日本鋼管(概要情報)

労働委員会関係裁判例データベース

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**概要情報**
事件名	日本鋼管
事件番号	東京高裁昭和57年（行コ）第1号
控訴人	日本鋼管　株式会社
被控訴人	神奈川県地方労働委員会
被控訴人参加人	全日本造船機械労働組合
被控訴人参加人	全日本造船機械労働組合日本鋼管分会
判決年月日	昭和57年10月 7日
判決区分	控訴の棄却
重要度
事件概要	被解雇者2名の解雇撤回等に関する団交拒否をめぐる事件で、地労委の一部救済命令（54・5・17）を不服として使用者側から行訴が提起され、地裁はこれを棄却（56・12・24）したので、さらに控訴していたが高裁は、控訴を棄却した。
判決主文	本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。
判決の要旨	2301　人事事項当裁判所も控訴人の本訴請求は理由がないと認めるものであって、その理由は、原判決の理由と同一であるからこれを引用する。 4300　労組法7条2号（団交拒否）の場合当裁判所も控訴人の本訴請求は理由がないと認めるものであって、その理由は、原判決の理由と同一であるからこれを引用する。 4505　その他当裁判所も控訴人の本訴請求は理由がないと認めるものであって、その理由は、原判決の理由と同一であるからこれを引用する。 4300　労組法7条2号（団交拒否）の場合被解雇者Ｘ1についてすでに高裁の判断が示され、Ｘ2について和解が試みられているとしても、解雇に関する団交が無意味となるものではない。
業種・規模	鉄鋼業
掲載文献	労働委員会関係裁判例集17集516頁
評釈等情報	労働判例　 406号　69頁

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**顛末情報**
行訴番号／事件番号	判決区分／命令区分	判決年月日／命令年月日
神奈川地労委昭和54年（不）第8号	一部救済（命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む）	昭和54年 5月17日決定
横浜地裁昭和54年（行ウ）第16号	請求の棄却	昭和56年12月24日判決
最高裁昭和58年（行ツ）第15号	上告の棄却	昭和61年 7月15日判決


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