厚生労働省発表
平成１３年４月

　厚生労働省では、（財）２１世紀職業財団に委託して、「新規大卒者の就職活動等実態調査」を実施し、その結果を取りまとめた。
　この調査は、平成１１年４月から施行された改正男女雇用機会均等法の下で初めて就職活動を行った、平成１２年３月卒業の４年制大学卒業者及び短期大学卒業者の、就職活動状況及び卒業から半年を経過した時点（平成１２年１０月）での就業意識の変化等について、その実態を把握するために実施した。（調査結果 資料No.１参照）
　厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、女子学生の就職に関する均等な機会の確保と的確な職業選択を支援するための施策を実施しているが、採用面接・選考等の採用過程における男女差別的取扱いが依然として見られることから、従来の対策に加え、「男女均等な採用選考―採用に携わる方のための選考ルールブック―」を作成し、企業の採用担当者に、均等法に沿った男女均等な選考ルールを徹底させることとした。（資料No.２参照）

＜調査の概要＞

調査対象： 平成１２年３月に４年制大学及び短期大学を卒業した男女１１，０６５人 （内訳） ４年制大学 女性６，５６３人 男性３，２８２人 短期大学 女性１，２２０人 有効回答数 ２，２３７人(４年制大学 女性１，６４８人 男性３７１人 　　　　　　　短期大学 女性２１８人) 　調査対象者は、大学職業指導研究会、関西学生就職指導研究会及びその会員校並びに国公立の大学の計３１３校（４年制大学１９１校、短期大学１２２校）の協力を得て、平成１２年３月に４年制大学及び短期大学を卒業した者のうち、就職希望であった者を選定した 調査日： 平成１２年１０月実施 調査方法： 無記名の自計式通信調査 調査実施機関：　 （財）２１世紀職業財団（厚生労働省委託調査）

担当
厚生労働省雇用均等・児童家庭局　雇用均等政策課
課長　　　　　　　村 木 厚 子
均等業務指導室長　富 田 契 子
課長補佐　　　　　中 村 みどり
電話　　　　03-5253-1111(内線7842)
夜間電話　　03-3595-3272

（財）２１世紀職業財団（理事長太田芳枝）
雇用均等業務部長　池 上 みよ子
電話　　　　03-5276-3692

１　就職状況 ● 就職後半年の間に離・転職した４年制大卒女性は８．１％ 　調査回答者の平成１２年４月の時点での就職率は、４年制大卒女性は９２．１％、４年制大卒男性は９０．８％、短大卒女性は９４．９％となっている。就職してから１０月までの半年間に、４年制大卒女性で８．１％、４年制大卒男性で５．９％、短大卒女性で６．４％が離・転職を経験している。 ２　就職活動 ● ４年制大卒女性の約４割が３年生の１２月以前に就職活動を開始 　４年制大卒女性の就職活動を開始した時期は、「平成１０年１２月以前」に開始した者が３８．５％（男性３４．５％）、「平成１１年１月〜３月」が３８．５％（男性３７．５％）となっており、最終学年の前年度末の平成１１年３月末までに就職活動を始めた者が７７．０％（男性７２．０％）で、男性よりやや早くなっている。 　短大卒女性は、「平成１１年１月〜３月」に開始した者が４０．４％で最も多く、「平成１０年１２月以前」に開始した者は７．３％となっており、４年制大卒より就職活動を開始した時期は遅い。 ● 資料請求数は女性が男性を上回るが、企業からの資料送付は男性より少ない 　資料請求を行った平均企業数は、４年制大卒女性が６４．１社、４年制大卒男性が５９．６社となっている。資料請求に対して、「８０％以上」の企業から資料が送付されてきた女性は３５．６％であるのに対して、男性は５１．３％となっており、資料請求数は女性が男性を上回っているが、企業からの資料送付割合は男性より低い。短大卒女性に対する資料送付割合は４年制大卒女性より更に低い。 　採用面接・試験を受けた平均企業数は、４年制大卒女性が１２．２社、４年制大卒男性が１１．８社であるのに対して、短大卒女性は６．１社で４年制大卒の半分程度と少ない。 ● 就職活動開始時期は男性より早く、男性より遅い内定時期 　４年制大卒の内定時期は、男女とも「平成１１年６月〜７月」がピークで、短大卒女性は、「平成１１年１０月〜平成１２年３月」がピークになっている。 　「平成１１年５月以前」に内定を受けた４年制大卒女性は１８．５％、男性は２２．４％となっているのに対して、「平成１１年１０月〜平成１２年３月」に内定を受けた者は、女性が２６．１％、男性が１９．１％となっており、就職活動の開始時期は女性の方が早いにもかかわらず、内定時期は女性の方が遅くなっている。 ● 就職企業の選択に当たり重視した条件は、「興味がある業種、職種であること」 　就職企業の選択に当たり、重視した条件は、４年制大卒男女とも、「興味がある業種、職種であること」（女性６１．０％、男性５３．９％）をあげる者が過半数を占めているが、次いで、４年制大卒女性は、「仕事の内容が自分の適性にあっていること」を、４年制大卒男性は、「会社の経営が安定していること、将来性があること」をあげている。 　就職活動全般を通して「もっとこうしておけばよかった」と思ったことがある者は７割を超えており、４年制大卒男女及び短大卒女性とも、「自分の適性についてもっと考えておくこと」、「もっと多くの就職情報、企業情報を入手すること」が二大反省点となっている。 ３　就職活動中、勤務先で出会った男女別取扱い ● ４年制大卒女性の最も多くが就職活動中に出会った男女別取扱いは、「面接の時に、『結婚や出産をしても働き続けますか』と女性にだけ質問していたこと」 　４年制大卒女性は、就職活動中に出会った男女別取扱いとして、「面接の時、『結婚や出産をしても働き続けますか』ということを女性にだけ質問していた」（３２．９％）、「女性には会社案内を送付しない企業があった」（２８．６％）、「男女で募集人数が異なっていた」（２８．３％）をあげる者が多く、様々な形での女性に対する差別が残っていることがうかがえる。 ● 慣行として残っている結婚、出産退職 　勤務先で出会った男女別取扱いについてみると、４年制大卒女性では、「女性の管理職、役職者がほとんどいない」をあげる者が３４．２％で最も多く、次いで「女性のみに制服が支給されている」（３０．９％）、が続いているが、「妊娠、出産後も働き続けている女性がいない」、「女性は結婚・出産を機に退職する慣行がある」をあげる者も２割程度となっており、男女雇用機会均等法で禁止されている女性の結婚・出産退職制が、慣行として残っていることがわかる。 　結婚・出産退職制の慣行について業種別にみると、４年制大卒女性で、「建設業」に就職した者の約４割、「卸売・小売業、飲食店」に就職した者の約３割が結婚・出産退職慣行があるとしており、「製造業」、「金融・保険業」においても２割を超えている。 ４ 就業意識 ● 就職後に強まる転職志向 　就職活動中には、４年制大卒及び短大卒女性は、「結婚、妊娠、出産等家庭の事情で仕事を途中で辞めても再び働きたい」としていた者が最も多く、４年制大卒男性は、「定年までずっと働きたい」としていた者が最も多かったが、就職後には、それぞれ「定年までずっと働きたい」が減少するとともに、「もっと好条件や自分を活かせる企業、職業があれば転職したい」が大幅に増加し、４年制大卒女性、４年制大卒男性、短大卒女性のいずれにおいてもトップを占めており（それぞれ３６．８％、５０．９％、３３．９％）、転職志向の強さをうかがわせる。 ● 「仕事もプライベートも大切にしたい」が主流派 　就職活動中も就職後も、「仕事もプライベートも大切に考えていきたい」としていた者が最も多く、主流派を占めているが、就職後には、「どちらかといえば仕事を中心に考えていきたい」が減少し、「どちらかといえば仕事よりプライベートを中心に考えていきたい」が増加しており、わずかながらプライベート重視に移行していることがみてとれる。

調査結果内容の詳細及び付表については、（財）２１世紀職業財団のホームページでご覧ください。