3 直接雇用の外国人労働者の産業分類別、事業所規模別特徴
(1) 産業分類別特徴(表8)
産業分類別にみると、「製造業」では、「生産工程作業員」が70,896人で88.4%を占め、出身地域別では47,865人(構成比 59.7%)が「中南米」出身者であり、在留資格別では「就労の制限なし」が56,186人(構成比 70.0%)で最も割合が大きかった。
「サービス業」では、「専門・技術・管理職」が14,601人で53.0%を占めており、他産業に比べても高かった。出身地域別では、「東アジア」(9,607人、構成比 34.9%)、「北米」(5,162人、構成比 18.7%)、「ヨーロッパ」(3,066人、構成比 11.1%)の割合が産業計(それぞれの構成比、東アジア 30.5%、北米 5.3%、ヨーロッパ 3.7%)に比べ高いのに対し、「中南米」(5,589人、構成比 20.3%)の割合が産業計(構成比 44.9%)に比べ低かった。在留資格別では、「特定の範囲」(13,832人、50.2%)の割合が、産業計(構成比 22.4%)に比べ高く、「就労の制限なし」( 9,882人、構成比 35.8%)の割合が、産業計(構成比 57.8%)に比べ低かった。
「卸売・小売業、飲食店」では、「販売・調理・給仕・接客員」(7,277人、構成比 59.8%)の割合が、産業計(構成比 7.7%)に比べ高かった。出身地域別では、「東アジア」(8,270人、構成比 68.0%)の割合が、産業計(構成比 30.5%)に比べ高かったのに対し、「中南米」(601人、構成比 4.9%)の割合が、産業計(構成比 44.9%)に比べ低かった。在留資格別では「留学・就学」(5,000人、構成比 41.1%)の割合が産業計(構成比 8.2%)に比べ高く、「就労の制限なし」(3,414人、構成比 28.1%)が産業計(構成比 57.8%)に比べ低かった(図7、図8)。
表8 職種別、出身地域別及び在留資格別・産業分類別外国人労働者数(直接雇用)
単位:人、% | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(注) [ ] 内は雇用される外国人労働者の産業分類別の構成比である。
(2) 事業所規模別特徴(表9)
本報告は、原則として50人以上規模の全事業所に公共職業安定所が報告を求めるとともに、49人以下の事業所については、地域の実情や行政上の必要性に応じ、報告を求めているところである。このため、事業所規模別の特徴を精査して捉えるため、ここでは、50人以上規模事業所に限定して、記述することとする。
「50人〜99人」規模は50人以上規模計の外国人労働者数の約2割を占めていた。これを職種別にみると、「生産工程作業員」(構成比 67.3%)が50人以上規模計(構成比 60.0%)に比べ特に高かった。出身地域別にみると、「東アジア」(構成比 32.5%)、「東南アジア」(構成比 15.7%)が50人以上規模計〔「東アジア」(構成比 28.9%)、「東南アジア」(構成比10.7%)〕に比べ割合が高かった。在留資格別にみると、「特定活動(技能実習生)」(構成比 14.0%)が50人以上規模計(構成比 6.9%)に比べて高かった。
「100人〜299人」規模は50人以上規模計の約4割と最も外国人労働者数が多かった。職種別では「生産工程作業員」(構成比 66.9%)、出身地域別では「中南米」(構成比 52.0%)、在留資格別では「就労の制限なし」(構成比 64.8%)の割合が50人以上規模計〔「生産工程作業員」(構成比 60.0%)、「中南米」(構成比 46.8%、「就労制限なし」(構成比 59.5%)〕に比べて高かった。
一方、「1,000人以上」規模をみると、職種別では「専門・技術・管理職」(構成比 34.5%)の割合が50人以上規模計(構成比 19.7%)に比べて高く、「生産工程作業員」(構成比 26.9%)の割合が50人以上規模計(構成比 60.0%)に比べ低かった。出身地域別では「東アジア」(構成比 39.0%)等の割合が50人以上規模計(構成比 28.9%)に比べ高く、「中南米」出身者(構成比 24.6%)の割合が50人以上規模計に比べ低かった。在留資格別にみると、「特定の範囲」(構成比 45.1%)が50人以上規模計(構成比 23.6%)と比べて高かった。
事業所規模が大きくなるほど、「生産工程作業員」及び「特定活動(技能実習生)」の在留資格を有する者の割合が低下し、「専門・技術・管理職」、「北米」及び「ヨーロッパ」出身者の割合が増加する傾向がみられた(図9、図10)。
表9 50人以上規模事業所の職種別、出身地域別及び在留資格別・事業所規模別外国人労働者数(直接雇用)
単位:人、% | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(注) [ ]内は外国人労働者の50人以上規模事業所に占める事業所規模別の構成比である。