１受給できる事業主は、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する事業主です。

２次の(1)又は(2)のいずれかに該当する事業主は、上乗せ支給されます。

１雇用保険の適用事業主であり、実施日において常用被保険者が300人以下の事業主であること。

２65歳未満の定年を定めている事業主が、就業規則等により、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと。

３実施日から起算して１年前の日（法人等の設立日の翌日から１年以内に２を実施した場合にあっては、法人等の設立日）から当該実施日までの期間に高齢法第８条又は第９条違反がないこと。（法人等の設立時に65歳以上の定年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を除く。）

４65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が旧定年を超えるものであること。

５実施日の翌日から起算して１年を経過する日までに、当該事業主が雇用する55歳以上65歳未満の常用被保険者に対し、定年延長等に伴う意識改革、起業や社会参加等に係る研修等（以下「研修等」という。）を実施したこと。

６研修等について、その雇用する労働者の過半数で組織する労働組合（又は労働者の過半数代表）から同意を得た計画（以下「計画」という。）に基づき実施したこと。

１キャリアカウンセリング又は定年延長等に伴う意識改革、在職中に行う退職準備、キャリアの棚卸、情報入手方法の獲得、起業、再就職及び社会参加のノウハウの提供等に係るセミナー、講習若しくは相談等、当該事業主の雇用する常用被保険者の雇用機会の確保、職業生活の充実等に資するもので、計画によって構成されるものであること。

２実施時間が合計して７時間以上(複数研修等の組合せも可)であり、当該事業主以外の事業主等に委託したものであること。

３法令に反すること又は反社会性を助長する内容や、儀式、祭儀、宗教に当たる内容を含むものでないこと。

４計画について、機構理事長の認定を受けたものであること。

１研修等計画申請

受給しようとする事業主は、実施日から起算して６か月を経過する日までに、かつ、研修開始予定日の概ね３か月前までに、研修等計画申請書に必要書類を添付し、当該事業主の主たる事業所の所在地を業務担当区域とする都道府県雇用開発協会を経由して機構理事長に申請をして、認定を受ける必要があります。

２支給申請

受給しようとする計画の認定を受けた事業主は、雇用環境整備助成金支給申請書に必要書類を添付し、当該事業主の主たる事業所の所在地を業務担当区域とする都道府県雇用開発協会を経由して機構理事長に、当該研修等が終了した日(研修等の実施期間が１年を超える場合にあっては、当該研修等を開始した日から１年を経過する日)の翌日から起算して３か月を経過する日までに申請してください。

なお、申請は事業主単位で行ってください。

ご不明な点及び手続等の詳細については、都道府県雇用開発協会にお問い合わせ下さい。