老健局においては、高齢者の方が尊厳を保ちつつ自立した生活ができるよう、介護保険の円滑な実施や介護予防や生活支援、健康づくりなど事業に取り組んでいます。
言うまでもなく、こうした事業の直接の実施主体は、市町村を中心とする地方自治体です。
そのため、介護保険を中心に、審議会、検討会、統計、通知等の情報をホームページ等を通じて公開しております。また、各種のご意見ご要望等も定点市町村会議等により、伺っております。
この度、さらに、高齢者保健福祉行政に関しまして、各地方自治体のトップから直接・自由な意見を頂きながら施策の推進を図るため、下記のとおり「市町村長等から老健局長へのダイレクトメール」を設置することとしました。
| １．開始時期 | ： | 平成１４年３月１日（金） |
| ２．対象 | ： | 全市町村長、都道府県知事、都道府県担当部長 |
| ３．窓口サイト | ： | 福祉保健医療情報ネットワークシステム （ＷＡＭＮＥＴ「COMMUNITY」サイト） |
| ※登録市町村等件数 | ７６６件（平成１４年２月２７日現在） （都道府県市町村 ３，２９３ 全体の２３．２％） |
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照会先 老健局 総務課 課長補佐 寺門 TEL 5253-1111 内線3917 |