ア　会社は、三重県労委の審問において、本件配転の人選基準として、まず、内燃車免許を所持しない者（人選基準１）、５０歳以上の高齢者（人選基準２）、会社発足後に採用された若手社員（人選基準３）を除外し、さらに残された者の中から、紀伊長島駅の社宅への転居を考慮して、就学中の子どもがいる運転士（人選基準４）を除外したことを示したことが認められる。

イ　そこで、これらの人選基準についてみると、まず人選基準１については、紀伊長島駅は内燃車が走行する紀勢本線のみを担当しているのであるから、これを所持しない者を除外することは当然であるといえる。人選基準２及び３については、紀伊長島駅においては５０歳以上の社員が半数以上を占めていること、若手社員にはその育成を図る観点からも担当線区や車種の多い亀山又は伊勢運輸区で運用するとの方針は首肯できるものであることから、これらの基準は合理性があると認められる。

ウ　人選基準４についてみると、会社は、必ずしも社宅への転居を条件としているものではなく、本人が希望すれば現在の居住地から通勤することも承諾していたものであること、また、人事異動に際して、通勤時間は最大２時間は合理的な範囲内であると判断していることが認められる。
　 そうすると、就学中の子どもがいる社員であっても通勤時間が２時間以内の地域に居住している社員であれば、本件配転の対象者とすることはできるのであるから、これらの者を含めて一律に除外したことにはいささか疑問を抱かざるを得ない。

エ　以上のとおり、会社が示した人選基準には妥当性が疑われるものがあるほか、これらの基準については、三重県労委における審問時まで明らかにされていなかったことからすると、本件配転に際し、これらの人選基準が予め明確に定められていたと判断することは困難であると考えられる。 しかしながら、会社が本件配転の人選に当たって、内燃車の操縦資格、紀伊長島駅の年齢構成、社員の人材育成の観点を踏まえた上で、家族状況、通勤の事情などを総合的に考慮し、配転者を選んだとする説明には一応の合理性が認められる。

ア　Ａには３歳児と５か月児の２人の子どもがいるが、転校を余儀なくされる就学児を抱える社員に比べれば紀伊長島駅に近接する社宅への転居は容易であると考えられること、社宅への転居を選択せず、通勤することになったとしても、亀山運輸区への通勤と比べ通勤時間が大幅に増えるものでもなく、また、会社が合理的範囲内としている２時間以内の通勤が可能であること、他に自家用自動車で９０分以上を要して通勤している社員もいることなどを考慮すると、上記の基準を用いて、Ａを人選したことに不合理なところは見当たらない。

イ　また、Ａは母の面倒をみる必要があること、そのために自宅を購入する計画があったこと、それを前提に子どもの通う保育園を考えていたことなどの家庭の事情があったことを主張する。 しかし、これらの事情については、本件配転当時、Ａは会社に伝えておらず、かつ簡易苦情処理会議においても組合は何ら主張していないのであるから、本件配転に当たって、会社がこれらの事情を考慮しなかったからといって、会社に非があるということまではできない。