取組背景
1986年の均等法施行以降、男女の均等推進に努めた結果、役付者の女性比率に成果は見られたものの、幹部への登用までには至っていない状態であったため、1999年に均等法改正を機に、男女が対等な立場で能力を発揮していく「イコールパートナーシップ」の実現を目指して、女性社員の積極的な活用に向けた取組を行うことになった。
取組体制
本社人事部門、各本部・分社、事業場の人事が一体となって推進している。
取組目標
1999年に「女性登用推進3カ年計画」を策定し、グループ全体(約80,800人)で以下のような目標を立てた。
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(1) 女性役付者を約600人から、2002年4月までに1200人以上にする
(2) 1200人の役付者のうち200人以上を課長職として登用・配置する
取組内容
1999年から推進している取組は、「風土改革」と「均等推進」「両立支援」を切り口としており、女性の積極的な登用については、「イコールパートナーシップ・アクションプログラム」として「意欲ある女性社員の積極的な登用」、「女性幹部社員の計画的な育成」、「事業や経営に対する視野・識見を拡大する取組」、「女性社員が能力を発揮しやすい環境整備」などの施策を行っている。2001年4月からは、「女性かがやき本部」を設置し、取組を加速させていく。
(1) イコールパートナーシップ・アクションプログラム
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(1)女性社員登用推進3カ年計画
意欲ある女性を積極的に登用するために具体的な目標値を設定し、登用に向けた計画的育成を推進している。本社がガイドラインを示し、各本部・分社、事業部が独自に策定した。
(2)女性幹部開発システム推進計画
3年以内に部課長職への登用を検討している者の育成・配置等について、個別計画を作成し、それをもとに推進していく。女性幹部社員の計画的な育成をねらいとして各本部・分社、事業部が策定した。
(3)イコールパートナーシップ・コミッティー
女性社員の事業や経営に対する視野の拡大をねらいとして、分社ごとに設置したコミッティーであり、分社長に対して経営提言やイコールパートナーシップの実現に向けた提言等を行う。参加メンバーは主に主事・主任(管理職前の資格)の女性が中心となっている。
(4)ワーク&ライフサポートプログラム
女性が能力を発揮しやすい環境整備をねらいとして「ホームページによる情報提供」、「ベビーシッター会社との法人契約」、「ワーク&ライフサポート勤務」等の取組を実施した。「ワーク&ライフサポート勤務」は、業務の専門性・裁量性等を勘案して会社が認めた社員については、育児・介護の負担が大きい一定期間、在宅勤務や隔日勤務などフレキシブルな勤務ができる制度である。
(2)イコールパートナーシップ研修
意識・風土改革をねらいとして、1999年度に幹部社員を対象に研修を実施した。今後は、新任の幹部社員を対象に実施していく。
(3)イコールパートナーシップ重点推進月間
6月を「イコールパートナーシップ推進重点月間」と定め、各種啓発活動を全社あげて重点的に実施した。具体的には、全社フォーラムの開催、ホームページの開設、啓発ポスターの掲示等を行った。各事業場でも懇親会やフォーラムを開催した。
取組の結果
女性の勤続年数は、2000年には15.5年になった。また、役付の女性も367人から534人へと増加した。
今後の課題
女性の挑戦意欲・専門能力を最大限活かすため、「責任ある」基幹ポストへの任命、上位職への登用を加速する。また、それらの女性を「ロールモデル」として機能させ、全体の意識・風土改革に結びつけていく。
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