厚生労働省では、母子家庭の自立支援を図るため、就業支援策を着実かつ効果的に実施し、母子家庭の雇用が促進されるよう様々な施策を展開しているところです。その施策のひとつとして、都道府県・指定都市・中核市が実施主体（母子福祉団体等への委託が可能）となり、母子家庭の母等に対して、就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスの提供を行うとともに、弁護士等のアドバイスを受け養育費の取り決めなどの専門的な相談を行う「母子家庭等就業・自立支援センター事業」を実施しています。
ぜひ、最寄りの「母子家庭等就業・自立支援センター」をご活用下さい。
| １ | 事業実施要綱（通知） 事業実施に当たり、各都道府県・指定都市及び中核市に対して、厚生労働省が通知した事業内容は次のとおりです。その他の詳細につきましては、各都道府県市の児童（母子家庭）福祉主管課にお尋ね下さい。
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| ２ | 各自治体の母子家庭等就業・自立支援センター事業実施場所一覧 |
