1 指定事業者・指定施設の指定等について
(1)指定事務手続きの取扱い及び日程
ア 指定事務の実施主体
イ 指定を受けるべき事業者・施設
〔H14年〕 | |
第I四半期 | (1) 指定申請説明会 (みなし規定適用施設に対する説明会も考慮) (2) 申請受付開始 (3) 申請書類の審査、調査 (市町村との連絡、調整を含む) |
第II四半期 | (4) 指定事業者・施設の指定開始 ○事業者等管理台帳への登録・管理 (サービスの種類ごとに) ○指定事業者・施設の公示 (5) 市町村への情報提供・連携体制の確保 |
第III四半期 | ((6)支援費支給申請受付開始)) |
〔H15年〕 4月〜 |
(7)施行に伴う指定効力発生 |
(2)事業者管理台帳の考え方
(3)利用者への指定事業者等に係る情報提供のあり方
支援費制度においては、利用者が事業者を選択し、直接サービスの提供を受ける仕組みであることから、利用者のサービス選択に資するための情報提供体制の整備が不可欠である。そのため、事業者の指定事務を行う都道府県等による情報提供の方法について検討する必要がある。
サービスの 種類 |
居宅支援 | 施設支援 | ||||||||||||||
身 体 障 害 者 居 宅 介 護 |
身 体 障 害 者 デ イ サ │ ビ ス |
身 体 障 害 者 短 期 入 所 |
知 的 障 害 者 居 宅 介 護 |
知 的 障 害 者 デ イ サ │ ビ ス |
知 的 障 害 者 短 期 入 所 |
知 的 障 害 者 地 域 生 活 援 助 |
児 童 居 宅 介 護 |
児 童 デ イ サ │ ビ ス |
児 童 短 期 入 所 |
身 体 障 害 者 更 生 施 設 |
身 体 障 害 者 療 護 施 設 |
特 定 身 体 障 害 者 授 産 施 設 |
知 的 障 害 者 更 生 施 設 |
特 定 知 的 障 害 者 授 産 施 設 |
知 的 障 害 者 通 勤 寮 |
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根拠条文 | 法 四 条 の 二 (2) |
法 四 条 の 二 (3) |
法 四 条 の 二 (4) |
法 四 条 (2) |
法 四 条 (3) |
法 四 条 (4) |
法 六 条 (5) |
法 六 条 の 2 (2) |
法 六 条 の 2 (3) |
法 六 条 の 2 (4) |
法 五 条 (3) |
法 五 条 (4) |
法 五 条 (5) |
法 五 条 (3) |
法 五 条 (4) |
法 五 条 (5) |
指定単位 | サービスの種類・事業所ごと | |||||||||||||||
申請者 | 法人であること | 地方公共団体又は社会福祉法人であること | ||||||||||||||
人員、設備 運営基準 |
検討中 | |||||||||||||||
経過措置 | なし | 1年 | ||||||||||||||
届出等 | 社会福祉法69条第1項の規定により第2種社会福祉事業の開始の届け出 | 社会福祉法62条第1項の規定により第1種社会祉事業の開始の届け出 | ||||||||||||||
法第26条第1項の規定により、厚生労働省令で定める事項の届出 | 法第18条の規定のより、厚生労働省令で定める事項の届出 | 法第34条の3の規定により、厚生労働省令で定める事項の届出 | 法第27条第4項の規定により、社会福祉法で定める事項の届出 | 法19条第2項の規定により、社会福祉法で定める事項の届出 | ||||||||||||
都道府県立の場合 | − | − | − | 法27条(2) | 法19条(1) | |||||||||||
市町村立 の場合 |
法第26条第1項の規定により、厚生労働省令で定める事項の届出 | 法第18条の規定のより、厚生労働省令で定める事項の届出 | 法第34条の3の規定により、厚生労働省令で定める事項の届出 | 法27条第3項の規定により、厚生労働省令で定める事項の届出 | 法19条第2項の規定により、社会福祉法で定める事項の届出 | |||||||||||
法人所管庁との連携 | 事業実施に係る登記(変更登記を含む。)がなされているか又はなされることが確実であること。 |