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1 専修学校、各種学校を運営される方へのご案内
専修学校の学科のうち、一定の要件を満たす課程の卒業生に対して、受検資格が平成20年4月1日より下記のとおりになりました。|
受 検 対 象 者 |
特級 | 1 級 | 2 級 | 3級 | 単一等級 | |||
| 1級合格後 | 2級合格後 | 3級合格後 | 3級合格後 | |||||
| 専修学校(大学入学資格付与課程に限る)卒業 | 5 | 6 | 2 | 4 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 専修学校(大学編入資格付与課程に限る)卒業 | 5 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 専修学校(大学院入学資格付与課程に限る)卒業 | 4 | 0 | 0 | 0 | ||||
なお上記以外の学校教育法による専修学校又は各種学校の学科(授業時数が800時間以上)について、検定職種に関する学科であることを厚生労働大臣が指定すると、指定された学科の卒業生について受検資格が得られます。
<手続き概要>T 新規指定の申請
- 1 申請書類
- (1)専修学校・各種学校指定申請書(様式1)
- (2)専修学校等の設置認可書の写し
- (3)学科調査票(様式2)
- (4)その他学校の沿革、組織、職員の構成、年度別の卒業生数等が明らかとなる学則、学校概要、入学案内等の参考資料
- 2 申請書の提出
- 申請書は、職業能力開発局能力評価課技能検定班担当者へご提出ください。
- 3 指定申請書の提出時期
- 指定申請は、毎年1月末日にとりまとめております。
- 1 提出書類
- 既に指定を受けている専修学校等が、次の(1)〜(3)に当たる事項が発生した場合、それぞれ必要な書類を、職業能力開発局能力評価課技能検定班担当者へご提出ください。
- (1) 指定事項の追加
- (学科の新設等により追加で指定を受けようとする場合
- →学科追加指定申請書(様式3)
- (2) 指定事項の変更
- 厚生労働大臣の指定を受けた事項(専修学校等の名称及び所在地、学科の名称など)について変更した場合
- →指定事項変更届(様式4の1、様式4の2)、変更したことを証する書面
- (3) 指定事項の廃止
- 指定を受けている専修学校等又は学科を廃止した場合
- →廃止届(様式自由)、当該専修学校等又は学科を廃止したことを証する書面
- 2 書類の提出先
- 職業能力開発局能力評価課技能検定班担当者へご提出ください。
- 3 書類の提出時期
- 追加、変更等は、毎年1月末日にとりまとめております。
指定の申請などの詳細(PDF:274KB)
様式のダウンロード(Word:177KB)(様式)
2 公共職業能力開発施設の行う職業訓練と職業訓練の認定を受けた認定職業訓練の実施のご担当者へ
公共職業能力開発施設の行う訓練と職業訓練の認定を受けた認定職業訓練については、技能検定の受検資格又は技能検定試験の免除に係る訓練科として、厚生労働省職業能力開発局長の個別認定が受けられます。
<手続き概要>T 新規認定の申請
- 1 申請書類
- (1)技能検定受検資格(又は免除資格)認定申請書(様式1)
- (2)訓練科調査票(様式2)
- (3)訓練科調査票以外に認定基準を満たしていることを証する書面(様式自由)
- (4)技能照査の出題範囲及び水準が具体的に分かる書面(様式自由)(試験免除の認定に係る申請のみ)
- 2 申請書の提出
- 申請書は、認定職業訓練にあっては当該職業訓練施設の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、それ以外の訓練にあっては直接に、職業能力開発局能力評価課技能検定班担当者へご提出ください。
- 3 認定申請書の提出時期
- 認定申請は、毎年1月末日にとりまとめております。
- 1 提出書類
- 既に認定を受けている訓練科が、次の(1)又は(2)に当たる事項が発生した場合、それぞれ必要な書類を、職業能力開発局能力評価課技能検定班担当者へご提出ください。
- (1) 認定事項の変更
- 認定申請書に記載した事項を変更した場合
- →認定事項変更届(様式3)
- (2) 認定事項の廃止
- 認定を受けている訓練科が廃止された場合
- →廃止届(様式4)、当該訓練科を廃止したことを証する書面
- 2 申請書の提出
- 申請書は、認定職業訓練にあっては当該職業訓練施設の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、それ以外の訓練にあっては直接に、職業能力開発局能力評価課技能検定班担当者へご提出ください。
- 3 認定申請書の提出時期
- 認定申請は、毎年1月末日にとりまとめております。
認定の申請などの詳細(PDF:128KB)
様式のダウンロード(Word:137KB)(様式)
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担当:職業能力開発局能力評価課(内線5944) |
