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平成14年３月卒業の高校生の就職内定状況が１月末時点で過去最低となるなど、多数の未就職卒業者の発生が懸念されるところである。このため、厚生労働省では、学校と連携し、未就職者の登録を呼びかけ、各登録者のニーズを踏まえた個別の支援方針を策定するなどの「未就職卒業者就職緊急支援事業」を実施し、未就職卒業者の早期就職の実現を図ることとした。
１ 対象者
２ 実施主体
３ 支援の内容
(1) 未就職の就職希望卒業者の登録
高校から未就職卒業者のリストの提供を受け、郵便・電話等により登録の意思を確認し、未就職卒業者にハローワークへの登録を呼びかける。
また、大学等の未就職卒業者について、在学中に学生職業センター等を利用した者の追跡確認を行い、未就職の場合、求職登録を呼びかける。
(2) 個別支援方針の策定
登録した未就職卒業者に対し、ハローワークの職員・相談員が、マンツーマンで指導することによりきめ細かな職業相談を実施するとともに、各登録者のニーズを踏まえた個別の支援方針を策定する。
(3) 各種援助措置の実施
登録者に対し、(1)就職活動に必要な知識を付与し、自信を深めさせるための職業講習、(2)職業体験機会の付与と実践的な職業能力開発を行うため、事業主等への委託による職業実習や専修学校等への委託訓練の受講推薦等の各種援助措置を実施する。
(4) トライアル雇用の活用
登録した未就職卒業者を若年者トライアル雇用事業の重点対象者とし、積極的に若年者トライアル雇用を活用する。
４ 実施時期
（参考）就職内定状況
| 高校卒業者 | ||
| 平成14年３月卒業者 | 平成13年３月卒業者 | |
| １月末現在 | ||
| 求職者数 | 204,656人 | 219,998人 |
| 就職内定率 | 75.7％ | 80.5％ |
| 未内定者数 | 49,745人 | 42,858人 |
| 大学等卒業者(就職内定率) | ||
| ２月１日現在 | ||
| 大学 | 82.9％ | 82.3％ |
| 短期大学 | 69.4％ | 66.8％ |
| 高等専門学校 | 96.7％ | 98.5％ |
| 専修学校(専門課程) | 64.1％ | 66.9％ |
※(注1)についてはp6、(注2)、(注3)についてはp7を参照
（注）棒グラフの上の値は求人倍率
１ 趣旨
学卒未就職者や早期離転職者をはじめとする若年失業者が大量に発生し、加えてフリーターといわれる不安定な就労・無業を繰り返す者も増加している。一方、厳しい経済情勢下で企業は若年人材に対する要求水準を高めており、これが若年者雇用においてもミスマッチの原因となっている。
このため、学卒未就職者等の若年失業者を短期間の試行雇用（以下「トライアル雇用」という。）として受け入れる企業に対する支援を行い、その後の常用雇用への移行を図る。
２ 施策の内容
(1) 全国の公共職業安定所に若年者就職支援相談員を配置し若年失業者の適性、能力について把握し、助言するとともに、企業に対し、トライアル雇用から常用雇用への移行のために必要な雇用管理上の助言を行う。
(2) 「若年者安定雇用促進奨励金」の支給を行う。
ロ 受入企業が、トライアル雇用期間中に、専修学校等の教育訓練機関に委託して、当該若年者に対し教育訓練を実施した場合、それに要した費用（上限60,000円）を支給する。
| ３ | 平成14年度予算額 | 9,532百万円 |
| 対象者数 | 50,000人 |
○ 職業講習
企業の人事担当者、民間の教育訓練を講師として、５日から10日程度の短期の講習を行い、ビジネスマナー等就職活動に際し必要な知識等の付与を行う。
○ 職業実習
事業主等への委託により３か月程度、実際の事業所での職業訓練を受講させることにより、実務能力を高め、早期就職を図る。
（委託先事業主に月額24,100円/人を支給）
