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| 新型インフルエンザ対策推進のための 任期付職員の募集について |
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| 新型インフルエンザは、多くの人がそれに対する免疫を有しないため、一度発生するとスペインインフルエンザ発生時に見られたように（1918年発生、世界で4000万人死亡と推定）、世界的な大流行（パンデミック）による甚大な被害をもたらす事が危惧されており、現在、世界各国がその対策準備に力を入れているところであり、米国では数百名体制、韓国、豪州、加国、英国等においても１０名以上の専門スタッフなど専従職員を配置して、その対策準備に取り組んでいるところです。 我が国としては、厚生労働省を中心として、政府の定めた新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、その対策準備を鋭意進めているところでありますが、このたび、発生時のより具体的な対応についての検討を短期間に集中的に進めたいと考え、関連分野の専門知識・経験豊富な人材を「任期付職員」として募集することとしました。 |
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| ◇ | 職務内容及び募集要項は次のとおりです。 | |
| ◎ | 職務内容 | |
| １ 職種 | ||
| （１）健康局結核感染症課国際感染症情報専門官 （２）健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策専門官 |
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| ２ 職務内容 | ||
| （１）健康局結核感染症課国際感染症情報専門官の職務内容 | ||
| ア 新型インフルエンザ発生前の平時の情報提供体制の確立 （ア） 国民が知っておくべき知識の普及啓発 （イ） 食糧の備蓄等の実際の準備の呼びかけ イ 新型インフルエンザ発生時の情報提供の準備及び対応体制の確立 （ア） 流行の拡大の各段階における伝えるべきメッセージの整理 （イ） マスメディア・政府広報・記者会見等活用できる情報提供媒体の整理と 利用戦略の整理 （ウ） 上記戦略に沿った各種情報媒体のひな形作成、ロジ等の準備 （エ） マスメディアを巻き込んだ訓練の実施 （オ） 上記を踏まえた、発生時の情報提供の統括 ウ その他、新型インフルエンザ対策に関する情報関係業務 |
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| （２）健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策専門官の職務内容 | ||
| ア 新型インフルエンザ発生時の初期封じ込めの準備・対応体制の確立 （ア） 初期封じ込めのための戦略策定 （イ） 初期封じ込めのためのロジの準備 （ウ） 発生初期における封じ込め実施の統括 イ その他、新型インフルエンザ対策における医療体制整備に関する業務 |
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| ◎ | 募集要領 | |
| １ 募集人員 | ||
| 各１名とし、合計２名 |
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| ２ 資格等について | ||
| （１）健康局結核感染症課国際感染症情報専門官について | ||
| ・ 心理学又は社会学の修士以上の学位を有していること。あわせて 専門社会調査士の資格を有していることが望ましい。 ・ また、社会心理学又は心理統計学の教授又は実務の経験を有し、 学会誌等で発表したリスク管理に関する論文を有していること。 ※なお、社会心理学の教授又は実務の内容としては、人間と社会との関係、 人と人との関係、集団現象、組織行動などについて実践的に学習するもの。 |
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| （２）健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策専門官について | ||
| ・ 医師の資格を有していること。又は薬剤師、看護師のいずれかの資格を有し、 あわせて公衆衛生学の修士以上の学位を有していること（国外で取得したもの を含む）。 ・ 医療現場（病院、薬局など）における勤務経験が５年以上で、マネージメント 業務又は相談業務に係る勤務経験を有していること。 ・ また、医療現場での経験があれば、論文など特段の実績を求めるものでは ないが、この分野の国際会議への対応やＷＨＯ、国際機関等との連携が 欠かせないことから、英語圏での留学経験（３ヶ月以上）があるか、英語を 必要とする外国の医療現場での経験があるか、TOEIC７３０点以上のいずれか に該当することが望ましい。 |
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| なお、以下に該当する者は応募できないことに留意すること。 | ||
| （１）日本国籍を有しない者 |
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| （２）国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になることができない者 |
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| ○ 成年被後見人又は被保佐人 ○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行 猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者 ○ 一般職の公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を 経過しない者 ○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する 政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者 |
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| ３ 採用形態 |
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| 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号） に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定 |
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| ※国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。 | ||
| ４ 給与・手当 |
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| 一般職の任期付職員の採用及び給与に関する法律（平成１２年法律第１２５号）又は 一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき、学歴、就職後の 経験年数等を勘案して支給 |
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| ５ 休暇 |
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| 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号）に基づき、 完全週休２日制（土曜日・日曜日）、祝日、年末年始（１２月２９日〜１月３日）、 年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇 |
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| ６ 福利厚生 |
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| （１）健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。 |
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| （２）その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。 |
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| ７ 勤務地 |
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| 厚生労働省（東京都千代田区） |
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| ８ 雇用期間 |
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| 平成２０年４月１日〜平成２２年３月３１日までの２年間 |
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| ９ 勤務時間 |
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| ９時３０分から１８時１５分（土日・祝日を除く） |
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| ※必要に応じて残業があります。 | ||
| １０ 応募方法 |
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| 次の（１）〜（２）の応募書類（ワープロ可）を「１３その他」に示す書類提出先までご郵送ください。 | ||
| （１）履歴書 | ||
| 用紙をダウンロード（ＷＯＲＤ形式またはＰＤＦ形式）し、写真を貼り付けて、 学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載してください。携帯電話及び電子 メールによる連絡が可能な場合は、履歴書に携帯電話番号、メールアドレス を記載してください。 履歴書（ＷＯＲＤ、ＰＤＦ（103K）） |
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| ＰＤＦファイルをご覧いただくためにはAdobe Reader 日本語版が必要です。 お持ちでない方は、上記をクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードして ご覧ください。 |
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| （２）応募理由に関するレポート | ||
| 以下の事項を内容として、１６００字程度（様式はＡ４縦用紙に横書）で記述してください。 | ||
| ○志望動機 ○我が国の新型インフルエンザ対策に対する意見 ○当該対策の実施においてご自身の技術・能力・経験をどのように活かせるのか。 |
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| なお、本レポート作成に当たっては、下記の資料等を参考にしてください。 ○ 「新型インフルエンザ対策行動計画」 ○ 「新型インフルエンザ対策ガイドライン」 |
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| 厚生労働省ＨＰにおける掲載先 （https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html） |
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| １１ 応募期間 |
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| 平成２０年３月５日（水）〜平成２０年３月１４日（金）（必着） | ||
| １２ 試験等 |
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| 書類選考後、面接試験により合否を決定します。 書類選考合格者には面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。 |
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| 1３ その他 |
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| 応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類は返却いたしませんので、 ご了承ください。 |
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| （問い合わせ及び書類提出先） | ||
| 〒１００−８９１６ | ||
| 千代田区霞が関１−２−２ | ||
| 厚生労働省健康局結核感染症課総務係 | ||
| （佐野 Tel：03-5253-1111 内線2372） | ||