１ 国際協定等による漁業規制の強化に対処するため、緊急に減船の実施を余儀なくされ、これに伴い一時に多数の離職者が発生する漁業については、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和５２年法律第９４号。以下「漁臨法」という。）の「特定漁業」として政令指定し、当該漁業からの離職者に対し、漁業離職者求職手帳の発給、職業転換給付金の支給等再就職の促進のための特別の措置を講じているところである。

２ 昨年１２月、東京において開催されていた日ロ漁業委員会第１７回会議において、平成１３年のまだらの漁獲割当量について従前の２割程度まで削減することが合意された。これを受けて、水産庁は、平成１３年６月末までにたら等はえ縄漁業の現在の許可隻数の約５割に当たる２３隻程度の減船を実施することを決定し、これに伴い相当数の離職者の発生が見込まれている。

３ このため、今回、漁臨法施行令の一部を改正し、「たら等はえ縄漁業」（すけとうだらをとることを目的とする漁業を除く。）を「特定漁業」として指定し、当該漁業からの離職者を漁臨法に基づく特別の措置の対象とすることとした。

（注）「たら等はえ縄漁業」とは、「動力漁船によりはえ縄を使用してたら、めぬけ又はあぶらざめをとることを目的とする漁業（漁業法第５２条第１項の指定漁業を定める政令第１項第４号、第５号及び第１０号から第１１号までに掲げるものを除く。）」のことである。

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