ア　 府教委課長補佐は、地公法の規定及び府人事委員会規則（「管理職員等の範囲を定める規則」）に基づき、教育長から交渉担当者としての指名を受けて、地公法の適用される職員の勤務条件に関する交渉に出席するととともに、それに付随する本件団交に出席したものであり、関係部局との事前の協議及び調整の範囲内において回答及び交渉内容を決定する権限を有していた。また、府側は、組合側と同じ日に、少なくとも二つの別組合との団体交渉においても、本件団交議題のうち少なくとも若特の平成１８年度報酬月額につき、組合側への引下げ提案と同内容の提案を行っており、他に、府側が、本件団交と同一議題に関して行われた別組合との団体交渉において、交渉の内容や進行において別組合と比べ差別したと認めるに足りる証拠はない。したがって、府が、組合に対する弱体化意図をもって、ことさらに、別組合との団体交渉における交渉担当者と比べ職位の低い府教委課長補佐を本件団交に出席させたとはいえない。

イ　 団体交渉の経過によれば、府側は、若特の平成１８年度報酬改定に関する提案について、その基礎となる考え方や提案理由を説明した上、これに対する組合側の主張に対しては反論を行い、組合側からの１０００円未満四捨五入方式を１円単位で算定するように改めるとの提案に対しても、いったん持ち帰り、関係部局との協議・調整も含めて検討を行った上で、その後の交渉において、それが受け入れられない理由につき改めて説明を行っているのであって、かかる交渉態度は不誠実なものとは認められない。また、府側が自らの当初の回答を堅持する一方で、組合側も、納得できる回答がなければ交渉打切りとみなすなどと述べたほか、団体交渉で解決できなければ本件救済を申し立てるとして団体交渉を終了させているのであるから、それ以上団体交渉によって問題の解決を図ろうとする意思はなかったものといわざるを得ない。そうすると、両者には既に歩み寄りの余地はなかったものと認められ、なお交渉の余地があるにもかかわらず府が一方的に団体交渉を打ち切ったものとはいえない。