平成13年10月4日
1.開所について
中国帰国者問題についての国民の関心と理解を促しつつ、地方公共団体との連携の下に民間ボランティアや地域住民の協力を得ながら中長期的な支援を行うため、中核的施設として、「中国帰国者支援・交流センター」を首都圏及び近畿圏に設置すべく準備を進めてまいりましたが、この度、次のとおり開所することになりましたので、お知らせいたします。
(1)首都圏
名称 | 中国帰国者支援・交流センター |
場所 | 東京都台東区東上野1−2−13 第百生命東上野ビル6F |
委託団体 | 財団法人中国残留孤児援護基金 |
開所式
日時 | 平成13年11月1日(木)午後1時30分から |
場所 | 中国帰国者支援・交流センター 東京都台東区東上野1−2−13 第百生命東上野ビル6F |
(2)近畿圏
名称 | 近畿中国帰国者支援・交流センター |
場所 | 大阪府大阪市北区神山町11−12 大阪キリスト教女子青年会(大阪YWCA)内 |
委託団体 | 財団法人大阪キリスト教女子青年会 |
開所式
日時 | 平成13年11月1日(木)午後4時30分から |
場所 | 近畿中国帰国者支援・交流センター 大阪府大阪市北区神山町11−12 大阪キリスト教女子青年会(大阪YWCA)内 |
2. 日本語受講生の募集について
中国帰国者支援・交流センターの開所に先立って10月4日から中国帰国者のための日本語受講生の募集を行うこととなりましたのでお知らせします。
なお、募集にあたっての詳細は、次の各センターにお問い合わせください。
・近畿中国帰国者支援・交流センター
参考資料1 |
中国帰国者の平均年齢は60歳代となり、就労はもとより、言葉や生活習慣の相違から、社会的自立が困難な状況にあります。
また、高齢の残留邦人は子世帯(二・三世)を同伴して帰国できるようになったことから二・三世世代も増加し、それらの者についても就労が困難なことや社会的事件に巻き込まれる者など地域社会からの孤立に起因する問題が指摘されているところです。
こうしたことから、中国帰国者問題について、国民の関心と理解を促し、地方公共団体との連携の下に民間ボランティアや地域住民の協力を得ながら、日本語学習支援、相談事業、交流事業及び普及啓発事業(準備)などを中長期的に行うため、「中国帰国者支援・交流センター」(東京、以下「首都圏センター」という)、「近畿中国帰国者支援・交流センター」(大阪、以下「近畿センター」という。)を設置します。
第2 事業概要
1.日本語学習支援事業
現在の研修だけでは日本語が習得できない高齢者の増加や成年層でも希望する職種に就業できないという現状に鑑み、進度別、目的別など帰国者のニーズに合わせ、就労に結びつく日本語教育を継続的に実施します。
なお、首都圏センター、近畿センターにおける通所課程のほか、首都圏センターでは遠隔学習(通信教育)も実施し、いつでもどこでも必要な日本語を学べるよう支援します。
2.相談事業
帰国者の年齢層の拡大により、相談内容も多種多様になってきていることや帰国後3年を経過した者が相談する場がないことから、首都圏センターに相談窓口を開設し、専門機関、行政機関等と連携しつつ電話・手紙等での相談に対応します。
さらに、高齢化した帰国者や障害のある帰国者については、地域社会での孤立も 指摘されていることから、帰国者に対し、首都圏センターから積極的に生活情報や交流会等の情報を提供する等孤立化防止対策についても努めていくこととします。
3.交流事業
言葉の問題や生活習慣の違い等を抱える帰国者が帰国者同士や地域住民、ボランティア等と交流しコミニュケーションができるような場の提供に努めていきます。
首都圏センターに談話室を設けて高齢者を対象とした常設サロンとすることや、教室を帰国者・ボランティア団体・サークル等の利用に供すること、また、ホームページを開設してボランティア団体や帰国者が現に参加しているサークルなどの情報を提供するなど交流の場を提供していきます。
4.普及啓発事業(準備)
中国残留邦人問題の背景や経過についての情報を収集・提供し、国民の皆様に理解とご協力を得ることが、帰国者の自立を支援するうえでも不可欠な要素となっています。
そのため、首都圏センターに資料収集検討委員会を設置し、中国残留邦人の貴重な資料の流失を防ぐため収集する資料の検討を行うとともに、収集した資料をいかに後世代に伝えるかを検討することとしています。
第3 事業の開始について
日本語学習支援事業は平成13年10月に受講生の募集を行い、11月1日から授業を開始します。
第4 組織図
所在地:東京都台東区東上野1−2−13 第百生命東上野ビル6階 電話 :03−5807−3171 FAX: 03−5807−3174 |
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帰国から4ヶ月間 | 帰国後4ヶ月から1年 (帰国3年までは再研修可) |
帰国後4年目以降 (中国帰国者定着促進センター入所中の者を除き希望者は受講可) |
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参考資料3 |
実施センター 区分 |
遠隔学習 | 首都圏 センター |
近畿 センター |
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キャリアアップ支援 | 職業訓練校入校 (中卒程度国語) |
○ | ||
職業訓練校入校 (高卒程度国語) |
○ | |||
就職対応コース | ○ | ○ | ○ | |
運転免許取得コース | ○ | ○ | ○ | |
パソコン入門コース | ○ | |||
パソコン初級コース | ○ | |||
ホームヘルパー準備コース | ○ | |||
基礎日本語 | 基礎日本語(1) (文法文型)コース |
○ | ○ | |
基礎日本語(2) (場面話題)コース |
○ | ○ | ||
地域コミユニケーション 促進 |
近隣交際コース | ○ | ○ | ○ |
サロン日本語コース | ○ |
注1 | 遠隔学習は首都圏センターでの実施となります。 募集定員は各コース25名 |
注2 | 首都圏センター、近畿センターの通所課程募集定員は各コース20名 |
注3 | 通所課程の授業時間等詳細は両センターにお問い合わせください。 |
注4 | 授業料は無料。 |
照会先 社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室 担当 室長補佐 梅 原 一 豊 Tel(直) 3595−2456 (代) 5253−1111 (内) 3417