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厚生労働省発表
平成14年3月26日(火)
労働基準局勤労者生活部企画課
 課長橋 紀夫
 財形専門官板藤 昭
 電話03(5253)1111
 内線5368
 直通03(3580)3812

財形持家融資等の貸付金利の改定について

 最近の金利動向を踏まえて、勤労者財産形成持家融資(最高限度額4,000万円)の融資利率を、年1.48%から1.55%に変更する(融資利率は5年間固定金利制、上記の通常貸付分以外の利率については別紙「貸付金利の改定表」参照)。

 勤労者財産形成教育融資(最高限度額450万円)の融資利率については、年2.28%から年2.34%(固定金利制)に変更する。

 この改正は平成14年4月1日の申込受理分より適用される。


別紙 「貸付金利の改定表」

  貸付金利(年率) 適用日(当該日
以降申込受理分
について適用)
現行 改定
1 財形持家転貸融資
 (1)通常貸付

  (5年間固定金利)
(710万円以下)
1.48%

(710万円超)
1.48%
(710万円以下)
1.55%

(710万円超)
1.55%
平成14年
4月1日以後
 (2)多目的住宅(セカンドハウス)融資
  (5年間固定金利)
1.78% 1.85% 平成14年
4月1日以後
2 財形持家分譲融資
 (1) 事業主等
  (5年間固定金利)
1.48% 1.55% 平成14年
4月1日以後
 (2)日本勤労者住宅協会等
  (固定金利)
(10年まで)
3.0%
(11年以降)
3.2%
(10年まで)
3.0%
(11年以降)
3.2%
(変更なし)
3 共同社宅用住宅融資
  (5年間固定金利)
1.48% 1.55% 平成14年
4月1日以後
4 財形教育融資
  (固定金利)
2.28%

特例利率
 (1年間)
1.48%
 (2年以降)
2.28%
2.34%

特例利率
 (1年間)
1.55%
 (2年以降)
2.34%
平成14年
4月1日以後

(注)1 「5年間固定金利」とは、貸付日から5年経過毎に貸付金利が見直される制度。
 財形教育融資の「特例利率」は,収入が大幅に減少した勤労者に適用される特例措置。


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