（別添１）

厚生労働省発基第２５３号

労働政策審議会
会長 西川 俊作 殿

　厚生労働省設置法第９条第１項第１号の規定に基づき、別紙「賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」について、貴会の意見を求める。

平成１３年１１月２９日

厚生労働大臣 坂 口 力

一 立替払の対象となる未払賃金の範囲を、基準退職日において三十歳未満である者については七十万円から百十万円に、三十歳以上四十五歳未満である者については百三十万円から二百二十万円に、四十五歳以上である者については百七十万円から三百七十万円に、それぞれ引き上げるものとすること。（第四条第一項関係）

二 この政令は、平成十四年一月一日から施行するものとし、基準退職日が平成十四年一月一日以後の日である労働者について適用するものとすること。（附則第一項及び第二項関係）

（別添２）

労審発第４７号
平成１３年１１月２９日

労働政策審議会
会長 西川 俊作

　平成１３年１１月２９日付け厚生労働省発基第２５３号をもって諮問のあった「賃金の支払の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」については、本審議会は、下記のとおり答申する。

平成１３年１１月２９日

労働条件分科会
分科会長 菅野 和夫

　平成１３年１１月２９日付け厚生労働省発基第２５３号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記については、本分科会は、下記のとおり報告する。

　厚生労働省案は、妥当と認める。

　なお、本報告に至る検討の過程で、本分科会の委員から、今後の経済雇用情勢の動向等を踏まえつつ、将来的には未払賃金立替払制度の財源に関する検討を行うことを考慮されたいとの意見が出された。
　厚生労働省においては、このような意見が出されたことについて、適切に配慮されたい。

担当
厚生労働省労働基準局監督課
課長 中野 雅之
中央労働基準監察監督官 藤澤 美穂
労働条件確保改善対策室
室 長 藤岡 俊明
室長補佐 横尾 雅良
電 話 5253-1111（内線5541）
夜間直通 3502-5308