厚生労働省発表
平成14年3月6日(水)
会議終了後解禁
警察庁、法務省及び厚生労働省の三省庁は、別添のとおり、3月6日(水)に「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を開催した。同会議では、不法就労等に係る状況に対する共通認識の下、今後も一層協力して不法就労対策に取り組んでいくことに合意し、その具体的内容として「不法就労等外国人対策について」を取りまとめた。
担当 職業安定局外国人雇用対策課 電話 03-5253-1111(内線5748) 03-3502-6273(直通) 労働基準局監督課 労働条件確保改善対策室 電話 03-5253-1111(内線5543) 03-3502-5308(直通)
平成14年3月
警察庁
法務省
厚生労働省
警察・法務・厚生労働の三省庁は,これら三省庁の局部長で構成する「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を開催し,我が国における不法就労等外国人問題について協議した。同会議では,不法就労外国人の定着化傾向が強まりつつあるなかで,これら不法就労外国人による労働市場,治安など様々な分野における我が国社会への影響が憂慮されていることにかんがみ,これらの諸問題に対処するため,不法就労外国人等の積極的な摘発等を盛り込んだ「不法就労等外国人対策」を策定するとともに,三省庁が一層協力して不法就労問題に取り組んでいくことを確認した。 |
1 開催日時・場所
日時 平成14年3月6日(水)午後3時から
場所 法曹会館3階「富士の間」
2 会議構成員
〇 警察庁 | 長官官房国際部長,生活安全局長,警備局長 |
〇 法務省 | 刑事局長,入国管理局長 |
〇 厚生労働省 | 労働基準局長,職業安定局長 |
3 不法就労外国人対策等関係局長連絡会議について
不法就労等外国人問題については,関係省庁が協力し各方面から幅広い対策を執っていく必要があるところ,特に治安,労働,入国管理などの分野で相互に協力を深めながら実効性のある施策を実施していく必要があるとの観点から,平成4年2月に警察庁,法務省,旧労働省の局部長を構成員とする「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」及びこれら三省庁の課長レベルを構成員とする「不法就労外国人対策等協議会」を設置したものであるが,本年も引き続き連携を強化しつつ各種の施策を実施していくこととした。
4 不法就労等外国人問題の現状と対策
別添のとおり,「不法就労等外国人対策について」を策定し,現状に対する共通の認識の下,今後も一層協力して不法就労対策に取り組んでいくことに合意した。
(推計:単位 万人) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(注) | 外国人労働者数は法務省入国管理局資料に基づき、厚生労働省が推計。 平成元年以前は、厚生労働省として推計を行っていない。また、平成3年については、法務省入国管理局発表の統計が存在しない。 |
在留資格 | 外国人数 | |
就労目的外国人 (専門的・技術的分野) |
教授 | 6,744 |
芸術 | 363 | |
宗教 | 4,976 | |
報道 | 349 | |
投資・経営 | 5,694 | |
法律・会計業務 | 95 | |
医療 | 95 | |
研究 | 2,934 | |
教育 | 8,375 | |
技術 | 16,531 | |
人文知識・国際業務 | 34,739 | |
企業内転勤 | 8,657 | |
興行 | 53,847 | |
技能 | 11,349 | |
小計 | 154,748 | |
特定活動(注1) | 29,749 | |
アルバイト(資格外活動)(注2) | 59,435 | |
日系人等(注3) | 233,187 | |
不法就労 | 不法残留者数 | 232,121 |
資格外就労、不法入国等 | 相当数(=α) | |
合計 | 約71万人+α |
(注) | 1 | 特定活動は、ワーキングホリデー、技能実習等。 |
2 | アルバイトは、「留学」等の在留資格で在留する外国人がアルバイトをするために資格外活動の許可を受けた件数。 | |
3 | 日系人等の労働者とは、「定住者」、「日本人の配偶者等」、及び「永住者の配偶者等」の在留資格で日本に在留する外国人のうち、日本で就労していると推定される外国人を指す。 | |
4 | 法務省入国管理局の資料に基づき厚生労働省が推計(資格外活動者数は平成12年1年間の許可件数、不法残留者数は同13年1月現在の数、その他の数は同12年末現在の数。)。 |
平成2年 | 平成3年 | 平成4年 | 平成5年 | 平成6年 | 平成7年 | 平成8年 | 平成9年 | 平成10年 | 平成11年 | 平成12年 | 平成13年 | |
1990/7/1 | 1991/5/1 | 1992/5/1 | 1993/5/1 | 1994/5/1 | 1995/5/1 | 1996/5/1 | 1997/1/1 | 1998/1/1 | 1999/1/1 | 2000/1/1 | 2001/1/1 | |
その他 | 32,374 | 36,425 | 46,439 | 50,344 | 51,709 | 51,660 | 54,033 | 56,541 | 56,559 | 55,719 | 54,367 | 52,832 |
イラン | 764 | 10,915 | 40,001 | 28,437 | 20,757 | 16,252 | 13,241 | 11,303 | 9,186 | 7,304 | 5,824 | 4,335 |
ミャンマー | 1,234 | 2,061 | 4,704 | 6,019 | 6,391 | 6,189 | 5,885 | 5,900 | 5,829 | 5,487 | 4,986 | 4,473 |
インドネシア | 315 | 582 | 1,955 | 2,969 | 3,198 | 3,205 | 3,481 | 3,758 | 4,692 | 4,930 | 4,947 | 5,315 |
ペルー | 242 | 487 | 2,783 | 9,038 | 12,918 | 15,301 | 13,836 | 12,942 | 11,606 | 10,320 | 9,158 | 8,502 |
中国(台湾) | 4,775 | 5,241 | 6,729 | 7,457 | 7,871 | 7,974 | 8,502 | 9,409 | 9,430 | 9,437 | 9,243 | 8,849 |
マレイシア | 7,550 | 14,413 | 38,529 | 30,840 | 20,313 | 14,511 | 11,525 | 10,390 | 10,141 | 9,989 | 9,701 | 9,651 |
タイ | 11,523 | 19,093 | 44,354 | 55,383 | 49,992 | 44,794 | 41,280 | 39,513 | 37,046 | 30,065 | 23,503 | 19,500 |
中国 | 10,039 | 17,535 | 25,737 | 33,312 | 39,738 | 39,511 | 39,140 | 38,296 | 37,590 | 34,800 | 32,896 | 30,975 |
フィリピン | 23,805 | 27,228 | 31,974 | 35,392 | 37,544 | 39,763 | 41,997 | 42,547 | 42,608 | 40,420 | 36,379 | 31,666 |
韓国 | 13,876 | 25,848 | 35,687 | 39,455 | 43,369 | 47,544 | 51,580 | 52,387 | 52,123 | 62,577 | 60,693 | 56,023 |
合計 | 106,497 | 159,828 | 278,892 | 298,646 | 293,800 | 286,704 | 284,500 | 282,986 | 276,810 | 271,048 | 251,697 | 232,121 |
(単位:人) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※ 各年の数は、各暦年中の数。 (資料出所:法務省入国管理局) |