民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果は、以下のとおりである。
　この集計の対象は、原則として東証又は大証の１部上場企業のうち、資本金20億円以上、かつ従業員 1,000人以上の企業であって、労働組合のあるもの 249社である。
　数値は、各企業の組合員数による加重平均である。

１. 妥結額は 6,328円、賃上げ率は 2.01％となり、昨年の 6,499円、2.06％を、額で 171円、率で 0.05 ポイント下回った。

(1) 集計企業249社の妥結賃上げ額は 6,328円となり、昨年（6,499円）を171円下回った。賃上げ率は昨年の2.06％を0.05ポイント下回る2.01％となった。（第１表）

(2) 集計企業249社のうち、具体的な要求額が把握できた181社の要求額は8,670円となり、昨年の8,529円を141円上回った。（第１表）

(3) 産業別に妥結状況をみると、妥結賃上げ額の最も高い産業は、建設（9,325円）で、以下、電気機器（7,707円）、新聞・印刷（7,665円）、食料品・たばこ（7,233円）などの順となっており、逆に最も低い産業は、電力（3,817円）で、次いで、ガス（4,214円）、鉄鋼（4,297円)、ゴム製品（4,991円）などとなっている。
　また、賃上げ率の最も高い産業は、新聞・印刷（2.54％）で、以下、電気機器（2.49％）、建設（2.37％）、機械金属（2.33％）などの順となっており、逆に最も低い産業は、電力（1.32％）で、次いで、ガス(1.45％）、鉄鋼（1.46％)、ゴム製品（1.67％）などとなっている。（第１表）

２． 妥結額の企業間のばらつきは、昨年より若干拡大した。

　妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年は0.15で、昨年（0.14）より若干拡大した。（第２表）

３． 妥結時期は３月中旬に集中し、全体の約６割がこの時期に妥結した。

　要求提出時期をみると、２月中旬までに５割弱（44.4％）、２月下旬までに７割弱（69.4％）の企業で要求が提出されている。（第３表）
　また、妥結時期をみると、３月中旬に主要産別傘下労組等で決着したことから、３月中旬中心の妥結となり、３月中旬に妥結した企業の割合は59.3％であった。３月月内に妥結した企業（それ以前に妥結した企業を含む）の割合は87.0％となり、昨年の84.4％より若干増加した。（第４表）

担当
労使関係担当参事官室
参事官 東 明洋
調査官 林 元夫
参事官補佐 阿部 充
電話　　　03-5253-1111
　　内線　（7766,7767）
夜間直通　03-3502-6735

産業		集計 企業数	平均 年齢	現行ベース	要求額	妥結額	賃上げ率	（参考）平成１２年
								社数	妥結額	賃上げ率
		社	歳	円	円	円	％	社	円	％
１	建設	4	37.8	393,561	11,171	9,325	2.37	7	10,750	2.64
２	食料品・たばこ	18	38.4	328,985	8,816	7,233	2.20	18	7,159	2.21
３	繊維	20	35.3	280,603	4,500	5,836	2.08	20	5,714	2.08
４	紙・パルプ	7	40.3	314,898	8,955	5,902	1.87	7	5,902	1.89
５	新聞・印刷	7	32.4	302,064	9,496	7,665	2.54	7	7,933	2.56
６	化学	40	37.9	333,763	7,313	6,323	1.89	42	6,423	1.91
７	石油製品	6	31.1	309,849	9,202	5,822	1.88	6	6,078	1.99
８	ゴム製品	4	36.4	298,015	5,997	4,991	1.67	4	4,890	1.64
９	セメント	3	37.7	309,926	11,927	6,519	2.10	3	6,469	2.05
10	鉄鋼	12	35.3	294,246	6,783	4,297	1.46	12	4,409	1.50
11	非鉄金属	10	35.6	289,475	7,662	6,050	2.09	9	5,844	2.09
12	機械金属	22	37.4	309,037	9,850	7,215	2.33	23	6,807	2.20
13	電気機器	18	35.3	309,072	10,263	7,707	2.49	26	7,226	2.41
14	造船	6	39.9	321,385	8,000	6,600	2.05	6	6,000	1.87
15	車両	2	40.4	297,286	8,000	5,701	1.92	2	5,756	1.96
16	自動車	9	38.4	325,776	8,495	6,992	2.15	9	6,867	2.13
17	卸・小売	16	35.6	317,808	7,768	6,535	2.06	21	6,503	2.06
18	陸運	24	41.7	332,821	10,281	6,335	1.90	24	6,801	2.05
19	放送・通信	1	−	−	−	−	−	7	6,807	1.88
20	電力	9	30.0	288,331	−	3,817	1.32	9	4,133	1.43
21	ガス	4	30.6	290,430	4,100	4,214	1.45	4	4,284	1.51
22	サービス	7	36.0	340,026	6,456	6,477	1.90	10	6,984	2.18
平均		249	37.1	315,359	8,670	6,328	2.01	276	6,499	2.06

（注）

1	集計対象は、原則として東証又は大証の１部上場企業のうち、資本金20億円以上、かつ従業員1,000人以上の企業であって、労働組合がある企業である。
2	要求額については、具体的な要求額が把握できた181社について算出した。
3	妥結額は、原則として定昇込みの平均賃上げ額を用いたが、一部に年齢ポイント（35歳、30歳等）での賃上げ額（定昇込み）を含んでいる。なお、年齢ポイントの額を用いた企業67社の賃上げ額は5,805円、賃上げ率は1.94％であった。
4	本年の集計企業249社のうち、平成12年においても集計している企業 244社でみると、平成13年における賃上げ額は 6,325円、賃上げ率は 2.01％、平成12年における賃上げ額は 6,424円、賃上げ率は 2.05％であった。
5	放送・通信については、集計企業数が１社のため、全産業の平均には算入するが産業別の集計は公表しない。

年	主要企業				（参考）中小企業
	現行ベース	妥結額	賃上げ率	分散係数	現行ベース	妥結額	賃上げ率
昭和
４０	29,635	3,150	10.6	0.16	22,325	2,704	12.1
４１	32,095	3,403	10.6	0.12	24,407	2,704	11.1
４２	35,037	4,371	12.5	0.07	26,009	3,362	12.9
４３	38,800	5,296	13.6	0.07	28,835	4,162	14.4
４４	43,339	6,865	15.8	0.07	32,533	5,389	16.6
４５	49,503	9,166	18.5	0.06	37,170	7,390	19.9
４６	57,459	9,727	16.9	0.07	43,770	8,003	18.3
４７	66,243	10,138	15.3	0.08	50,417	8,329	16.5
４８	75,446	15,159	20.1	0.05	58,445	12,333	21.1
４９	88,209	28,981	32.9	0.07	69,816	23,508	33.7
５０	116,783	15,279	13.1	0.16	91,494	12,886	14.1
５１	131,349	11,596	8.8	0.10	103,271	10,045	9.7
５２	143,109	12,536	8.8	0.07	112,298	10,609	9.4
５３	156,615	9,218	5.9	0.20	121,367	7,825	6.4
５４	166,026	9,959	6.0	0.10	128,521	8,321	6.5
５５	173,320	11,679	6.74	0.06	136,438	10,069	7.38
５６	182,690	14,037	7.68	0.06	144,882	11,399	7.87
５７	194,154	13,613	7.01	0.06	154,725	10,633	6.87
５８	203,655	8,964	4.40	0.15	162,975	7,317	4.49
５９	209,617	9,354	4.46	0.12	167,940	7,475	4.45
６０	215,998	10,871	5.03	0.09	173,703	8,246	4.75
６１	222,869	10,146	4.55	0.14	179,438	7,506	4.18
６２	232,118	8,275	3.56	0.18	183,980	6,021	3.27
６３	238,409	10,573	4.43	0.12	187,628	7,383	3.93
平成
元	246,549	12,747	5.17	0.11	192,378	9,061	4.71
２	252,752	15,026	5.94	0.08	199,668	11,050	5.53
３	264,082	14,911	5.65	0.08	207,406	11,447	5.52
４	276,275	13,662	4.95	0.11	214,885	10,707	4.98
５	284,444	11,077	3.89	0.12	222,699	8,699	3.91
６	291,694	9,118	3.13	0.12	227,280	6,902	3.04
７	296,006	8,376	2.83	0.10	229,919	6,184	2.69
８	305,066	8,712	2.86	0.10	233,178	6,148	2.64
９	308,106	8,927	2.90	0.11	235,997	6,213	2.63
１０	312,914	8,323	2.66	0.12	239,970	5,381	2.24
１１	316,745	7,005	2.21	0.15	242,699	4,042	1.67
１２	315,347	6,499	2.06	0.14	242,489	3,789	1.56
１３	315,359	6,328	2.01	0.15

（注）	1	主要企業の集計対象は、原則として東証又は大証１部上場企業のうち、資本金20億円以上、かつ従業員数 1,000人以上の企業であって、労働組合がある企業である。54年以前は単純平均、55年以降は加重平均。
	2	中小企業の集計対象は、企業規模 300人未満の企業であって、労働組合がある企業約 5,000社であり、単純平均。
	3	分散係数は妥結額の企業間四分位分散係数で、次の式により計算した。
	四分位分散係数　＝ 第３・四分位数−第１・四分位数 ２　×　中位数