5 地域別の事業所数、外国人労働者数及びその特徴
(1) 都道府県別特徴(表11)
表11 都道府県別外国人雇用事業所数及び外国人労働者数
単位:所、人 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(1) 直接雇用
直接雇用で外国人労働者を雇用している事業所数は、東京都 (3,908所)、愛知県 (1,297所)、神奈川県(1,280所)、大阪府(1,245所)、静岡県(1,170所)、の順で、外国人労働者数は、東京都 (22,800人)、愛知県 (17,126人)、静岡県(14,259人)、長野県(9,220人)、神奈川県(8,055人)、の順で多かった。また、いずれも上位の5都府県で全体の約5割を占めていた。
在留資格別にみると、「特定の範囲」は東京都(11,571人)が最も多く、「就労の制限なし」は愛知県(13,772人)、静岡県(12,322人)、で多く、都道府県により、両者の割合が異なっていた。
(2) 間接雇用
間接雇用されている外国人労働者数については、静岡県(15,631人)、愛知県(13,080人)、長野県(8,113人)、三重県(7,516人)、岐阜県(6,764人)、の順で多く、東海地方とその近接県が上位5県を占めており、これらで全国の間接雇用の外国人労働者数の5割以上を占めていた。
(2) ブロック別特徴(表12)
外国人労働者数について、ブロック別にみると、「南関東」、「東海」、「北関東・甲信」の順に多かった。
これらのうち、「東海」、「北関東・甲信」では、全国計に比べ、「生産工程作業員」の割合が高く(全国計61.5%に対し、「東海」84.1%、「北関東・甲信」85.7%)、「専門・技術・管理職」の割合が低かった(全国計18.4%に対し、「東海」6.8%、「北関東・甲信」6.3%)。出身地域別には「中南米」の割合が高く(全国計44.9%に対し、「東海」76.3%、「北関東・甲信」72.1%)、「東アジア」地域出身者の割合が低かった(全国計30.5%に対し、「東海」11.8%、「北関東・甲信」13.7%)。在留資格別には、「就労の制限なし」が高かった(全国計57.8%に対し、「東海」80.5%、「北関東・甲信」79.4%)。
一方、「南関東」では、全国計に比べ、職種別には「生産工程作業員」の割合が低く(全国計61.5%に対し、32.0%)、「専門・技術・管理職」の割合が高かった(全国計18.4%に対し、34.0%)。出身地域別には「中南米」地域出身者の割合が低く(全国計44.9%に対し、20.9%)、「東アジア」地域出身者の割合が高かった(全国計30.5%に対し、41.1%)。在留資格別には、「特定の範囲」の割合が高かった(全国計22.4%に対し、38.8%)(図11)。
表12 職種別、出身地別及び在留資格別・ブロック別外国人労働者数(直接雇用)
単位:人、% | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(注) [ ]内は雇用される外国人労働者のブロック別の構成比である。
(参考)ここでいうブロックは、以下のとおり。
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