平成１３年６月１１日
厚生労働省社会・援護局

　この度、社会・援護局では、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定について、技術的側面を含めた様々な観点から検討・整理を行うため、有識者からなる検討会を下記により開催することとしたのでお知らせします。

１．開催の背景

（１）戦没者遺骨の身元調査は、埋葬地資料や遺留品等を手掛かりとして行ってきたが、科学技術の進歩により遺骨の身元調査にＤＮＡ鑑定が有力な手段の一つとなってきており、遺族の中にはＤＮＡ鑑定を実施して遺骨の氏名を特定し、その遺骨を引き取りたいと強く要望するものがでてきている。

（２）遺族の心情や遺骨収集の趣旨を踏まえ、平成１１年度から個別に収集した遺骨については、その一部を焼骨せずに検体として持ち帰り、埋葬資料等から蓋然性が高いと認められる遺骨については、希望する遺族とのＤＮＡ鑑定を行っているが、判明率は必ずしも高くない。

（３）今後、戦没者遺骨の氏名を特定するため、ＤＮＡ鑑定を一般的に用いることの適否を判断するには、技術的側面、プライバシー・倫理上の問題等の観点から検討する必要がある。

２．主な検討課題

（１）戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に関する技術的な問題について
（２）戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に関するプライバシー等の問題について

３．開催日時

第１回検討会日時	６月１４日（木）１４時
場所	厚生労働省特別第一会議室（別館１Ｆ）

４．構成員

　別添名簿のとおり

５．その他

（１）会議は非公開。なお、議事要旨については、速やかに公表する。
（２）必要に応じて専門部会を設けることとしている。

（別添）

浦川 道太郎	早稲田大学法学部教授
勝又 義直	名古屋大学医学部長
佐々木 典夫	医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事長
高芝 利仁	弁護士
髙取 健彦	科学警察研究所長
中島 通子	弁護士
水落 敏栄	財団法人日本遺族会事務局長
南 砂	読売新聞社編集局解説部次長
吉井 富夫	帝京大学医学部法医学教室講師

　なお、財団法人日本宗教連盟は機関決定を経て 参加予定。

照会先
社会・援護局援護企画課外事室
担当 室長補佐 柿原（内3475）
TEL（代）03-5253-1111
　（直）03-3595-2469