１．生徒・企業が互いに納得のいく仕事や企業、人材を選べる仕組みの整備

＜就職慣行の見直し等＞

(1)採用選考期日等全国的な取り決めについての透明性の確保

・厚生労働、文部科学両省共同で「高等学校就職問題検討会議」を設置（議事公開）

(2)各高校における求人の一層の共有化の推進

・企業に対して、指定校以外の高校からの応募機会の付与について働きかけ

・求人情報ネットワーク基盤を整えることで高校における求人の共有化を推進（→２−(1)）

(3)各地域の状況を踏まえた就職の仕組み（応募・推薦方法等）についての見直し

・各都道府県ごとに設置する「都道府県高等学校就職問題検討会議」において、毎年、下記選択肢を踏まえて方針を決定（議事公開）

イ 一次募集の時点から複数応募・推薦が可能。ただし、応募数は限定（２〜３社まで）。 ロ 一次募集までは１社のみの応募・推薦とする。それ以降（例えば、10月１日以降） は複数応募・推薦を可能にする。

＜新たな職業紹介経路等への対応＞

(1)民間資源の活用（民間職業紹介や紹介予定派遣の活用モデルの提案）

(2)新規高卒者に対する有期雇用への条件付き職業紹介の検討

(1)情報ネットワークの整備による高校における求人情報の共有化の推進

・求人を全ての高校において共有化することのできる情報ネットワークの整備

(2)求人企業と生徒との情報交換の機会の拡大

・夏休み期間を利用した職場見学会の積極的開催の推進

・経済団体と連携したジョブフェア（企業説明会）の開催

・地域求職活動援助事業の積極的活用

(3)企業・職業理解のためのインターンシップの促進

(1)小学校からのキャリア教育の推進・時代の変化を踏まえた教育内容等の改善充実

(2)学校における就職支援体制の強化・ハローワークとの連携の強化

・高等学校就職支援教員（ジョブ・サポート・ティーチャ−）の配置

・産業社会等について専門的な知見を有する外部人材をキャリアアドバイザーとして活用

(3)学校を離れた者へのキャリア形成、能力開発、就職活動などへの支援

(4)若年者の職業意識啓発に対する国民的な理解の促進

・労働力需要の構造変化に対応した高卒人材の資質向上方策や総合的な視点からみた職業生活への移行のあり方等の検討

高卒者の就職に関する取り決め等の検討の場の設置

高校就職問題検討会議（中央）	高校生の就職に関する全国的取り決めの検討
都道府県高校就職問題検討会議 （別紙３）	地域実情を踏まえた就職慣行の見直しや支援策の検討

全国的展開

夏休み中の事前職場見学の推奨・普及

┌→ │ │ │ │ └→	企業に対しては・・・ ・職場見学会開催の働きかけ ・早期採用選考の防止等公正採用選考の啓発
	学校・生徒に対しては・・・ ・職場見学日程等の周知

〇高等学校就職問題検討会議（中央）

(1)構成員

　学校関係者、主要経済団体、行政機関（文部科学省・厚生労働省）

(2)検討事項

・採用選考開始期日等に関すること
・新規高等学校卒業者の募集採用活動に関すること
・その他新規高等学校卒業者の就職問題全般に関すること

　全国的な取決めについてその透明性を高めるため、検討過程・結果を公開する。

(4)設置のための準備

　平成14年3月中に開催予定の新規高等学校就職問題懇談会を通じて準備を進める。

(5)事務局

　検討会議の事務局は、文部科学省初等中等教育局児童生徒課及び厚生労働省職業安定局業務指導課が担当する。

〇都道府県高等学校就職問題検討会議（地方）

(1)構成員

　学校関係者、主要経済団体、都道府県、各都道府県労働局及び教育委員会

(2)主要検討事項

・採用選考開始期日等全国統一して実施すべき事項の説明・確認
・地域の実情を踏まえた新規高等学校卒業者の募集・推薦のあり方についての申し合わせ又は確認事項等の協議
・新規高等学校卒業者に係る円滑な労働力需給調整を図るための方策及び当該方策の実施に係る関係者の連携協力事項の検討

　申し合わせ、確認事項等についてその透明性を高めるため、検討過程・結果を公開する。

(4)設置のための準備

　平成１３年度に設置した準備委員会の検討状況を踏まえ、１４年度当初に設置する。

(5)事務局

　検討会議の事務局は、各都道府県労働局及び教育委員会が担当する。

　現在、首都圏（茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川）において、高卒求人の情報を学校からインターネットで検索できる高卒者就職支援システムを試行的に運用しているが、平成１４年度には本システムの全国展開を図るとともに、情報内容を充実する。

１．求人情報等の提供開始予定

平成１４年７月１日

２．提供する情報

・求人情報（一覧表及び求人票）
・全国の就職面接会情報（参加企業一覧等）
・職場見学会情報

※下線部分は、新たに提供を始める情報

１ 趣旨

　新規学卒者の就職環境については、全体として厳しい状況が続いているが、加えて、新規学卒者は、地元への就職を希望する者の割合が高いことから、地域ごとの就職環境における影響を大きく受けやすい。
　また、新規学卒者・地元企業双方の理解が進んでいないことから、厳しい就職環境にも関わらず、未充足のまま求人が残ったり、就職した企業を早期に離職する者が高い水準となっている地域等が多く存在する。
　このため、求人開拓や求人情報の提供、就職面接会の実施等全国的な就職支援策と相俟って、改正地域雇用開発促進法に基づく地域求職活動援助事業の一環として、地方公共団体が策定する計画の下、地元就職を希望する新規学卒者や未就職卒業者（以下「新規学卒者等」という。）の採用・就職や職場定着を促進するための事業を地域の事業主団体に委託して実施する。

２ 事業の概要

　以下に掲げる事業を地域就職援助団体等に委託する。

(1) 学卒人材の採用拡大のための広報・啓発
(2) 学卒採用好事例集の作成・配付
(3) 企業説明会や職場見学会の実施
(4) 職場実習の実施
(5) 合同研修会の実施

１．趣旨

　高校生の就職状況は非常に厳しく、平成１４年３月卒業予定者の就職内定状況は、過去最低の水準で推移している。
　このため、高等学校において、進路指導主事・担任教員等と連携して、就職を希望する生徒に対する就職相談、企業求人の開拓などを行う、「高等学校就職支援教員」（ジョブ・サポート・ティーチャー）を配置する。

２．配置人員（平成１４年度新規）

　定数ベースで １００人（教職員定数の加配による）

※ 都道府県の判断により、教職員定数を非常勤講師の数に換算し活用することや再任用制度による短時間勤務職員として活用することが可能。

３．候補者

　高等学校において、進路指導主事や就職指導等を長年経験した退職教員などが考えられる。

１ 趣旨

　近年、新規高等学校卒業者の厳しい就職状況の中、無業者やフリーターの増加、さらに、高校卒業後就職しても早期に離職する者の増加などが問題となっている。
　このため、学校教育において、キャリア教育（(1)主体的な進路選択能力の形成、(2)望ましい職業観・勤労観の育成、(3)職業に関する知識・技能の修得、(4)自己の個性・適性の理解）を推進していくことが必要であり、キャリア教育実践モデル地域指定事業等の研究成果等を踏まえ、各学校におけるキャリア教育の推進方策について、総合的な調査研究を行う。

２ 内容

　調査研究協力者会議等の開催

(1)キャリア教育推進のための指導資料作成、教材開発
(2)キャリアアドバイザー活用体制のシステムづくり
(3)進路指導担当教員等のキャリアカウンセリング能力の向上方策