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保育所設置に係る多様な主体の認可状況等について

−平成12年3月の規制緩和措置の効果−

I 調査の内容

 保育所を設置しやすくし、地方公共団体が保育所入所待機児童の解消等の課題に柔軟に対応できるようにする観点から、平成12年3月30日に、規制緩和策として、保育所設置に係る主体制限の撤廃、定員規模要件の引下げ、資産要件の緩和を行った。また、公立保育所の運営の委託先に係る制限についても、同様に撤廃した。
 今般、平成12年3月30日から平成13年4月1日までの間におけるこれらの規制緩和の効果について調査した。

II 調査結果

1.保育所設置に係る主体制限撤廃の効果

 保育所の設置主体については、従前、原則として市町村・社会福祉法人に限られていたが、設置主体制限の撤廃を受け、各地方公共団体において保育所設置に係る取扱いが変更され、平成13年4月までに、株式会社、NPO等市町村・社会福祉法人以外の主体による保育所は、全国で27件設置された。

・ 12年度中の保育所設置認可(届出)の総数は191件で、このうち市町村・社会福祉法人以外の主体によるものが約14%
・ 公立保育所の運営委託についても、社会福祉法人以外の主体へ委託する事例が13年4月から1件スタート(株式会社)
 これらの立地場所は、東京都、大阪市等多くの待機児童を抱える都市部に多いが、町村における事例もあった。また、認可外保育施設であった施設が認可保育所へ移行したケースは、27件中15件と過半数を占めた。(参考資料参照)
(1) 社会福祉法人以外の主体による保育所の認可状況

社団・財団
法人
学校法人 宗教法人 NPO 有限・株式
会社
個人 合計
27
(注)設置主体の変更も含まれる。

(2) (1)のうち認可外保育施設からの移行の状況

社団・財団
法人
学校法人 宗教法人 NPO 有限・株式
会社
個人 合計
15

2.保育所設置に係る定員規模要件緩和(30人以上→20人以上)の効果

 保育所の定員規模については、従前、30人以上とされていたが、20人以上に引き下げられたことを受け、定員規模が20人以上30人未満の保育所が、全国で15か所認可(届出)された。
 これらの立地場所については、土地の取得が困難な都市部のみならず、大規模な施設を必要としない過疎地域の事例もあった。また、認可外保育施設であった施設が認可保育所へ移行したケースは、15件中9件と過半数を占めた。

(1) 定員20人以上30人未満の小規模保育所の認可(届出)状況

社団・財団
法人
学校法人 宗教法人 NPO 有限・株式
会社
個人 市町村
(届出)
社福福祉
法人
合計
15

(2) (1)のうち認可外保育施設からの移行の状況

社団・財団
法人
学校法人 宗教法人 NPO 有限・株式
会社
個人 市町村
(届出)
社福福祉
法人
合計

3.保育所設置に係る資産要件緩和の効果

 土地を借りて保育所を設置・運営する場合、従前は、国・地方公共団体からの貸与又は賃借権・地上権を登記した上での民間からの貸与に限定されていたが、一定の要件を満たせば、民間からの貸与の際の登記を不要としたことを受け、平成13年4月までに保育所の認可(届出)は全国で22件行われた。
 建物を借りて保育所を設置・運営する場合、従前は、国・地方公共団体からの貸与に限定されていたが、一定の要件を満たせば、民間からの貸与も可能としたことを受け、平成13年4月までに保育所の認可(届出)は全国で18件行われた。
 これら資産要件緩和の適用事例は、土地建物ともに、東京都、大阪市等都市部が大部分を占めた。また、認可外保育施設であった施設が認可保育所へ移行したケースは、土地の貸与については22件中10件、建物の貸与については18件中9件であった。

(1) 資産要件の緩和による保育所の認可(届出)状況

  社団・財団
法人
学校法人 宗教法人 NPO 有限・株式
会社
個人 社会福祉
法人
合計
土地 12 22
建物 18
(注)規制緩和の効果として、土地については、国・地方公共団体以外の者からの貸与であり賃借権等の登記設定がなされていないもの、建物については、国・地方公共団体以外の者からの貸与全てについて集計している。

(2) (1)のうち認可外保育施設からの移行の状況

  社団・財団
法人
学校法人 宗教法人 NPO 有限・株式
会社
個人 社会福祉
法人
合計
土地 10
建物

4.12年3月の規制緩和の効果(総括)

 保育所に係る設置主体制限の撤廃、定員規模要件の引下げ、資産要件の緩和を受けて、全体では、50件の保育所の認可(届出)が行われ、定員については、1,728人増加した。

認可外保育施設
からの移行
創設 設置主体の変更等 合計
23 17 10 50


照会先
厚生労働省
雇用均等・児童家庭局保育課
電話 代表 5253-1111
課長補佐 西川 隆久(内7924)
担当 山本 哲矢(内7920)


(参考資料)

社会福祉法人以外の民間主体が設置する保育所の認可状況一覧(H12.3.30〜H13.4.1)

都道府県名 市区町村名 保育所名 設置主体 認可
年月日
定員
岩手県 滝沢村 ハレルヤ保育園 個人 13・ 3・30 60
宮城県 仙台市 茂庭ピッパラ保育園 学校法人 13・ 3・30 40
秋田県 秋田市 こひつじ保育園 宗教法人 12・ 4・ 1 60
福島県 二本松市 子供の館 中里保育園 学校法人 13・ 3・23 45
茨城県 土浦市 つくば国際保育園 学校法人 13・ 3・30 60
栃木県 宇都宮市 こばと保育園 有限会社 13・ 3・23 40
栃木県 宇都宮市 つばさ保育園 有限会社 13・ 3・23 60
東京都 江戸川区 葛西駅前さくら保育園 株式会社 12・10・ 1 60
東京都 板橋区 ひまわりベビールーム小竹向原 株式会社 12・11・ 1 24
山梨県 玉穂町 チャイルドルーム まみい 個人 13・ 3・30 45
山梨県 昭和町 富士桜学園 個人 13・ 3・30 70
三重県 鈴鹿市 トーマスぼーや保育園 株式会社 12・11・29 90
大阪府 豊中市 ゆたか保育所 財団法人 13・ 3・30 30
大阪府 豊中市 あけぼのっこ保育園 学校法人 13・ 3・30 40
大阪府 池田市 天神保育園 学校法人 13・ 3・30 90
大阪府 池田市 中央保育園 学校法人 13・ 3・30 90
大阪府 豊中市 豊南みどり保育園 宗教法人 13・ 3・30 60
大阪府 豊中市 聖ミカエル保育園 宗教法人 13・ 3・30 30
大阪府 富田林市 ふれんど保育園 個人 13・ 3・30 29
大阪府 東大阪市 くるみ保育園 NPO 13・ 3・30 20
鳥取県 米子市 のぞみ保育園 株式会社 13・ 3・13 20
広島県 呉市 第一保育所 NPO 13・ 3・21 45
広島県 呉市 後藤保育所 NPO 13・ 3・21 90
山口県 下関市 和光保育園 宗教法人 13・ 2・ 1 90
山口県 下関市 ひまわり保育園 宗教法人 13・ 3・31 60
福岡県 苅田町 善立寺保育園 宗教法人 13・ 3・26 120
長崎県 郷ノ浦町 壱岐保育園 個人 13・ 4・ 1 20
(注)この他、公立保育所の株式会社への運営委託が13年4月より東京都三鷹市でスタート。


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