平成１３年７月２日

○　６月２９日、７名の委員が出席し、標記委員会が開催された。

○　席上、事務局より昨年１１月より本年１月にかけて実施された第三者評価施行事業結果を踏まえた第三者評価基準試案の修正案、及びこの修正案を用いて実施予定の第三者評価基準施行事業に関する資料等が提示され、検討が行われた。

○　主な意見は、以下のとおり。

• 　評価基準については、どの施設にも当てはまり、かつ施設独自の取り組みが反映されるような、汎用性と個別性を持たせる必要がある。
• 　第三者による評価と共に、施設の自己評価も重要であり、関連づけて考える必要がある。
• 　事項別の評価のみではなく、施設利用者の評価も踏まえた総合的な評価をするべき。
• 　評価結果の公表の仕方についても検討する必要がある。

○　また、次回の委員会を７月３０日（月）に開催し、委員会終了後中間報告を取りまとめ公表することとなった。

１　共通事項

　○　平成１２年度に実施した第三者評価基準試行事業において示された問題点を踏まえて修正を行う。

２　保育所

（１）保育内容に関する基準を充実する。

　○　保育内容を詳細に評価できるような基準とする。

　○　保育の質の改善を誘導するような項目とする。

　○　マニュアルや記録作成に重点が置かれ過ぎないよう、実際に取組みが行われているかどうかを重視する。

　○　保育内容に関する項目については、複数回答方式を多用する。

（２）評価結果が利用者にわかりやすい基準にする。

　○　各項目について、原則として評価要素を単一化する。

　○　評価基準は、できる限り具体的に記述する。

（３）項目を整理・統合し、簡素化を図るとともに、新たな項目を追加する。

　○　行政監査と重複する項目は省くなど、特に運営管理に係る項目を少なくする。

　○　「Ⅰ 運営管理」と「Ⅱ 利用者を尊重したサービス提供」とを統合する。

評価対象	前回試案 細目数	今回試案 細目数	増減
Ⅰ　運営管理	２２	１０	△２０
Ⅱ　利用者を尊重したサービス提供	８
Ⅲ　子どもの発達援助	２６	２３	△　３
Ⅳ　子育て支援	１１	８	△　３
Ⅴ　地域との連携	５	９	４
合計	７２	５０	△２２

　○　虐待の早期発見、小学校との連携、ボランティアの受入れなどの新規項目を追加する。

　○　保育内容に関する基準を重視し、「評価対象」の順序を変更する。

　○　細目数が減ったため、基準の項目の段階を４段階から３段階に変更する。

＜前回試案＞

Ⅰ　運営管理 　Ⅰ－１　基本方針 　　Ⅰ－１－(1)　基本方針 　　　Ⅰ－１－(1)－①　保育所の保育理念及び基本方針が明文化されている。

←評価対象 ←評価分類 ←評価項目 ←評価細目

＜今回試案＞

Ⅴ　運営管理 　Ⅴ－１　基本方針 　　Ⅴ－１－(1)－①　保育所の保育理念及び基本方針が明文化されている。

←評価対象 ←評価分類 ←評価項目

３　児童養護施設・母子生活支援施設・乳児院　（別紙参照）

（１）サービス内容に関する基準を充実する。

　○　施設における特徴のある独自的なサービス内容やサービスの向上性を評価できるような基準項目を設ける。

　○　サービスの質の向上への方向性を示唆するような項目とする。

　○　マニュアルや明文化に重点が置かれ過ぎないよう、実際に取組みが行われているかどうかを重視する。

（２）評価結果が利用者にわかりやすい基準にする。

　○　判断基準等について、内容の明確化及び簡素化を図る。

　○　評価基準は、できる限り具体的に記述する。

（３）評価項目の整理・統合化を図るとともに、新たな評価項目を追加する。

　○　行政監査と重複する項目は省くなど、特に管理体制や運営管理に係る項目等を少なくする。

　○　「Ⅵ サービス提供管理体制」と「Ⅶ 組織の運営管理」とを統合し、「Ⅶ　機関の安全・衛生・運営管理」とする。

　○　新規に評価対象として「Ⅵ　福祉サービスの独自性及び向上性」を追加する。

（別紙）

厚生労働省雇用均等・児童家庭局

１　趣旨

　現在、保育所、児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院の第三者評価基準、評価の実施方法等について検討委員会を設けて検討中であるが、この検討に資するため、評価調査者の養成研修及び各施設に対する評価試行事業を実施する。

２　事業内容

（１）児童福祉施設サービス評価調査者の養成研修試行事業

　ア　実施時期・場所

８月２７、２８日
　東京（社団法人全国保育士養成協議会主催）　於　全社協灘尾ホール
８月３０、３１日
　大阪（社団法人全国保育士養成協議会主催）　於　メルパルクOSAKA

　イ　対象

保育士養成協議会会員、施設長等、行政関係者（都道府県、政令市、中核市）
各会場１５０人～２００人

　ウ　研修プログラム

＜１日目＞

講義	福祉サービスにおける第三者評価 （検討経過、都道府県の動向、他分野、調査者倫理） 1.5時間 １２年度児童福祉施設第三者試行事業の実施結果等 １時間 評価基準の理解と判断 （保育所） ２時間

＜２日目＞

講義	評価基準の理解と判断 （児童養護施設） 1.5時間 評価基準の理解と判断 （母子生活支援施設） 1.5時間 評価基準の理解と判断 （乳児院） 1.5時間 評価の着眼点と評価方法 （１３年度児童福祉施設第三者評価試行事業について） 1.5時間

（２）各施設に対する第三者評価試行事業の実施（昨年に続き２回目）

　ア　対象施設

保育所	：４７都道府県約１００施設
児童養護施設	：１５都道府県１５施設
母子生活支援施設	：１５都道府県１５施設
乳児院	：１５都道府県１５施設

　イ　調査員２人又は３人体制（養成研修受講者）

保育所	：延べ約３００人
児童養護施設	：延べ約４５人
母子生活支援施設	：延べ約４５人
乳児院	：延べ約４５人

　ウ　実施時期

９月～１０月

　エ　試行事業結果の取りまとめ

１１月

照会先
(総括、保育所関係)
 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課
　課長補佐　西川(内7924)
　保育指導専門官　小峰(内7925)
(乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設関係)
 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課
　児童福祉専門官　相澤(内7885)
　(代表)03-5253-1111
　(直通)03-3595-2542