平成１３年１１月２日

　標記について、１０月５日付食発第２９４号により食品製造等関係団体に対し製造者又は加工者に自主点検等を指導してきたところですが、各製造者又は加工者より所轄の保健所にあった報告の概要は次のとおりです。

１ 報告を行った製造者及び加工者の総数は8,980、製造又は加工された食品の総数は132,645であった。製造又は加工者毎、製造又は加工された食品毎の報告内容については、厚生労働省ホームページ上で公開する（https://www.mhlw.go.jp/houdou/0110/h1102-1a.html）。

２ 特定危険部位を使用・混入があったと報告のあった製造又は加工食品の総数は51、特定危険部位の使用・混入の有無が不明として報告のあった製造又は加工食品の総数は373であった。これら424食品のうち、ＢＳＥ非発生国原料の使用やプリオンの不活化等を行っていたとの報告のあった食品の総数は402であった。

３ 特定危険部位を使用・混入もしくは不明であった製造又は加工食品のうち、製品回収・販売中止等の措置を行ったとの報告のあった製造又は加工食品数は22であった。

４ 保健所が立ち入り調査を行ったと報告のあった製造者又は加工者は1,527（67都府県市区）、製造又は加工された食品数は22,143であった。このうち、保健所への報告内容と異なるとの報告があった食品数は5であったが、保健所において、いずれも原材料がＢＳＥ非発生国であることを確認した旨報告を受けた。

５ 厚生労働省では、今後とも都道府県等の協力を得ながら、製造者及び加工者等について立ち入り調査を行い、特定危険部位の混入・使用の有無について確認するとともに、問題があれば適切に指導を行っていくこととしている。なお、中間とりまとめ以降報告内容に変更があった製造者又は加工者について、改めて保健所が立ち入り調査を行うよう本日付で指示する。

照会先：厚生労働省医薬局
　　　　食品保健部監視安全課
　　　　高谷 課長
　担当：宮川（内線2473）
　　　　佐野（内線2478）