| 児童福祉法第２１条の２５第１項に規定するやむを得ない事由による措置により 児童デイサービスを提供する場合の留意事項について（部長通知案） |
支援費制度施行に伴い、児童デイサービスを利用しようとする際には、児童の保護者が市町村に支援費の支給申請をすることとなるが、市町村は、やむを得ない事由がある場合には、児童福祉法第２１条の２５第１項の規定により措置することができることとされている。
ついては、この場合の措置を行うに当たっての留意事項は、下記のとおりであるので、御了知のうえ、管内市町村に対し周知をお願いしたい。
なお、この通知は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言に当たるものである。
| １ | やむを得ない事由による措置の適用について 次のいずれにも該当する場合は、当該児童につき、やむを得ない事由による措置により、児童デイサービスを提供することができるものである。 なお、その場合には、児童の障害を受容するに至っていない保護者に対し３に示した対応を図るなど、十分配慮するものとする。 |
| （１） | 乳幼児健診等で、児童に何らかの障害等が認められた場合。 |
| （２） | 医師、保健師、ケースワーカー等から児童デイサービスの利用を勧奨されているが、（１）の児童の保護者が当該児童の障害を受容するに至らず、支援費の支給申請を躊躇している場合。 |
| ２ | 措置の期間 １の事由による措置の期間は、保護者が当該児童の障害を受容し、支援費の支給申請を行い、市町村が支給決定するまでの間とする。 なお、支給決定を行った場合、支援費の支給は翌月から（当該決定日が月の初日である場合は、当該月から）開始することとする。 |
| ３ | 保護者への支援 市町村は、関係機関と連携して、当該児童及び保護者の状況を把握するとともに、障害についての情報提供や相談支援等、保護者の心理に配慮した支援を行うものとする。 また、保護者が児童とともに通園し、療育方法等に関する指導が受けられるよう配慮するものとする。 |