最近の金利の動向等を踏まえて、勤労者財産形成持家融資（最高限度額４,０００万円）の融資利率を、年１．６１％から年１．４０％に変更する（融資利率は５年間固定金利制、上記の通常貸付分以外の利率については別紙「貸付金利の改定表」参照）。
　勤労者財産形成教育融資（最高限度額４５０万円）の融資利率については、年２．４０％から年２．１９％（固定金利制）に変更する。
　この改正は、平成１３年７月１日の申込受理分より適用される。

労働基準局勤労者生活部企画課
課長　村木 太郎
財形専門官 板藤 昭
電話　５２５３−１１１１
内線　５３６８
直通　３５８０−３８１２

	貸付金利（年率）		適用日（当該日 以降申込受理分 について適用）
	現行	改定
１ 財形持家転貸融資 (1)通常貸付 （５年間固定金利）	（710万円以下） １．６１％	（710万円以下） １．４０％	７月１日以後
	（710万円超） １．６１％	（710万円超） １．４０％
(2)多目的住宅(セカンドハウス)融資 （５年間固定金利）	１．９１％	１．７０％	７月１日以後
２ 財形持家分譲融資 (1) 事業主等 （５年間固定金利）	１．６１％	１．４０％	７月１日以後
(2)日本勤労者住宅協 会等 （固定金利）	（１０年まで） ３．０％	（１０年まで） ３．０％	（変更なし）
	（１１年以降） ３．２％	（１１年以降） ３．２％
３ 共同社宅用住宅 融資 （５年間固定金利）	１．６１％	１．４０％	７月１日以後
４ 財形教育融資 （固定金利）	２．４０％	２．１９％	７月１日以後
	特例利率 （１年間） １．６１％	特例利率 （１年間） １．４０％
	（２年以降） ２．４０％	（２年以降） ２．１９％

（注）	１「５年間固定金利」とは、貸付日から５年経過毎に貸付金利が見直される制度。
	２ 財形教育融資の「特例利率」は,収入が大幅に減少した勤労者に適用される特例措置。