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厚生労働省発表
平成13年8月28日(火)
8時解禁

全国における緊急雇用創出特別奨励金の発動について

 厚生労働省は、「雇用活性化総合プラン」の一環として、平成11年1月に緊急雇用創出特別基金を創設し、全国、地域ブロック及び沖縄県のそれぞれにおいて完全失業率が発動要件に達した場合に、緊急雇用創出特別奨励金を支給する事業を実施しているところである。
 このうち、全国の発動要件については、単月の完全失業率(季節調整値)が5.0%以上となった場合に発動することとしているところである。
 本日公表された平成13年7月の全国の完全失業率(季節調整値)は、5.0%となっており、発動要件を満たすこととなったので、本年8月29日から平成14年3月1日までの6か月間、全国を対象地域として同奨励金の支給業務を開始することとした。
 これにより、事業主が45歳以上60歳未満の非自発的離職者又は公共職業訓練等の受講者を公共職業安定所の紹介により雇い入れたときは、1人当たり30万円の緊急雇用創出特別奨励金が支給されることとなる。
 緊急雇用創出特別奨励金の支給申請受付等の事務については当該労働者の雇入れに係る事業所の所在地を業務担当区域とする各都道府県の高年齢者雇用開発協会において実施する。


(参考:発動の実績)

北海道・・・平成12年 4月29日〜平成12年10月31日
平成13年 4月28日〜平成13年10月30日
南関東ブロック・・・平成11年10月30日〜平成12年 2月 1日
近畿ブロック・・・平成11年 7月31日〜平成13年10月30日
九州ブロック・・・平成13年 8月 1日〜平成14年 1月29日
沖縄県・・・平成11年 1月30日〜平成11年 4月30日
平成11年10月30日〜平成13年10月30日


(別紙)
緊急雇用創出特別奨励金について

制度概要

(1) 支給対象者

 以下のいずれかに該当する者を公共職業安定所の紹介により常用労働者として雇い入れる事業主

イ 45歳以上60歳未満の非自発的失業者
ロ 45歳以上60歳未満の公共職業訓練等の受講者

(2) 支給額

 対象者1人あたり30万円

(3) 発動要件

イ 全国において発動する要件
  全国において、単月の完全失業率(季節調整値)が5.0%以上となった場合

ロ 地域ブロックにおいて発動する要件
  地域ブロックにおいて、連続する2・四半期の完全失業率の平均が5.4%を超   える場合

ハ 沖縄県において発動する要件
  沖縄県については、地域ブロックとみなし、ロの要件を満たした場合に発動

(4) 発動期間

 発動要件を満たす完全失業率の公表日の翌日から6か月間


(参考)

1 全国の完全失業率(季節調整値)

(%)
12年 1月 2月 3月 4月 5月 6月
4.7 4.9 4.9 4.8 4.6 4.7
7月 8月 9月 10月 11月 12月
4.7 4.6 4.7 4.7 4.8 4.8
13年 1月 2月 3月 4月 5月 6月
4.9 4.7 4.7 4.8 4.9 4.9
7月          
5.0          
総務省統計局「労働力調査」(当初公表値)

2 緊急雇用創出特別奨励金の規模等

(1)事業期間 平成11年1月〜平成14年3月
(2)基金規模 600億円


担当
職業安定局雇用開発課
課長   小島 繁夫
課長補佐 畑 俊一
5253−1111(代) (内線)5795
(夜間直通) 3502−6776


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