第７回児童福祉施設等評価基準検討委員会の開催について（報告）

平成１４年２月５日

第７回児童福祉施設等評価基準検討委員会の開催について（報告）

○　１月２５日、７名の委員が出席し、標記委員会が開催された。

○　席上、事務局より、児童福祉施設第三者評価基準施行事業の実施結果、児童福祉施設第三者評価基準試案修正案に関する資料等が提示され、検討が行われた。

○　主な意見は、以下のとおり。

　評価基準の項目数については、各施設により異なり、保育所が５２項目と少ない一方で、児童養護施設は７３項目と多くなっているが、施設ごとに福祉サービスの内容、設立の背景等が異なっているため、項目数は妥当なものと考えられる。
　試行事業における各評価項目ごとの評価結果について、施設により評価結果の傾向に差がみられる。
　これは、判断基準が複数回答方式となっている評価項目について、保育所以外の３施設については、例えば、判断基準の８割以上に該当した場合に、総合判断が「ａ」になるのに対し、保育所は、評価調査者が総合的にみて「よい」と判断すれば、「ａ」になるといった総合判断の考え方の差異によるところが大きいと思われる。
　同じ検討委員会で４施設を検討しているため、ある程度考え方を統一するべきではないか。
　これに対し、施設によって、提供する福祉サービスの内容や課題等も異なっているため、施設を適切に評価しうる評価基準を作成するという観点から、施設ごとに基準の考え方が異なっていてもよいのではないか。
　評価項目ごとの総合判断が「ａ」かどうかということよりも、複数回答方式の判断基準について、いかに適切な評価を行うかが大切である。ここは、評価調査者の力量が問われるところであり、評価調査者の資質が重要である。

○　次回の委員会は、平成１４年２月２６日（火）に開催することとなった。

照会先：
(総括、保育所関係) 
　厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課
　　　保育指導専門官　小峰(内7925)
(乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設関係)
　厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課
　　　児童福祉専門官　相澤(内7885)
　　　　　(代表)03-5253-1111
　　　　　(直通)03-3595-2542