産業構造の転換や就業意識の多様化等に伴い、労働移動が活発化するとともに、技術革新の急速な進展等により、職業の内容や求められる職業能力の内容は変化し続けるものと見込まれており、職業関連情報の正確な把握、提供が不可欠になってきている。
　こうした中で、労働市場においてミスマッチの解消のため、職業選択や職業紹介場面でのマッチングが的確に行われるとともに、労働者が適切に職業能力開発を行うためには、幅広い職業情報や職業能力開発ニーズ等に関する情報を簡易に入手できるシステムを構築していくことが必要である。
　このような状況を踏まえ、厚生労働省では、研究会を開催し、官民にわたる円滑な労働力需給調整に資する職業情報の収集・提供のあり方及び労働者の自発性を重視した職業能力開発等に資する職業能力開発関連情報の具体的内容や収集方策、今後の情報の活用、提供のあり方等について検討してきたところであり、今般、下記の報告書が取りまとめられたところである。
　各報告書では、アメリカの職業関連情報提供システムを参考にしつつ、職業関連情報の基礎的データベースを公的機関が整備し、インターネット上に広く公開する等により労働者をはじめ様々なニーズに応えることのできるシステムを構築すること等が提言された。厚生労働省では、今後、これらの報告書に盛り込まれた内容の具体化を図っていくこととしている。

○ 職業情報に関する報告書
　「官民職業情報検討委員会報告書」　（要旨は別紙１）

○ 職業能力開発関連情報に関する報告書
　「職業能力開発関連情報のあり方に関する調査研究報告書」　（要旨は別紙２）

担当
職業安定局業務指導課
　電話 03(5253)1111（内線5778,5693）
職業能力開発局総務課
　電話 03(5253)1111(内線5959）