平成１３年８月１３日

照会先：厚生労働省健康局総務課
担当者：課長補佐 椎葉（内線2314）
　　　　課長補佐 坂本（内線2315）
連絡先：03-5253-1111
ダイヤルイン（夜間）03-3595-2207

平成１３年８月１日

I 本検討会における検討の経緯

（１）検討会における検討の進め方

(1) 放射線に起因する特別な障害であるか
(2) 精査・研究の方法が、科学的・合理性に富むものであるか
(3) 調査結果が国民一般の広い合意を得られるものであるか

（２）検討会におけるこれまでの議論の経緯

１）第１回検討会

２）第２回検討会・長崎地域調査

３）第３回検討会

４）第４回検討会

II 長崎の原子爆弾未指定地域証言調査報告書の評価等

１）総合評価

(1)長崎の証言調査報告書の精査の結果について

ア．長崎市ならびに長崎県より提供された「証言調査報告書」及び「証言集」につき医学的見地から精査した結果、被爆体験と精神・身体健康度との間の因果関係は、これらの資料によるのみでは的確に判断できないとの結論に達した。

イ．そのため、資料をさらに補完する目的で、現地の地域住民及び地方公共団体の協力の下、原爆被爆体験が実際にＰＴＳＤ並びに関連する健康影響をもたらすか否かについて、面接を含む実態調査を当該長崎地域において実施した。その結果、体験群住民は今日に至るもなお、被爆体験に基づくトラウマ症状に影響を受けている可能性が示唆され、また身体的にも、体験群では同地域の非体験群に比べて疾患の既往が多く、現在も自覚症状の頻度が高く、自覚的健康状態が悪いことが判明した。総合的に、ＳＦ３６で評価された健康状態及び社会機能は、いずれも数値が低かった。

(2)体験群の健康状態と原爆に由来する放射線被曝との関係について

　しかしながら、先行研究をふまえるとそれらの原因が原爆に由来する放射線被曝によるものであるとする考え方には、以下の理由により否定的である。

ア．原爆由来の直接の放射線による被曝線量は、爆心地からの距離と共に急速に減少することから、当該地域における調査対象者の直接の放射線による被曝線量は、実質上ゼロと見なしうる。

イ．誘導放射線、すなわち原爆からの直接放射線（中性子線）が土壌や建造物に当たって誘導される放射性物質からの放射線による被曝線量も、爆心地からの距離及び原爆投下後の経過時間と共に急速に減少する。計算上、何れをもってしても、当該地域内の対象者が受けた誘導放射線による被曝線量は、実質上ゼロと考えられる。

ウ．核分裂生成物や、分裂しなかったプルトニウムなどの放射性降下物による残留放射線の影響についても考察したが、残留放射線による健康影響は考えられない。

(3)原爆被爆体験と不安との関係について

　他方、今回の実地調査において、原爆被爆体験が特に大きな不安を人々に与えたであろうことが、以下の事実によって明白となった。

ア．種々の自覚症状、自覚上の健康状態、並びにＳＦ３６によって評価された自己申告に基づく健康水準調査結果では、体験群が最も悪く、次に認定群、対照群の順になっている。したがって、原爆被爆体験に由来する不安による影響が大きく関与しているものと考えられる。

イ． ＧＨＱ及びＩＥＳ−Ｒによる精神上の健康度調査においても、原爆被害により有害な放射線を浴びたかもしれないという心理的不安の強度との間に有意の相関が得られた。

(4)免疫機能について

　免疫機能については、今回の調査により有意の差を示す結果は得られなかった。対象者数が少ないという点も考慮し、さらに今後検討の余地がある。

(5)総合評価の総括

　以上の総括として、体験群に見られた種々の健康水準の低下は、原爆投下時に発生した放射線の直接的な影響によるとは考え難く、むしろ被爆体験に起因する不安に基づく可能性が高いと判断される。特に、「有害な放射線に被曝したかもしれない」、「その後遺症が病気になって現れるかもしれない」といった不安、並びに被爆者に対する社会の偏見（と本人たちが感じるもの）が重要な要素であったと考えられる。

２）研究班の結論

III おわりに

１ 趣旨

２ 検討会の名称

３ 検討会の構成メンバー

（１） 構成メンバーについては、別添（略）のとおりとし、うち一人を座長とする。

（２） 構成メンバーの任期は、「原子爆弾被爆未指定地域証言調査報告書」に対する精査・研究結果についての報告を行うまでの期間とする。

４ 検討内容

５ 検討会の開催

６ その他

（１）本検討会の庶務は、健康局総務課において行う。

（２）本検討会は公開とする。

（３） この要綱に定めるもののほか、検討会の開催に関し必要な事項は、座長が厚生労働省健康局長と協議の上、定める。

（１）被爆地域・健康診断特例地域に関する経緯等について

１）「被爆地域」について

　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号。以下「被爆者援護法」という。）は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号。以下「原爆医療法」という。）と原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和４３年法律第５３号）のいわゆる原爆二法を統合し、これを引き継ぐ形で成立している。
　被爆者援護法は、「被爆者」に対する年２回の健康診断の実施のほか、医療の給付、手当の支給や各種福祉事業の実施等を定めているところであるが、これら施策の対象となる「被爆者」の定義については、被爆者援護法第１条に規定されている。
　すなわち、「被爆者」は、「原子爆弾投下の際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者等で被爆者健康手帳の交付を受けたもの」をいうが、一般に「被爆地域」とは、ここにいう「原子爆弾投下の際当時の広島市若しくは長崎市の区域」及び「政令で定めるこれらに隣接する区域」をいう。 このような被爆地域に関する被爆者援護法上の規定については、原爆医療法からそのまま引き継がれている。

２）「健康診断特例地域」について

　また、被爆者援護法においては、附則第１７条において、経過措置として健康診断の特例措置を規定している。すなわち、原子爆弾が投下された際、被爆者援護法第１条第１号に規定する地域（被爆地域）に隣接する政令で定める区域内にあった者等については、当分の間、健康診断の規定の適用について「被爆者」とみなすこととし、健康診断の実施のみを特例的に実施する地域を設けている。
　ここにいう「被爆者援護法第１条第１号に規定する地域（被爆地域）に隣接する政令で定める区域」がいわゆる「健康診断特例地域」であり、具体的な地域は、被爆者援護法施行令（平成７年政令第２６号）附則第２条及び別表第３に規定されている。 この「健康診断特例地域」については、昭和４９年に設けられ、その後、昭和５１年に追加的に地域指定されてきた。

３）原爆被爆者対策基本問題懇談会における議論について

　原爆被爆者対策の基本的理念及び基本的あり方については、昭和５５年に「原爆被爆者対策基本問題懇談会」（座長 茅誠司 東京大学名誉教授）（以下「基本懇」という。）において議論がなされ、「被爆地域」「健康診断特例地域」の指定に対する考え方についても意見がまとめられている。
　すなわち、原爆被爆者の基本理念として「原爆被爆者の犠牲は、その本質及び程度において他の一般の戦争損害とは一線を画すべき特殊性を有する『特別の犠牲』であることを考えれば、国は原爆被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立つて被害の実態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべきものと考える」、「（広い意味での国家補償の見地について）原爆被爆者が受けた放射線による健康障害すなわち『特別の犠牲』について、その原因行為の違法性、故意、過失の有無等にかかわりなく、結果責任（危険責任といってもよい）として、戦争被害に相応する『相当の補償』を認めるべきだという趣旨」と、「原爆被爆者の受けた放射線による健康障害が特異のものであり、『特別の犠牲』というべきものであるからといつて、他の戦争被害者に対する対策に比し著しい不均衡が生ずるようであつては、その対策は、容易に国民的合意を得がたく」とした上で、「これまでの被爆地域の指定は、従来の行政区域を基礎として行われたために、爆心地からの距離が比較的遠い場合でも被爆地域の指定を受けている地域があることは事実であるが」「科学的・合理的な根拠に基づくことなく、ただこれまでの被爆地域との均衡を保つためという理由で被爆地域を拡大することは、関係者の間に新たに不公平感を生み出す原因となり、ただ徒らに地域の拡大を続ける結果を招来するおそれがある。被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである。」との見解が示された。
　なお、被爆者援護法制定時における衆議院厚生委員会における附帯決議には「被爆地域の指定の在り方について、原爆放射線による健康影響に関する研究の進展を勘案し、科学性、合理性に配慮しつつ検討を行うこと。」とされている。

（２）長崎の指定要望地域に関する科学的評価の経緯等について

１）長崎原爆残留放射線プルトニウム調査報告書について

ア）長崎県・市における検討

　長崎においては、昭和５５年の基本懇の報告の趣旨を踏まえ、科学的・合理的な根拠を示すことを目的として、昭和６３年に長崎県、長崎市が共同で、「長崎原爆被爆地域問題検討会（座長 岡島俊三 長崎大名誉教授）」を設置し、爆心地から半径１２キロメートル以内を中心とした７０地点における土壌中のプルトニウムの調査を実施し、平成３年に調査報告をとりまとめている。
　それによると、１５地点に長崎原爆によるプルトニウムの存在が認められ、そのうち７地点は未指定地域であったことや、拡大要望地域住民の生涯最大被爆線量が２５ミリグレイであること、また、これによる発がんの過剰相対リスクが白血病で０．１３、白血病以外の全がんで０．０１程度であるという結果が示されている。

イ）厚生省における検討

　平成４年には、厚生省はこの報告書の科学的評価を専門家に委託（座長 熊取敏之 放射線影響協会理事長）し、平成６年にその検討結果について報告がなされている。
　それによるとプルトニウム測定のサンプリング方法、測定方法、測定結果と評価、住民の被爆線量推定の妥当性が確認された上で、指定拡大要望地域住民の生涯最大被爆推定線量については、２５ミリグレイ以下、大部分が１０ミリグレイ未満であり、住民の実際の過剰がん発生はないに等しく、長崎原爆の放射線降下物の残留放射能による健康影響は、この指定拡大要望地域においてはないと結論づけることができる旨の結果が示されている。

２）長崎の原子爆弾未指定地域証言調査報告書について

　長崎市及び周辺６町では、原子爆弾被爆未指定地域の原子爆弾による被害の実態を明らかにし、被爆地域（健康診断特例地域）の拡大・是正を要望していくために、爆心地から同心円状の半径１２キロメートル以内の原子爆弾被爆未指定地域に居住していた人のうち、現在も同じ行政区域に居住している住民８７００名（長崎市７０８２名、香焼町・伊王町・時津町・琴海町・多良見町・飯盛町１６１８名）を対象とする調査を、平成１１年４月から平成１２年３月にかけて実施し、その結果を取りまとめ、「聞いてください！ 私たちの心のいたで 原子爆弾被爆未指定地域証言調査報告書」（以下「証言調査報告書」という。）として、被爆５５周年にあたる平成１２年４月に公表している。
　本証言調査報告書では、未指定地域住民の現在の健康状況、原爆投下当時の被災の状況等が調査され、また寄せられた被災証言の心理的影響に関する分析がなされている。
　また、併せてこの証言記録を基に、心的外傷を受けた可能性の高い住民３１２名に対して精神医学的な面接が行われており、そのうち外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ：Post Traumatic Stress Disorder）の診断を満たした者が、完全型が２０名（６．４パーセント）、不全型が５７名（１８．３パーセント）いたことから、「原子爆弾被爆未指定地域にも原子爆弾体験による心的外傷を受けた住民が少なからず存在していたことは明らか」とし、結論として「原爆投下当時、爆心地から同心円状の半径１２キロメートル以内の原子爆弾被爆未指定地域に居住していた人々は、被爆者と同程度の影響を受けたことが明らかになった」と報告している。
　本証言調査報告書については、平成１２年８月の長崎原爆記念式典後の記者会見において森内閣総理大臣（当時）から厚生省に対して、専門家の意見を聞くなど精査・研究する旨の指示がなされた。

【１】研究目的

【２】研究概要
　　１．研究フロー
　　２．研究スケジュール
　　３．研究班メンバー

【３】証言調査報告書及び証言集精査概要
　　１．精査目的
　　２．精査方法
　　３．精査結果
　　　（１） 身体健康度
　　　（２） 被爆体験
　　　（３）精神健康度
　　　（４）身体健康度、被爆体験、精神健康度の相互関連
　　４．結論

【４】長崎地域調査概要
　Ａ．精神面
　　１．調査目的
　　２．調査期間
　　３．調査地域
　　４．調査及び分析対象者
　　５．調査結果
　　　（１）対象者の基本特性
　　　（２）体験群と対照群の比較
　　　（３）現在の精神状態に影響を与えている要因
　　６．結論

　Ｂ．身体面
　　１．調査目的
　　２．調査方法
　　３．調査結果
　　４．結論

【５】総合評価

【６】研究班結論

【７】用語解説

【１】研究目的

【３】証言調査報告書及び証言集精査概要

１．精査目的

２．精査方法

３．精査結果

（１）身体健康度

１）６５歳以上では長崎市調査の回答者は、国民生活基礎調査、患者調査と比べて、ほとんどすべての疾患において受療率が高かった。また、Ｈ９年度原子爆弾被爆者健康調査と比較して、多くの疾患において受療率が高かった。

２）現在の健康状態については、選択回答枝の違いから国民生活基礎調査との比較が困難であった。また、Ｈ９年度原子爆弾被爆者健康調査と比較すると、健康状態の悪い者が多かった。

３）寝たきり者の割合は、国民生活基礎調査と比べて長崎市調査では２倍近く高かった。逆に、Ｈ９年度原子爆弾被爆者健康調査に比べて寝たきり者の割合は少なかった。

４）今回の調査と国民生活基礎調査とでは調査項目が同じではないため、このことのみから国民の一般状態より身体健康度が不良であると断言することは出来ないが、その可能性はあるものと考えられた。

（２）被災体験

１）「光、風、熱を感じたか」との設問に分からないと回答した者の多くは、被災時に乳幼児であった者であった。また、当時５歳以下の者を除外すると、９３％が光を、８６％が爆風を、５６％が熱を感じており、合計すると、９７％が何らかの被災体験を持っていた。

２）しかし、これらをただちに「被曝」とすることはできない。原爆というのは、一般の爆弾と同じように破裂することによる影響があり、次に放射線による影響がある。住民が光、爆風、熱を感じたというのは、爆弾の破裂に関する体験である。

３）これに対して、放射線の被曝それ自体は、その瞬間には感じられない。ただし、被曝の程度が強ければ、その直後から、脱毛、歯茎からの出血、皮膚の斑点などが生じ、本人にも気付かれることがある。実際にこれらの症状のどれかを記載している住民は全体の約９％であった。

４）ただし、これらの症状は他の疾患によっても生じることもあるので、こうした症状があったからと言って、「放射線による被曝」があったと直ちに言うことはできない。あくまでも客観的な放射線による被曝があったのか否かということが、問題である。

５）客観的な放射線による被爆については、直接放射線による影響と残留放射線による影響の総和によって評価されるが、この地域と爆心地との距離を考えると、直接の放射線による影響はないと考えられ、また証言集の内容においても、その記載のほとんどは爆弾としての被害に関するものであり、直接に放射線被害を疑わせるものは見られなかった。

６）また、残留放射線による影響については、個人的に爆心地に赴いたという場合や放射線を帯びた雨、埃などを被った場合にその影響を考慮する必要があるが、証言集の内容においては、一部に雨、埃などで残留放射線を受けた可能性を否定できない記述もあるが、特に健康被害と関連させるべき所見は見られなかった。

７）しかしながら、こうした区別は専門的知識によるものであり、住民の心情としては被爆があったと感じていると考えられた。

（３）精神健康度

１）本調査では、健康調査票に添付された証言記録（被災時の状況、当日の行動、その後の健康不安）を基に、心的外傷を受けた可能性の高い住民を選択し、８０才以上のものを除外し、総計３１２名に精神医学的な面接を行って、ＰＴＳＤの生涯診断を付けている。

２）面接の手続きはＣＡＰＳと呼ばれる国際的な構造化面接を用いており、その方法は適切なものであった。この結果、被災後から現在までの間に、ＰＴＳＤの診断を満たしたと思われるものが存在した（完全ＰＴＳＤが２０名、不全型ＰＴＳＤが５７名）。
　この意味は、個人レベルにおいて、被爆体験が精神的な苦痛をもたらしたということであり、そうした個人が存在するということ自体はひとつの事実として受け入れる以外にないと考えられた。

３）ただし、この結果はこれまでの精神健康に関するものであり、現在の精神健康についてはデータが与えられていない。また、こうした対象者の選び方は、苦痛を持っている住民を探索するためのものであって、被爆体験を持つ地域住民の代表を選び出すためのものではない。したがって地域として見た場合に、精神健康度がどのような程度にあるのか、ということは判断できなかった。

４）一般に、ＰＴＳＤは放射線の直接の影響によって生じるものではない。ＰＴＳＤに影響を与えるものは、被爆というトラウマ体験の心理的な衝撃の強さ、その後の社会的サポート及び二次的トラウマなどである。

５）したがって、ＰＴＳＤが生じた理由を推定するためには、被爆体験がその直後にもたらした心理的な衝撃の強さや、その後の社会生活の質を調査する必要がある。特に今回の地域特性を考えると、被爆者に認定されなかったことが、住民の意識の中で、どのように受け止められてきたかということが重要である。
　また、認定されていないにも関わらず、被爆に関連づけられた偏見などの対象となってきた可能性もある。これらは今後の調査の課題であると考えられた。

（４）身体健康度、被災体験、精神健康度の相互関連

１）本データでは「総合的な健康度」と「現在持っている病気の個数」が、「被爆体験の主観的な強度」と「年齢」および「性」で説明できるかどうか、重回帰分析を行ったが、「被爆体験の主観的な強度」と「年齢」のみが、有意に相関していた。

２）ただし、一般的に高齢ということは、心身健康にとってのリスクファクターであるので、加齢に伴う心身の状態をさらに詳しく調査した上で結論を出す必要がある。

３）また重要なことは、被爆体験そのものが、はたしてどのような身体、心理的な影響をもたらすのかを明らかにすることである。そのためには被爆体験を持っておらず、かつその他の点では対象住民とできるだけ均質な人々を含めた調査を行い、この２つのグループ間で健康状態を比較検討する必要があるが、そのような対照群研究は今回の長崎市調査では行われていなかった。

４. 結論

【４】長崎地域調査概要

Ａ．精神面

１．調査目的

２．調査期間

３．調査地域

４．調査及び分析対象者

５．調査結果

（１）対象者の基本特性

１）体験群、対照群とも、現在住所への転居の理由には有意差がなかった。

２）原爆投下後一ヶ月以内の行動を見ると、対照群においても、爆心地に出入りするなどの行動を取ったものが見られ、また投下後の情景に少なからぬ衝撃を受けたものも存在した。

３）対人関係におけるサポートについては、両群間に有意差は見られなかった。

４）喫煙と飲酒間で有意差は認められなかった。

５）「現在の居住地域が放射能汚染されていると感じる程度」、「被爆に関する本人へのスティグマ体験の程度」、「近親者における認定者、およびそれ以外の被爆者の人数」は体験群の方が対照群よりも高値であった。

６）原爆に関する知識について、一般的な知識については、両群間でわずかに差が出ているが、内容的には誤差の範囲と思われた。これに対して、放射能についての知識は、体験群よりも対照群の方が正確であった。これは体験群の放射能に関する認識が、客観的な知識よりは、個人の被爆体験に伴う不安、感情に左右されていることをうかがわせた。また、適切な知識を得る機会が乏しかったことの反映でもある。このことは、体験群における爆心地からの距離の認識も、実際の放射能の減衰の程度に比して過大であることからも推測された。

７）職歴にはほとんど有意差はなかった。また通学年間も有意差は出ているが、その差はわずかであった。この点に関しては、対照群において職歴に教育関係者がやや多いことは、調査協力への動機付けが得やすい群であったことを若干反映していると考えられた。

（２）体験群と対照群の比較

１）精神状態を比較するための指標として、General Health Questionnaire 28項目版を用いた。ＧＨＱ総点および下位得点のすべてにおいて、体験群では対照群よりも有意に高値であった。しかもＧＨＱ総点の実測値（平均）を見ると、体験群が１０．５８、対照群が６．５４であり、臨床的にも意味のある差と言えた。
　下位尺度については、各２点がcut off pointと見なされるが、身体症状、不安において、体験群ではこの得点を上回った。これは放射能被害に関して、その身体影響に関する不安を抱きがちなことと符合する結果である。
　下位尺度によっては必ずしも高い得点を示さなかったことは、体験群による回答の信頼性の傍証となると考えられた。

２）ＧＨＱ総合点と、身体症状、不安において、両群間の区別は有意な関連を示していた。総合点においてスティグマ体験、不安において他のトラウマ体験も関連しているが、その程度は弱かった。社会、うつについては両群の区別は有意な連関を示さなかったが、放射能被害では身体と不安症状が重要である。また、総合点にも両群の区別が有意な関連を有していることから、体験群においては、対照群に比べて、他の要因によっては説明の困難な、精神的な健康状態の悪化が認められると考えられた。

３）両群間の区別のうち、被爆体験の有無と認定へのバイアスの有無であるが、後者については上述のごとく、本調査では認めがたかった。したがって、体験群においては、被爆体験に基づく精神健康状態の悪化が、現在でも認められるものと考えられた。

（３）現在の精神状態に影響を与えている要因

１）ＧＨＱについては、総点、下位得点とも、有意に関連したのは、いずれも事後要因のみであった。言うまでもなく、この所見は、被爆体験があったということ以外に事後要因が検出されたということであって、現在のＧＨＱ得点が事後要因のみによって決定されているということではない。

２）ＩＥＳ-Ｒについては、原爆投下要因、放射能要因とのあいだにも、有意な関連が見いだされた。これらについては、ＧＨＱは一般的な精神の健康度の指標であるため、過去のトラウマ体験に特異的なストレスを検出する力は低く、他方で、より現在に近い要因の影響を強く受けたものと思われた。

３）ＩＥＳ-Ｒは被爆に関するトラウマ体験の症状をより鋭敏に検出することができ、それにより上記３要因の影響が認められたものと思われた。

４）これらの連関は因果関係について直接に示唆を与えるものではなく、現在の精神状態が悪いために、現在もしくは過去の体験に対して、過剰な負の意味づけを行っているという可能性も存在するが、この点については、本調査は横断面的なものであるために、厳密には結論を下すことは難しい。

５）ただし、いくつかの項目に関しては、その内容を検討することにより、因果関係についての示唆を得ることが可能である。たとえば事後要因のうち、スティグマ体験については、より主観的な体験を反映した、「スティグマを受けたことの苦痛」を尋ねる項目も設けているが、その項目とは有意連関が見いだされず、より客観的な、スティグマ体験の程度をたずねる項目との間に連関が見いだされた。

６）スティグマに関しては、事後的な評価のバイアスの影響は少ないものと思われた。

７）症状を誇張することについては、体験群のＫ尺度得点がむしろ対照群よりも低いという結果が出ており、これは何らかの困難について、「何かの出来事に起因した症状である」と外在化するよりも「自分の性格のためである」「世の中とはそのように出来ているのだ」と内面化したり、受容して耐えようとする姿勢を示していた。

６．結論

Ｂ．身体面

１．調査目的

２．調査方法

１）方法

(1)基本的項目

　性別、年齢の他、喫煙習慣の有無、喫煙本数（現在非喫煙者は０本とした）、飲酒習慣の有無、１週間飲酒量（１週間の飲酒回数と１回量の積をビール本数に換算）を調査した。

(2)健康状態の調査項目

　自覚的健康感、既往歴の有無、現在の症状の頻度について調査。

(3)ＳＦ３６尺度

　ＳＦ３６日本語版の尺度から、身体機能、体の痛み、全体的健康感、活力、社会生活機能、心の健康を選択し調査に使用し、各尺度は点数が高い方が健康状態のよいことを示すように設計。

２）解析

３．調査結果

１）基礎集計

２）自覚的健康感の比較

３）既往歴の比較

４）身体的症状

５）ＳＦ３６尺度得点の比較

４．結論

【５】総合評価

１．長崎市ならびに長崎県より提供された「証言調査報告書」及び「証言集」につき医学的見地から精査した結果、被爆体験と精神・身体健康度との間の因果関係は、これらの資料によるのみでは的確に判断できないとの結論に達した。

２．そのため、資料をさらに補完する目的で、現地の地域住民及び地方公共団体の協力の下、原爆被爆体験が実際にＰＴＳＤ並びに関連する健康影響をもたらすか否かについて、面接を含む実態調査を当該長崎地域において実施した。その結果、体験群住民は今日に至るもなお、被爆体験に基づくトラウマ症状に影響を受けている可能性が示唆され、また身体的にも、体験群では同地域の非体験群に比べて疾患の既往が多く、現在も自覚症状の頻度が高く、自覚的健康状態が悪いことが判明した。総合的に、ＳＦ３６で評価された健康状態及び社会機能は、いずれも数値が低かった。

３．しかしながら、先行研究をふまえるとそれらの原因が原爆に由来する放射線被曝によるものであるとする考え方には、以下の理由により否定的である。

１） 原爆由来の直接の放射線による被曝線量は、爆心地からの距離と共に急速に減少し、３．５ｋｍ以遠では自然放射線による年間被曝線量（約２ミリグレイ）以下となる。当該地域における調査対象者の被爆距離は６ｋｍ以遠であり、実質上、直接の放射線による被曝線量はゼロと見なしうる。

２）誘導放射線、すなわち原爆からの直接放射線（中性子線）が土壌や建造物に当たって誘導される放射性物質からの放射線による被曝線量も、爆心地からの距離及び原爆投下後の経過時間と共に急速に減少する。計算上、爆心地から０．５ｋｍの地点に原爆投下後５日目以降現在までいたとした場合の積算被曝線量は１．７ミリグレイ、１ｋｍの地点に３日目以降いたとすれば０．０７ミリグレイとなる。何れをもってしても、当該地域内の対象者が受けた誘導放射線による被曝線量は、実質上ゼロと考えられる。

３）核分裂生成物や、分裂しなかったプルトニウムなどの放射性降下物による残留放射線の影響についても考察した。それらによる生涯最大被曝線量は、最も高い測定値が得られた調査地点で２５ミリグレイを示したが、ほとんどの地域では１０ミリグレイ未満と推定され、当該地域内の調査対象者が受けた実際の被曝線量はこれよりもさらに小さいはずである。したがって、残留放射線による健康影響は考えられない。

４．他方、今回の実地調査において、原爆被爆体験が特に大きな不安を人々に与えたであろうことが、以下の事実によって明白となった。

１）種々の自覚症状、自覚上の健康状態、並びにＳＦ３６によって評価された自己申告に基づく健康水準調査結果では、体験群が最も悪く、次に認定群、対照群の順になっている。したがって、原爆被爆体験に由来する不安による影響が大きく関与しているものと考えられる。

２） ＧＨＱ及びＩＥＳ−Ｒによる精神上の健康度調査においても、原爆被害により有害な放射線を浴びたかもしれないという心理的不安の強度との間に有意の相関が得られた。

５．免疫機能については、今回の調査により有意の差を示す結果は得られなかった。対象者数が少ないという点も考慮し、さらに今後検討の余地がある。

６．以上の総括として、体験群に見られた種々の健康水準の低下は、原爆投下時に発生した放射線の直接的な影響によるとは考え難く、むしろ被爆体験に起因する不安に基づく可能性が高いと判断される。特に、「有害な放射線に被曝したかもしれない」、「その後遺症が病気になって現れるかもしれない」といった不安、並びに被爆者に対する社会の偏見（と本人たちが感じるもの）が重要な要素であったと考えられる。

【６】研究班結論

【７】用語解説

○ＧＨＱ２８（General Health Questionnaire）
　総合健康質問票２８項目版
　現在の心の健康状態を調査するための総合的な質問票。元気が出ない、不安だ、身体の調子が悪いなどの状態がチェックできる。各種の災害時などの健康調査で用いられることが多い。質問数によって種類が分かれる。本調査では、２８項目版を使用している。

○ＩＥＳ−Ｒ（Impact of Event Scale Revised）
　改訂出来事インパクト尺度
　ＰＴＳＤ症状のチェックリスト。ＰＴＳＤの特徴である、侵入症状、過覚醒症状、回避症状の３症状から構成されており、災害や犯罪ならびに事件・事故の被害など、ほとんどの外傷的出来事について使用が可能である。

○ＳＦ３６（Short Form ３６ Health Survey Questionnaire）
　健康調査質問紙３６項目短縮版
　身体状態を通じたずねた、健康の度合い。健康状態及び社会的な機能状態を評価するために広く使用されている。