厚生労働省では、三宅島噴火による全島避難及び新島・神津島近海地震により事業活動の停止、縮小を余儀なくされている当該地域の事業主が行う雇用維持のための努力を支援するため、平成１２年８月２９日から本年８月２８日までの１年間、特例措置として、雇用調整助成金を適用しているところである。
　新島・神津島においては、一連の地震活動はほぼ収まり災害対策本部も廃止されたが、三宅島においては現在も全島避難を余儀なくされており、依然として事業所復旧の見通しも立たない状況である。このため、三宅島については当該特例措置を更に６ヶ月間延長し、平成１４年２月２８日までとすることとした。
　これにより、下記１の対象事業主が、４の指定期間内に、２の対象労働者について休業、教育訓練又は出向を行った場合、支払った休業手当等の賃金の一部として、３の助成率により雇用調整助成金を支給する。
　また、併せて、支給限度日数を２００日から３００日に引き上げるものとする。

１ 対象事業主

　東京都三宅村に所在する事業所の事業主

２ 対象労働者

　雇用保険の被保険者（特例として、被保険者として継続して雇用された期間が、６か月未満である場合も含む。）

３ 助成率

(1)休業・出向
２／３（中小企業：３／４）	（通常 １／２（中小企業：２／３））
(2)教育訓練
３／４（中小企業：４／５）	（通常 １／２（中小企業：２／３））

４ 指定期間

　平成12年８月29日から平成14年２月28日までの１年半（６か月延長）

（参考１）雇用調整助成金の概要

　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされて休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としている。

（参考２）雇用調整助成金の利用実績（平成13年７月末）

・実施計画の受理件数	１９事業所
・対象被保険者数	２３２人
・支給決定金額	１億２，３６２万円

（参考３）雇用調整助成金利用事業所における被保険者数の推移

平成１２年８月末	１９事業所	３１３人
平成１３年２月末	１６事業所	２５５人
平成１３年７月末	１２事業所	２０５人

（参考４）７月末現在で利用している１２事業所の内訳

三宅島	休業 １０事業所	出向 ２事業所
新島・神津島	該当なし

担当
厚生労働省職業安定局雇用開発課
03-5253-1111（代）(内線)5794
夜間直通 03-3502-6776