平成１２年に労働災害によって亡くなった方は、１，８８９人であった。 　平成１２年の労働災害による死亡者数は、３年連続で２，０００人を下回り、平成１１年と比較して１０３人（前年比５．２％）減少した。 　業種別にみると、建設業における死亡者数が７３１人（全体の３８．７％）で最も多く、次いで製造業が３２３人（同１７．１％）、陸上貨物運送事業が２７１人（同１４．３％）となっている。また、平成１１年と比較すると、建設業が６３人（前年比７．９％）減、製造業が同２１人（同６．１％）減となっている。 　第９次労働災害防止計画（平成１０年度から平成１４年度）においては「死亡災害について、年間２，０００人台で一進一退を繰り返している現状を打破し、その大幅な減少を図ること」が目標の一つとされている。厚生労働省においては、この目標を達成することはもとより、労働災害の撲滅を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進、機械等の包括的安全基準の周知等の労働災害防止対策の一層の推進を図ることとしている。

担当
厚生労働省労働基準局安全衛生部
安全課長 伊藤 正人
課長補佐 野澤 英児
電話 (5253)1111内線5481
直通 (3502)6754

１ 業種別発生状況［図２、表１参照］

(1)	建設業における労働災害による死亡者数は７３１人で平成１１年と比較して６３人（７．９％）減少しているが、全産業に占める割合は３８．７％と依然として高い。
(2)	製造業における死亡者数は３２３人で平成１０年と比較して２１人（６．１％）減少している。
(3)	陸上貨物運送事業における労働災害による死亡者数は平成１１年よりも１人多い２７１人で横ばい状態にある。

２ 事故の型別発生状況［表２参照］

(1)	「交通事故（道路）」による死亡者数は５９０人（３１．２％）、高所からの「墜落・転落」による死亡者数は４５３人(２４．０％)、であり、この２つの災害で全体の５５％を占めている。
(2)	建設業においては「墜落・転落」による死亡災害の占める割合が高く、４１．２％（建設業全体の７３１人中３０１人）となっている。
(3)	陸上貨物運送事業においては、「道路上の交通事故」による死亡災害の占める割合が高く、７２．７％（陸上貨物運送事業全体の２７１人中１９７人）となっている。

３ 死亡災害の減少している業種、事故の型［表３参照］

(1)	業種別にみると、建設業が６３人、製造業が２１人、林業が１８人減少している。
(2)	事故の型別でみると、「墜落・転落」が３９人、「道路上の交通事故」及び「崩壊・倒壊」が１８人減少している。

４ 労働災害による死亡者数の推移［図１、図２、図３、図４参照］

　労働災害による死亡者数は、昭和３６年をピークとして長期的には減少してきており、平成１２年の死亡者数はピーク時の３割程度となっている。
　最近１０年の傾向をみると、全業種における減少傾向は、建設業、製造業等の減少によるところが大きく、陸上貨物運送事業、その他の事業（サービス業）は横ばい傾向にある。その結果、業種別の構成比を平成３年と平成１２年で比較すると、建設業は４２．１％が３８．７％と３．４ポイント減少しているのに対し、陸上貨物運送事業は１１．７％が１４．３％、その他の事業は１９．８％が２３．６％と、それぞれ２．６ポイント、３．８ポイント増加している。