今回とりまとめた身体障害者及び知的障害者（以下「障害者」という。）の雇用状況は、障害者の雇用の促進等に関する法律により１人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけられている事業主等から、本年６月１日現在における障害者の雇用状況の報告を求め、これを集計したものである。

１ 民間企業における雇用状況

(1) 一般の民間企業

実雇用率は1.49％

　1.8％の法定雇用率が適用される一般の民間企業（常用労働者数56人以上規模の企業）における実雇用率は前年と横ばいの1.49％であった（第１表、第５表）。

企業規模別の実雇用率は大企業で上昇、中小企業で低下

　企業規模別にみると、前年と比較した実雇用率は、300〜499人規模企業（1.39％→1.41％）、1,000人以上規模企業（1.55％→1.57％）でそれぞれ上昇した一方、500〜999人規模企業（1.46％→1.46％）は横ばいとなり、56〜99人規模企業（1.66％→1.63％）、100〜299人規模企業（1.40％→1.36％）はそれぞれ低下した（第２表、第１図）。
　また、法定雇用率未達成企業の割合は、300人未満規模企業で増加し、300人以上規模企業で減少した（第２表）。

産業別の実雇用率は全体的に横ばい

　産業別では、農、林、漁業（1.57％→1.72％）、建設業（1.34％→1.36％）、電気・ガス・熱供給・水道業（1.73％→1.75％）、卸売・小売業，飲食店（1.12％→1.14％）、金融・保険・不動産業（1.38％→1.39％）の各産業で実雇用率は前年より上昇したが、鉱業（1.48％→1.47％）、製造業（1.72％→1.71％）、運輸・通信業（1.68％→1.66％）、サービス業（1.45％→1.44％）では前年より低下した（第３表、第２図）。

(2) 特殊法人等

特殊法人等の実雇用率は低下

　2.1％の法定雇用率が適用される公団、事業団等一定の特殊法人及び独立行政法人（常用労働者数48人以上規模の法人）については、実雇用率が前年より0.11ポイント低下し、1.97％となった（第１表、第５表）。
　なお、平成13年４月に設立された独立行政法人を除き、前年と比較すると、前年より0.02ポイント上昇し2.10％となった（第１表、第５表）。

２ 国、地方公共団体における雇用状況

国、地方公共団体の実雇用率は上昇

　2.1％の法定雇用率が適用される国、地方公共団体の機関における実雇用率については、国が前年より0.01ポイント低下し2.14％、都道府県については前年より0.02ポイント上昇し2.45％、市町村も同じく0.02ポイント上昇し2.46％となり、全体としては前年より0.01ポイント上昇して2.36％となった（第４表）。
　また、2.0％の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会の機関では前年と横ばいの1.22％となった（第４表）。

職業安定局高齢・障害者雇用対策部
障害者雇用対策課
電話　5253-1111(内)5784,5853
　　　3502-6775(直通)

◎ 法定雇用率とは 　民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれ以下の割合（法定雇用率）に相当する数以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならないこととされている。 　（カッコ内は、それぞれの割合によって１人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならないこととなる企業等の規模である。） 民間企業 ………… 　 　 一般の民間企業 ……………………… （常用労働者数５６人以上規模の企業） １．８％ 特殊法人等 …………………………… 常用労働者数４８人以上規模の特殊法人及び独立行政法人 ２．１％ 〇 国、地方公共団体 ……………………… （職員数４８人以上の機関） ２．１％ ただし、都道府県等の教育委員会 ……………………… （職員数５０人以上の機関） ２．０％ 　なお、重度身体障害者又は重度知的障害者については、それぞれその１人の雇用をもって、２人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとみなされる。 　また、短時間労働者は原則的に実雇用率にはカウントされないが、重度身体障害者又は重度知的障害者については、それぞれ１人の身体障害者又は知的障害者を雇用しているものとみなされる。

(注) 平成９年４月の法改正により、平成10年７月１日より法定雇用率の算定基礎に知的障害者が加えられたことに伴い法定雇用率が引き上げられ、１人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならないこととなる企業等の規模も拡大したが、平成10年６月30日までの法定雇用率は以下のとおりである。 ○ 民間企業 ………… 一般の民間企業 ……………………… （常用労働者数６３人以上規模の企業） １．６％ 特殊法人 ……………………………… （常用労働者数５３人以上規模の法人） １．９％ ○ 国、地方公共団体…… 非現業的機関 ………………………… （職員数５０人以上の機関） ２．０％ 現業的機関 …………………………… （職員数５３人以上の機関） １．９％

第２表 一般の民間企業における規模別障害者の雇用状況

（平成13年６月１日現在）

区分 (1) 企業数 (2) 常用労働者数 (3) 障害者の数 (4) 実雇用率 Ｃ÷(2) ×100 (5) 法定雇用率未 達成企業の割 合 A.重度障害 者（常用） B.重度障害 者(常用)以 外の障害者 Ｃ． 計 A×2+B 人 企業 人 人 人 人 ％ ％ 56 〜 99 21,756 (21,602) 1,598,239 (1,589,474) 6,136 (6,159) 13,762 (14,007) 26,034 (26,325) 1.63 (1.66) 53.3 (52.3) 100 〜299 27,823 (27,604) 4,062,950 (4,040,856) 13,061 (13,105) 29,097 (30,235) 55,219 (56,445) 1.36 (1.40) 54.8 (53.9) 300 〜499 5,385 (5,332) 1,795,280 (1,793,243) 6,462 (6,184) 12,448 (12,580) 25,372 (24,948) 1.41 (1.39) 61.8 (62.2) 500 〜999 3,597 (3,534) 2,207,254 (2,162,254) 8,511 (8,377) 15,208 (14,763) 32,230 (31,517) 1.46 (1.46) 66.6 (67.5) 1,000人以上 2,554 (2,579) 7,272,333 (7,328,888) 32,123 (31,711) 49,769 (50,179) 114,015 (113,601) 1.57 (1.55) 73.4 (74.5) 規模計 61,115 (60,651) 16,936,056 (16,914,715) 66,293 (65,536) 120,284 (121,764) 252,870 (252,836) 1.49 (1.49) 56.3 (55.7) （資料出所 厚生労働省職業安定局集計）

注 第１表と同じ。

第３表 一般の民間企業における産業別障害者の雇用状況

（平成13年６月１日現在）

区分 (1) 企業数 (2) 常用労働者数 (3) 障害者の数 (4) 実雇用率 Ｃ÷(2) ×100 (5) 法定雇用 率未達成 企業 の割合 A.重度障害 者（常用） B.重度障害 者(常用)以 外の障害者 Ｃ． 計 A×2+B 　 企業 人 人 人 人 ％ ％ 農、林、漁業 127 (120) 19,117 (18,836) 77 (68) 174 (160) 328 (296) 1.72 (1.57) 37.8 (42.5) 鉱業 54 (54) 9,071 (9,462) 27 (28) 79 (84) 133 (140) 1.47 (1.48) 46.3 (44.4) 建設業 2,223 (2,296) 587,096 (614,392) 2,177 (2,183) 3,620 (3,870) 7,974 (8,236) 1.36 (1.34) 54.1 (53.7) 製造業 21,030 (21,192) 6,412,295 (6,536,047) 29,322 (29,727) 50,982 (52,646) 109,626 (112,100) 1.71 (1.72) 44.1 (42.9) 　 食料品・たばこ 2,993 747,620 2,889 7,469 13,247 1.77 41.5 繊維・衣服 1,456 251,889 1,167 2,719 5,053 2.01 36.2 木材・家具 553 86,936 496 1,130 2,122 2.44 27.8 パルプ・紙・出版 2,067 451,738 1,950 3,473 7,373 1.63 47.7 化学工業 1,979 760,271 2,861 5,449 11,171 1.47 53.0 窯業・土石 746 161,996 665 1,533 2,863 1.77 40.5 鉄鋼 338 153,295 635 1,338 2,608 1.70 38.2 非鉄金属 323 116,263 443 903 1,789 1.54 39.3 金属製品 1,654 286,441 1,393 2,914 5,700 1.99 38.0 電気機械 3,516 1,618,852 8,643 10,127 27,413 1.69 47.6 その他機械 4,322 1,505,651 7,078 11,689 25,845 1.72 44.2 その他 1,083 271,343 1,102 2,238 4,442 1.64 50.2 電気・ガス・ 熱供給・水道業 161 (169) 187,518 (191,669) 828 (828) 1,617 (1,651) 3,273 (3,307) 1.75 (1.73) 56.5 (58.0) 運輸・通信業 3,662 (3,573) 1,094,387 (1,101,114) 4,143 (4,172) 9,891 (10,108) 18,177 (18,452) 1.66 (1.68) 50.5 (48.7) 卸売・小売業， 飲食店 12,870 (12,938) 3,362,674 (3,342,240) 9,707 (9,503) 18,869 (18,340) 38,283 (37,346) 1.14 (1.12) 71.2 (71.2) 金融・保険 ・不動産業 2,100 (2,085) 1,314,105 (1,350,825) 4,823 (4,855) 8,612 (8,900) 18,258 (18,610) 1.39 (1.38) 72.5 (74.1) サービス業 18,888 (18,224) 3,949,793 (3,750,130) 15,189 (14,172) 26,440 (26,005) 56,818 (54,349) 1.44 (1.45) 59.6 (59.3) 産業計 61,115 (60,651) 16,936,056 (16,914,715) 66,293 (65,536) 120,284 (121,764) 252,870 (252,836) 1.49 (1.49) 56.3 (55.7) （資料出所 厚生労働省職業安定局集計）

注 第１表と同じ。

第４表 国、地方公共団体における障害者の在職状況

(1) 法定雇用率２．１％が適用される国、地方公共団体

（平成13年６月１日現在）

区分 (1) 職員数 （除外職員 除く) (2) 障害者の数 (3) 実雇用率 Ｃ÷(1) ×100 A.重度障害者 （常用） B.重度障害者 (常用)以外の 障害者 Ｃ． 計 A×2+B 　 人 人 人 人 ％ 国の機関 522,561 (546,570) 1,636 (1,780) 7,923 (8,187) 11,195 (11,747) 2.14 （2.15） 都道府県の機関 329,837 (334,698) 1,917 (1,917) 4,244 (4,290) 8,078 (8,124) 2.45 （2.43） 市町村の機関 879,762 (883,852) 5,242 (5,146) 11,128 (11,261) 21,612 (21,553) 2.46 （2.44） 合計 1,732,160 (1,765,120) 8,795 (8,843) 23,295 (23,738) 40,885 (41,424) 2.36 (2.35) （資料出所 厚生労働省職業安定局集計）

(2) 法定雇用率２．０％が適用される都道府県等の教育委員会

（平成13年６月１日現在）

区分 (1) 職員数 （除外職員 除く) (2) 障害者の数 (3) 実雇用率 Ｃ÷(1) ×100 A.重度障害者 （常用） B.重度障害者 (常用)以外の 障害者 Ｃ． 計 A×2+B 　 人 人 人 人 ％ 教育委員会 581,361 (592,668) 1,889 (1,926) 3,318 (3,387) 7,096 (7,239) 1.22 （1.22） （資料出所 厚生労働省職業安定局集計）

注

１ Ａ欄の「重度障害者（常用）」には短時間勤務職員の数は含まれていない。Ｂ欄の「重度障害者（常用）以外の障害者」には重度障害者である短時間勤務職員の数が含まれている。

２ 障害者の数とは、身体障害者と知的障害者の計である。Ａ欄の重度障害者（重度身体障害者及び重度知的障害者）についてはダブルカウントしてある。
３ 法定雇用率２．０％が適用される機関とは都道府県の教育委員会及び一定の市町村の教育委員会である。

４ 法定雇用率２．１％が適用される機関とは上記３以外の機関である。

５ （ ）内は平成12年６月１日現在の数値である。

第５表 民間企業における雇用状況の推移

（各年６月１日現在）

区分 年 障害者数(人) 実雇用率(％) 　 前年比増減 　 前年比増減 一般の民間企業 昭和52年 128,429 　 1.09 　 53 126,493 △1,936 1.11 0.02 54 128,493 2,000 1.12 0.01 55 135,228 6,735 1.13 0.01 56 144,713 9,485 1.18 0.05 57 152,603 7,890 1.22 0.04 58 155,515 2,912 1.23 0.01 59 159,909 4,394 1.25 0.02 60 168,276 8,367 1.26 0.01 61 170,247 1,971 1.26 0.00 62 171,880 1,633 1.25 △0.01 63 187,115 15,235 1.31 0.06 ( 177,708 ) ( 5,828 ) ( 1.25 ) ( 0.00 ) 平成元年 195,276 8,161 1.32 0.01 2 203,634 8,358 1.32 0.00 3 214,814 11,180 1.32 0.00 4 229,627 14,813 1.36 0.04 5 240,985 11,358 1.41 0.05 ( 237,621 ) ( 7,994 ) ( 1.39 ) ( 0.03 ) 6 245,348 4,363 1.44 0.03 7 247,077 1,729 1.45 0.01 8 247,982 905 1.47 0.02 9 250,030 2,048 1.47 0.00 10 251,443 1,413 1.48 0.01 11 254,562 3,119 1.49 0.01 ( 249,920 ) ( △1,523 ) ( 1.48 ) ( 0.00 ) 12 252,836 △1,726 1.49 0.00 13 252,870 34 1.49 0.00 特殊法人等 昭和52年 689 　 0.95 53 868 179 1.20 0.25 54 949 81 1.28 0.08 55 994 45 1.34 0.06 56 1,172 178 1.56 0.22 57 1,347 175 1.79 0.23 58 1,366 19 1.81 0.02 59 1,348 △18 1.79 △0.02 60 1,373 25 1.84 0.05 61 1,390 17 1.87 0.03 62 1,401 11 1.47 △0.40 63 1,457 56 1.74 0.27 ( 1,457 ) ( 56 ) ( 1.74 ) ( 0.27 ) 平成元年 1,429 △28 1.79 0.05 2 1,412 △17 1.88 0.09 3 1,446 34 1.93 0.05 4 1,433 △13 1.90 △0.03 5 1,474 41 1.94 0.04 ( 1,474 ) ( 41 ) ( 1.94 ) ( 0.04 ) 6 1,494 20 1.96 0.02 7 1,490 △4 1.95 △0.01 8 1,497 7 1.96 0.01 9 1,484 △13 1.96 0.00 10 1,507 23 1.99 0.03 11 1,520 13 2.04 0.05 ( 1,520 ) ( 13 ) ( 2.04 ) ( 0.05 ) 12 1,529 9 2.08 0.04 13 1,742 213 1.97 △0.11 < 1,536 > < 7 > < 2.10 > < 0.02 >

注	１　障害者数とは、次に掲げる者の合計。
		〜昭和62年	身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
		昭和63年〜平成４年	身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、知的障害者
		平成５年〜	身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、 知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、 重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者
	２　（　）内はそれぞれ制度改正前の前年度と同じ方法により計算した数値。
	３　平成１３年の特殊法人には、独立行政法人が含まれる。
	４　＜　＞内は独立行政法人を除いた数値である。

注	１　障害者数とは、次に掲げる者の合計。
		〜昭和62年	身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）
		昭和63年〜平成４年	身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、知的障害者
		平成５年〜	身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）、 知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）、 重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者
	２　昭和62年までは「67〜99人」、昭和63年から平成10年までは「63〜99人」。

注　第１図と同じ。なお、グラフ作成上、労働者数が10万人に満たない農、林、漁業及び鉱業は除いている。