１．目的

　現下の経済情勢は悪化しつつあり、また、雇用情勢も、本日発表された６月の完全失業率が4.9％となるなど、予断を許さない状況にある。特に、地域によっては、雇用情勢が厳しい状況となっている。
　今後、経済・雇用情勢の変化に迅速かつ適切に対応していくことが、政府の重要な役割である。
　このため、厚生労働省は、経済産業省と連携して、本省レベル及び地域レベルでの連絡協議会を開催するとともに、両省の連携による施策プログラムを策定することにより、地域における産業・雇用対策に万全を期していく所存である。

２．両省の連携の進め方

　各地域において、新たに「地域産業労働問題連絡協議会」を設置・開催するとともに、本省においても「産業労働問題連絡協議会」を開催し、両省が連携して産業対策・雇用対策に万全を期していく。
　また、これらの協議会の結果を踏まえ、８月末を目途に、両省の連携による「地域産業・雇用対策プログラム（仮称）」を策定する。

(1)地域ブロック毎の「地域産業労働問題連絡協議会」の設置・開催

　８月上旬を目途に、各地域ブロック毎に、経済産業局と都道府県労働局の間で新たに「地域産業労働問題連絡協議会」を設置・開催する。
　本協議会においては、地域の実態を踏まえた雇用のミスマッチ解消や新たな雇用創出のための今後の取組について、都道府県の取組状況や意見も聴きながら、まとめていくこととする。
　この結果については、厚生労働省・経済産業省本省へ報告する。

(1)実施地域

　北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州及び沖縄の９地域

(2)参加メンバー

　上記の各地域の経済産業局長（沖縄については、内閣府沖縄総合事務局長）、当該地域を代表する都道府県労働局長（北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄）及び労働局に対応した都道府県幹部
　（注）さらに、必要に応じて、関係機関の参加を得る。

(2)「産業労働問題連絡協議会」の開催（平成11年11月以来の開催）

　８月中下旬を目途に、厚生労働省と経済産業省による「産業労働問題連絡協議会」を開催する。
　本協議会においては、上記(1)の「地域産業労働問題連絡協議会」の結果を踏まえながら、両省の連携による「地域産業・雇用対策プログラム（仮称）」をとりまとめる。

(1)参加メンバー

＜厚生労働省＞

　事務次官、厚生労働審議官、官房長、職業安定局長、職業能力開発局長、政策統括官（労働担当）

＜経済産業省＞

　事務次官、官房長、経済産業政策局長、地域経済産業審議官、中小企業庁長官

(3)両省の連携による「地域産業・雇用対策プログラム（仮称）」の策定

　上記(2)の「産業労働問題連絡協議会」において、両省の連携による「地域産業・雇用対策プログラム（仮称）」をとりまとめ、プレス発表を行う。
　同プログラムについては、取り組める施策から着実に実行に移す。

１．行政面での体制整備のあり方

（１）経済産業局と労働局との連携のあり方
（２）関係団体における体制整備のあり方

２．地域におけるミスマッチ解消・新規雇用創出のための具体的な施策のあり方

（１）地域の求人情報の開拓
（２）民間における情報提供・職業紹介機能の充実
（３）公共職業安定所の職業紹介機能の充実
（４）新規・成長分野雇用創出特別奨励金等各種雇用関連助成金の活用促進
（５）地域雇用施策と地域産業・中小企業施策との連携
（６）地域のニーズに即した職業訓練の実施、職業紹介との連携
（７）ベンチャー活性化と雇用創出に関するイベントの連携