6%) |
312 (64.9%) |
1 (0.2%) |
6 (1.2%) |
1 (0.2%) |
7 (1.5%) |
10 (2.1%) |
- | 17 (3.5%) |
- | - | - | - | 80 (16.6%) |
354 (73.6%) |
29 (6.0%) |
4.4 | ||||
4 (0.8%) |
313 (65.1%) |
7 (1.5%) |
17 (3.5%) |
17 (3.5%) |
- | - | |||||||||||||||||||||
合計 | 1240社 | 13年結果 | 1060社 (85.5%) |
7.3日 | 3 (0.3%) |
134 (12.6%) |
18 (1.7%) |
- | 1 (0.1%) |
441 (41.6%) |
3 (0.3%) |
90 (8.5%) |
79 (7.5%) |
- | 255 (24.1%) |
2 (0.2%) |
21 (2.0%) |
1 (0.1%) |
2 (0.2%) |
4 (0.4%) |
6 (0.6%) |
- | 904 (85.3%) |
371 (35.0%) |
5.7 | ||
1 (0.1%) |
444 (41.9%) |
169 (15.9%) |
255 (24.1%) |
23 (2.2%) |
3 (0.3%) |
10 (0.9%) |
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14年予定 | 1062社 (85.6%) |
7.3日 | 11 (1.0%) |
85 (8.0%) |
14 (1.3%) |
4 (0.4%) |
22 (2.1%) |
482 (45.4%) |
2 (0.2%) |
13 (1.3%) |
19 (1.8%) |
13 (1.2%) |
99 (9.3%) |
1 (0.1%) |
109 (10.3%) |
- | 6 (0.6%) |
1 (0.1%) |
6 (0.6%) |
175 (16.5%) |
751 (70.7%) |
243 (22.9%) |
5.6 | ||||
26 (2.4%) |
484 (45.6%) |
32 (3.0%) |
112 (10.5%) |
110 (10.4%) |
6 (0.6%) |
7 (0.7%) |
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<表2> | 4/30(火)、5/1(水)、5/2(木)を休日・休暇としている事業場数(割合) |
産業区分 | 4/30(火)を休日・ 休暇としている 事業場数(割合) |
5/1(水)を休日・ 休暇としている 事業場数(割合) |
5/2(木)を休日・ 休暇としている 事業場数(割合) |
製造業 | 217社 (37.3%) |
296社 (50.9%) |
255社 (43.9%) |
非製造業 | 32社 (6.7%) |
81社 (16.8%) |
44社 (9.1%) |
合計 | 249社 (23.4%) |
377社 (35.5%) |
299社 (28.2%) |
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<表3> | 調査対象期間中に年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数(割合)とその平均付与日数 |
産業区分 | 年 | 年次有給休暇の計画的付与を 実施する事業場数(割合) |
平均付与日数 |
製造業 | 13年 | 53社 (9.1%) |
1.2日 |
14年 | 53社 (9.1%) |
1.5日 | |
非製造業 | 13年 | 25社 (5.2%) |
1.6日 |
14年 | 18社 (3.7%) |
2.1日 | |
合計 | 13年 | 78社 (7.4%) |
1.3日 |
14年 | 71社 (6.7%) |
1.6日 |
(参考)年次有給休暇の計画的付与
昭和63年4月1日施行の改正労働基準法により、労使協定で年次有給休暇の計画的付与ができるよう法的整備が行われた。 年次有給休暇の計画的付与の方式には、次のようなものがある。
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(注)1 | 「年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数(割合)」は、連続休暇を実施する事業場を母数とした。 |
2 | 「平均付与日数」は、計画的付与実施事業場数を母数とした。 |
<表4> | ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成13年より増加した事業場数とその理由(割合) |
理由 | 事業場数(割合) |
暦の関係によるもの(年間休日日数は前年と同数、または増加している) | 162社(84.3%) |
暦の関係によるもの(年間休日日数は前年より減少している) | 16社 (8.3%) |
時短促進によるもの | 1社( 0.5%) |
景気情勢の影響によるもの | 6社( 3.1%) |
その他 | 9社( 4.7%) |
無回答 | 1社( 0.5%) |
<表5> | ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成13年より減少した事業場数とその理由(割合) |
理由 | 事業場数(割合) |
暦の関係によるもの(年間休日日数は前年と同数、または減少している) | 131社(82.9%) |
暦の関係によるもの(年間休日日数は前年より増加している) | 16社(10.1%) |
景気情勢の影響によるもの | 3社( 1.9%) |
その他 | 7社( 4.4%) |
無回答 | 3社( 1.9%) |
調査対象期間中(4月16日から5月15日まで)に事業場一斉で実施する連続休暇事例である。
連続休暇日数 | 4月 | 5月 | 該当する企業 | |||||||||||||||||||||||||||||
16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | |||
火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 | 月 | 火 | 水 | |||
14日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | A社 | 輸送用機械器具製造業 | ||||||||||||
13日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | B社 | 輸送用機械器具製造業 | |||||||||||||
C社 | 輸送用機械器具製造業 | |||||||||||||||||||||||||||||||
D社 | 電気機械器具製造業 | |||||||||||||||||||||||||||||||
13日 (3日+ 10日) |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | E社 | ゴム製品製造業 | |||||||||||||||
12日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | F社 | 電気機械器具製造業 | |||||||||||||||
11日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | G社 | 輸送用機械器具製造業 | |||||||||||||||
10日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | H社 | ゴム製品製造業 | ||||||||||||||||
10日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | I社 | 電気機械器具製造業 | ||||||||||||||||
J社 | 輸送用機械器具製造業 | |||||||||||||||||||||||||||||||
10日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | K社 | 電気機械器具製造業 | ||||||||||||||||
10日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | L社 | 精密機械器具製造業 | ||||||||||||||||
M社 | その他の製造業 | |||||||||||||||||||||||||||||||
N社 | 電気機械器具製造業 | |||||||||||||||||||||||||||||||
O社 | 輸送用機械器具製造業 | |||||||||||||||||||||||||||||||
10日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ● | ○ | ● | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | P社 | 電気機械器具製造業 | ||||||||||||||||
Q社 | 精密機械器具製造業 |
注 : | ○は休 ●は年次有給休暇の計画的付与 |