厚生労働省発表
平成13年12月28日

　労働者派遣事業の事業運営状況については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）に基づき、各派遣元事業主から当該事業所の事業年度毎に労働者派遣事業報告書（以下「報告書」という。）が厚生労働大臣に提出されているところである。
　このたび、平成12年度中（平成12年４月１日から平成13年３月末日まで）に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所（一般労働者派遣事業所4,023事業所、特定労働者派遣事業所6,307事業所）の事業運営状況について取りまとめたので、その概要を公表する。

１　集計事業所数

　平成12年度中に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所数は、一般労働者派遣事業所数は4,023所（前年度増減比20.0％増）、特定労働者派遣事業所数は6,307所（同0.3％減）であり、全体では10,330所（同6.7％増）であった。このうち派遣実績のあった（派遣先のあった）事業所は、一般労働者派遣事業が3,408所（提出事業所に占める割合84.7％）、特定労働者派遣事業が3,574所（同56.7％）、合計で6,982所（同67.6％）となっている。

⇒表１、２

２　派遣労働者数

(1) 実際に派遣された派遣労働者数（※１）は1,386,364人（対前年度比29.8％増）、常用換算派遣労働者数（※２）は537,063人（対前年度比36.1％増）であった。
　具体的には、一般労働者派遣事業では、常用雇用労働者が137,392人（対前年度比21.7％増）、登録者数（※３）は1,113,521人（同24.8％増）であった。また、常用雇用以外の労働者（例えば、登録者が労働者派遣される場合がこれに該当する。）が常用換算（※４）で264,220人（同20.8％増）であった。
　一方、特定労働者派遣事業では、常用雇用労働者が135,451人（同115.5％増）であった。

⇒表３、図１

　なお、派遣労働者数について、派遣実績のあった１派遣元事業所当たりの平均をみると、一般労働者派遣事業の常用雇用労働者は40.3人（前年度36.5人）、常用雇用以外の労働者は77.5人（同70.7人）、特定労働者派遣事業の常用雇用労働者は37.9人（同13.3人）となっており、前年度と比較すると一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業いずれも増加している。また、登録者について、報告書を提出した１派遣元事業所当たりの平均をみると、276.8人（同266.2人）となっており、前年度よりも増加している。

⇒表３

(2) 平成12年６月１日現在で、政令で定める26業務（※５）に労働者派遣されていた派遣労働者数の割合を業務の種類別にみると、一般労働者派遣事業では、事務用機器操作44.8％、財務処理13.3％、ファイリング7.6％の順で多く、特定労働者派遣事業では、ソフトウェア開発34.1％、機械設計28.0％、事務用機器操作19.2％の順で多くなっている。

⇒表４

３　派遣先

(1) 労働者派遣の役務の提供を受けた者（派遣先）の数は、一般労働者派遣事業では269,321件（対前年度比11.4％増）、特定労働者派遣事業では23,896件（同5.6％増）となっている。この結果、全体としては293,217件（同10.9％増）となっている。

⇒表５、図２

(2) また、派遣先の数について、派遣実績のあった１派遣元事業所当たりの平均をみると、一般労働者派遣事業では79.0件（前年度78.2件）、特定労働者派遣事業では6.7件（同2.3件）と、いずれも前年度より増加している。

⇒表５

４　売上高

(1) 労働者派遣事業に係る売上高は、一般労働者派遣事業では1兆2,847億円（対前年度比18.7％増）、特定労働者派遣事業では3,870億円（同2.3％増）となっている。この結果、合計は１兆6,717億円（同14.5％増）となっている。

⇒表６、図３

(2) また、売上高について、売上のあった（※６）派遣元事業所当たりの平均をみると、一般労働者派遣事業では3億74百万円、特定労働者派遣事業では1億5百万円となっている。

⇒表６

(3) 売上高をランク別にみると、一般労働者派遣事業では売上高１億円以上の事業所が半数以上(50.9％）を占めているが、特定労働者派遣事業では売上高5,000万円未満の事業所が64.4％となっている。

⇒表７、図４

５　派遣料金

(1) 一般労働者派遣事業の平均料金は16,755円と、前年の16,761円より0.04％減とほぼ横ばいであった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、アナウンサーが26,390円で最も高く、次いで放送機器等操作（24,324円）、通訳、翻訳、速記（24,037円）、ソフトウェア開発（23,684円)、事業の実施体制の企画、立案（22,176円)の順で高くなっている。平成11年度と比較して上昇したものは、放送番組等の大道具・小道具（4.3％増）事業の実施体制の企画、立案（2.4％増）等であり、逆に低下したものは、建築物清掃（7.8％減）、建築設備運転、点検、整備（5.9％減）等であった。

(2) 特定労働者派遣事業の平均料金は25,100円と、前年の25,556円より1.8％減と微減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、セールスエンジニアが34,900円で最も高く、次いで研究開発（31,530円）、ソフトウェア開発（31,162円）、事業の実施体制の企画、立案（27,772円）、放送番組等の大道具・小道具（26,614円）の順で高くなっている。平成11年度と比較して上昇したものは、放送番組等の大道具・小道具（31.4％増）、事業の実施体制の企画、立案（27.6％増）、テレマーケティング（23.9％増）等であり、逆に低下したものは、広告デザイン（32.9％減）、添乗（18.7％減）、アナウンサー（15.6％減）、インテリアコーディネータ（15.1％減）等であった。

⇒表８

６　海外派遣

　海外派遣を行った派遣元事業所は31所（対前年度増減比19.2％増）であり、労働者派遣の実績のあった事業所に占める割合は0.4％となっている。
　また、海外派遣された派遣労働者は143人（対前年度増減比110.3％増）であり、海外派遣を行った派遣元事業所１事業所当たりの平均人数は4.6人となっている。

⇒表９

７　地域ブロック別

(1) 実際に派遣された派遣労働者数について地域ブロック別にみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計の派遣労働者数は、南関東が55.0％、近畿が19.1％、常用換算派遣労働者数は、南関東が52.3％、近畿が17.2％となっており、北陸ブロックについては、派遣労働者数及び常用換算派遣労働者数ともに平成11年度と比較して大きな伸びを示している。
　具体的には、一般労働者派遣事業では、常用雇用労働者で南関東51.6％、近畿16.1％、東海 9.6％の順、常用雇用以外の労働者（常用換算）で南関東52.9％、近畿19.9％、東海9.1％の順、登録者で南関東55.8％、近畿20.2％、東海9.1％の順、特定労働者派遣事業では、南関東52.0％、近畿12.7％、東海10.7％の順で多く、いずれも南関東が半数以上を占めている。

⇒表10、図５

(2) 派遣先件数について地域ブロック別にみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計は、南関東が53.2％、近畿が17.5％となっており、平成11年度と比較して北陸ブロック、北海道ブロック、四国ブロック、南関東ブロック等で増加しているが、中国ブロック及び北関東・甲信ブロックでは減少している。
　具体的には、一般労働者派遣事業では、南関東53.4％、近畿16.8％、東海8.5％の順、特定労働者派遣事業では、南関東49.9％、近畿24.9％、東海8.4％の順で多く、いずれも南関東が半数近くを占めている。また、一般労働者派遣事業については、北陸ブロックが伸びを示し、中国ブロックでは大幅に減少している。

⇒表11、図６

(3) 売上高について地域ブロック別にみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計は、南関東が57.9％、近畿が15.4％となっており、平成11年度と比較して北陸ブロック、北海道ブロック、南関東ブロック等で増加しているが、北関東・甲信ブロック及び中国ブロックについては減少している。
　具体的には、一般労働者派遣事業では、南関東59.3％、近畿16.6％、東海8.3％の順、特定労働者派遣事業では、南関東53.5％、東海14.8％、近畿11.3％の順で多くなっている。

⇒表12、図７

８　派遣契約の期間

　労働者派遣契約の期間（※７）については、一般労働者派遣事業では３月未満が70.9％となっており、６月未満のものが９割弱（88.1％）を占めている。一方、特定労働者派遣事業では、９月以上12月未満のものが30.8％となっており、６月未満のものは35.7％を占めている。

⇒表13、図８

９　教育訓練

　教育訓練の実績については、その種類（コース）は延べで37,278コースあり、対象者数は延べで927,382人であった。
　また、教育訓練を行う方法をＯＪＴ（※８）及びｏｆｆ−ＪＴ（※９）に区分してみると、一般労働者派遣事業ではｏｆｆ−ＪＴがほぼ９割（89.3％）を占めているが、特定労働者派遣事業ではｏｆｆ−ＪＴは約５割（53.9％）であった。
　派遣労働者の費用の負担別にみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業のいずれも「派遣労働者の費用負担無」が約99％となっている。

⇒表14

職業安定局民間需給調整課
電話　03-5253-1111(5744)
夜間　03-3502-5227