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厚生労働省発表
平成13年6月7日

平均連続休暇日数は、9.0日

〜平成13年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果〜

 この度、厚生労働省では全国の1,330社を対象として、平成13年の夏季における連続休暇の実施予定状況調査を実施し、その結果を取りまとめた。その概要は、次のとおりである。
 なお、厚生労働省では、従来から労働時間短縮対策の一環として、連続休暇の普及・拡大を推進しており、特に夏季については、暑さのため疲労しやすく、十分な休養が必要であること、学校も休みであり、家族とのふれあいを深めるよい機会となることなどから、「ほっとウィーク」をキャッチフレーズに、7日以上の連続した休暇の実施を目指し、また、既に7日程度の連続した休暇を実施している企業にあっては通算10日程度の連続した休暇の実施を目指し、夏季における連続休暇の普及・促進を図っているところである。
 本年度においては、「ホットな夏にほっと一息。連続休暇で、家族と遊ぶのだ。」と連続休暇の取得促進をうたったポスター、リーフレットを作成・配布するなど、広報・啓発活動を行うこととしている。

1 対象

 製造業にあっては100人以上、非製造業にあっては30人以上の規模の事業場から抽出した1,180社及び本社が東京都に所在する東証第一部上場企業から抽出した150社の合計1,330社(製造業685社、非製造業645社)を対象として、アンケート調査を行った。
 アンケートについて有効回答があったのは、1,219社(製造業616社、非製造業603社)であった。

2 夏季における連続休暇の定義

 7月1日から8月31日までの間における連続した3日以上の休日・休暇を連続休暇とした。また、同期間中に、連続した3日以上の休日・休暇を2回以上実施する場合は、その合計日数を連続休暇日数とした。

3 調査結果の概要

(1)連続休暇実施予定事業場は84.5%
 連続休暇実施予定事業場は1,030社で、調査回答事業場全体の84.5%(昨年83.3%)と製造業(93.2%、昨年93.1%)、非製造業(75.6%、昨年73.1%)ともに増加しており、特に製造業では9割を超える事業場が連続休暇の実施を予定している(表1)。

(2)平均連続休暇日数は9.0日
 連続休暇実施予定事業場の平均連続休暇日数は9.0日であり、昨年の実績(7.4日)を1.6日上回った。その内訳は、製造業が10.0日(昨年8.4日)、非製造業が7.7日(昨年6.2日)となっている(表1)。
 また、分割されない連続休暇(2の連続休暇を構成する3日以上の休日又は休暇であって、その連続する日数が最長であるものをいう。以下同じ。)の平均日数は全体で6.6日(昨年6.5日)となっており、製造業が7.1日(昨年6.9日)、非製造業が6.0日(昨年6.0日)となっている(表2)。

(3)連続休暇日数は、7日以上が約7割、10日以上が3割以上
 7日以上の連続休暇の実施を予定しているのは777社(昨年517社)で、連続休暇の実施を予定している事業場の75.4%(昨年50.9%)となっている。また、10日以上の連続休暇を実施する予定の事業場は347社(昨年219社)、33.7%(昨年21.6%)とかなりの増加となっていることのほか、14日以上も70社、6.9%となっている(表1)。
 なお、分割されない連続休暇を日数ごとにみると、5日(26.9%)、9日(23.6%)、6日(15.0%)の順となっている(表2)。

(4)最も長い連続休暇は23日
 最も長い連続休暇の日数は23日(20日+3日)で、1社が予定している。
 なお、最も長い「分割されない連続休暇日数」は20日で、1社が予定している。

(5)連続休暇の実施時期は8月中旬に集中と7月中、下旬への分散化
 連続休暇の実施時期は、8月中旬に特に集中しており、連続休暇実施予定事業場の81.4%(製造業92.9%、非製造業66.9%)が実施を予定している。 その一方で、7月下旬についても63.8%(昨年19.6%)、7月中旬57.9%(昨年6.7%)となっている(表3)。

(6)3割が年次有給休暇の計画的付与制度を活用
 年次有給休暇を計画的に付与し連続休暇を実施する予定としているのは329社(31.9%)であり、その平均年次有給休暇日数は3.0日(昨年3.0日)となっている(表4)。

(7)連続休暇日数が増加した事業場は621社、減少した事業場は103社
 連続休暇日数が昨年より増加したのは621社、昨年より減少したのは103社となっている。また、日数の増減理由を「暦の関係」(連続休暇日数が各年の曜日の違いにより異なること。)とするものが、日数が増加した事業場で560社(90.2%)、日数が減少した事業場では62社(60.2%)となっている(表5、表6)。


担当
厚生労働省労働基準局賃金時間課
賃金時間課長 石井淳子
中央労働時間短縮促進指導官 能坂正徳
電話(5253)1111(内線5533)
夜間直通(3502)6757



<表1>調査対象期間における連続休暇実施予定事業場の平均連続休暇日数並びに連続休暇日数別事業場数及びその割合

産業
区分
調査回答
事業場数
連続休暇
実施 (予定)
事業場数
(実施率)
通算した
連続休暇の
平均日数
連続休暇日数別事業場数とその割合
3日 4日 5日 6日 7日 8日 9日 10日 11日 12日 13日 14日 15日 16日 17日 18日 19日 20日
以上
未定 7日
以上
10日
以上
14日
以上


616 12年
結果
574 8.4日 12 54 116 31 26 30 111 59 22 43 30 17 8 6 5 2 2 361 194 40
93.1% 2.1% 9.4 20.2 5.4 4.5 5.2 19.3 10.3 3.8 7.5 5.2 3.0 1.4 1.0 0.9 0.3 0.3 62.9 33.8 7.0
13年
予定
574 10.0日 10 10 27 24 25 96 102 33 43 93 38 12 20 10 9 5 5 12 491 268 61
93.2% 1.7% 1.7 4.7 4.2 4.4 16.7 17.8 5.7 7.5 16.2 6.6 2.1 3.5 1.7 1.6 0.9 0.9 2.1 85.5 46.7 10.6



603 12年
結果
441 6.2日 12 66 180 27 35 24 72 10 2 3 3 1 5 1 156 25 7
73.1% 2.7 15.0 40.8 6.1 7.9 5.4 16.3 2.3 0.5 0.7 0.7 0.2 1.1 0.2 35.4 5.7 1.6
13年
予定
456 7.7日 45 17 51 38 26 93 88 18 9 38 5 2 3 1 3 19 286 79 9
75.6% 9.9% 3.7 11.2 8.3 5.7 20.4 19.3 3.9 2.0 8.3 1.1 0.4 0.7 0.2 0.7 4.2 62.7 17.3 2.0

1219 12年
結果
1015 7.4日 24 120 296 58 61 54 183 69 24 46 33 18 13 6 5 2 3 517 219 47
83.3% 2.4 11.8 29.2 5.7 6.0 5.3 18.0 6.8 2.4 4.5 3.3 1.8 1.3 0.6 0.5 0.2 0.3 50.9 21.6 4.6
13年
予定
1030 9.0日 55 27 78 62 51 189 190 51 52 131 43 12 22 13 10 5 8 31 777 347 70
84.5% 5.3% 2.6 7.6 6.0 5.0 18.3 18.4 5.0 5.0 12.7 4.2 1.2 2.1 1.3 1.0 0.5 0.8 3.0 75.4 33.7 6.8

(注) 1 平成12年については実施結果であり、平成13年については、実施予定である(以下同じ)。
2 平均連続休暇日数及び連続休暇日数別事業場数割合は、連続休暇予定実施事業場数を母数とした。
3 6日以上については、例えば3日+3日というように複数の連続休暇(3日以上)の合計で当該日数となっている場合を含む。



<表2>調査対象期間における連続休暇実施予定事業場の分割されない連続休暇日数の平均日数及び分割されない連続休暇の日数別事業場の割合

産業区分 平均連続
休暇日数
連続休暇日数別事業場数割合 (%)
3日 4日 5日 6日 7日 8日 9日 10日 11日 12日 13日 14日 15日 16日 17日 18日 19日 20日
以上
未定
製造業 12年 6.9日 2.4% 13.4 28.7 7.8 4.4 4.9 25.6 7.3 2.8 1.6 0.3 0.5 0.2
13年 7.1日 3.1% 5.7 24.6 13.8 1.9 8.0 29.6 7.7 2.3 1.0 0.2 2.1
非製造業 12年 6.0日 2.7% 15.2 43.3 6.6 8.4 4.3 15.9 1.8 1.1 0.5 0.2
13年 6.0日 14.0% 5.3 29.8 16.4 5.5 4.8 16.0 2.6 0.7 0.4 0.2 4.2
合計 12年 6.5日 2.6% 14.2 35.1 7.3 6.1 4.6 21.4 4.9 2.1 1.1 0.2 0.3 0.2
13年 6.6日 8.0% 5.5 26.9 15.0 3.5 6.6 23.6 5.4 1.6 0.8 0.2 3.0
(注) 連続休暇日数別事業場数割合は連続休暇実施予定事業場数を母数とした。


<表3>調査対象期間における連続休暇実施予定事業場の連続休暇実施時期別事業場数の割合

産業区分 7月上旬 7月中旬 7月下旬 8月上旬 8月中旬 8月下旬
製造業 12年 1.4 9.4 31.4 15.3 95.8 8.4
13年 0.7 60.3 70.2 14.5 92.9 4.4
非製造業 12年 0.5 3.2 4.3 5.9 75.1
13年 54.8 55.7 4.6 66.9
合計 12年 1.0 6.7 19.6 11.2 86.8 4.7
13年 0.4 57.9 63.8 10.1 81.4 2.4

(注) 1 実施時期別事業場数割合は連続休暇実施予定事業場数を母数とした。
2 3日以上の連続休暇を2回以上実施する事業場は、それぞれの時期に計上し、また、休暇日数は決められているが休暇実施時期が決まっていない事業場は計上していないので合計は100%とならない。



<表4>調査対象期間における連続休暇実施事業場のうち、年次有給休暇を計画的に付与する事業場数と実施率及びその平均年次有給休暇日数

産業区分 年次有給休暇を計画的に
付与する事業場数
実施率
(%)
平均年次有休
休暇日数
製造業 12年 185 32.2 2.9
13年 194 33.8 2.9
非製造業 12年 145 32.9 3.1
13年 135 29.6 3.3
合計 12年 330 32.5 3.0
13年 329 31.9 3.0
(注) 実施率は連続休暇実施予定事業場数を母数とした。



<表5>平成13年の夏季連続休暇日数が平成12年より増加した事業場数とその理由(割合)

 (1) 連続休暇日数が平成12年より増加した事業場……  621社
 (2) 連続休暇日数が増加した理由(割合)  (複数回答)

理由 事業場数(割合)
暦の関係によるもの(年間休日日数は前年と同数、または増加している) 560社(90.2%)
暦の関係によるもの(年間休日日数は前年より減少している) 28社(4.5%)
時短促進によるもの 11社( 1.8%)
景気情勢の影響によるもの 6社( 1.0%)
その他 22社( 3.5%)
(注) (2)の割合は、(1)の621社を母数として計算した。


<表6>平成13年の夏季連続休暇日数が平成12年より減少した事業場数とその理由(割合)

 (1) 連続休暇日数が平成12年より減少した事業場……  103社
 (2) 連続休暇日数が減少した理由(割合)  (複数回答)

理由 事業場数(割合)
暦の関係によるもの(年間休日日数は前年と同数、または減少している) 62社(60.2%)
暦の関係によるもの(年間休日日数は前年より増加している) 18社(17.5%)
景気情勢の影響によるもの 6社( 5.8%)
その他 17社(16.5%)
(注) (2)の割合は、(1)の103社を母数として計算した。


<参考1>
夏季連続休暇の推移(連続休暇実施率・平均休暇日数)

  7月(海の日前後の暦) 8月(お盆前後の暦) 実施率・平均休暇日数
製造業 非製造業 調査計
H2                   7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 90.6% 59.9% 75.9%
                  7.9日 5.7日 7.1日
H3                   7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 92.0% 61.3% 77.1%
                  8.7日 6.2日 7.7日
H4                   7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 94.2% 67.3% 81.0%
                  8.5日 5.8日 7.4日
H5                   7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 94.0% 66.5% 80.5%
                  8.3日 5.9日 7.4日
H6                   7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 94.6% 64.5% 80.0%
                  8.2日 5.7日 7.2日
H7                   7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 93.0% 68.2% 80.8%
                  8.4日 6.4日 7.6日
H8 16 17 18 19 20 21 22 23 24 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 93.1% 72.0% 82.9%
8.5日 6.6日 7.7日
H9 16 17 18 19 20 21 22 23 24 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 93.2% 69.8% 81.7%
9.6日 7.6日 8.7日
H10 16 17 18 19 20 21 22 23 24 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 94.3% 67.5% 80.9%
9.8日 7.4日 8.8日
H11 16 17 18 19 20 21 22 23 24 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 93.3% 73.8% 83.5%
8.4日 6.0日 7.4日
H12 16 17 18 19 20 21 22 23 24 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 93.1% 73.1% 83.3%
8.4日 6.2日 7.4日
H13 16 17 18 19 20 21 22 23 24 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 93.2% 75.6% 84.5%
10.0日 7.7日 9.0日

(注) 調査対象期間中に3日以上の連続休暇を2回以上実施するときは、その合計日数を連続休暇日数として計算している。
例:3日と4日の連続休暇を実施する場合、連続休暇日数は7日



<参考2>
夏季における連続休暇実施予定事例

調査対象期間中(7月1日から8月31日まで)に事業場一斉で実施する連続休暇事例である。

連続休暇
日数
7月 8月 該当する企業
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
23日
20+3
                                                                  (1)日亜化学工業(株)
 (徳島県)
21日
4+3+3+11
                                                                      (2)電気機械器具
製造業
A社(福島県)
21日
6+3+9+3
                                                                    (3)輸送用機械器具
製造業
B社(香川県)
21日
6+3+9+3
                                                                    (4)輸送用機械器具
製造業
C社(香川県)
20日
4+5+11
                                                                      (5)(株)日立製作所
日立事業所
(茨城県)
(6)サービス業
D社(茨城県)
(7)(株)アイシーシー
(茨城県)
18日
3+4+11日
                                                                      (8)三洋電機(株)
東京製作所
(群馬県)
17日
3+9+5
                                                                        (9)スター精密(株)
(静岡県)
16日
4+3+5+4
                                                                              (10)理研軽金属工業(株)
(静岡県)
16日
11+5
                                                                      (11)三菱重工業(株)
長崎造船所
(長崎県)
注 : ○は休日、●は年次有給休暇。


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