平成１９年８月９日
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中央労働委員会事務局 第三部会担当審査総括室 室 長 神田 義宝 Tel ０３−５４０３−２１７２ Fax ０３−５４０３−２２５０ |
東陽印刷不当労働行為再審査事件（平成18年（不再）第46号）命令書交付について
中央労働委員会第三部会（部会長 赤塚信雄）は、平成19年８月９日、標記事件に係る命令書を関係当事者に交付したので、お知らせします。
命令の概要等は、次のとおりです。
I 当事者
| 再審査申立人 | 東陽印刷労働組合（群馬県前橋市） 組合員 ３名（平成17年12月13日現在） |
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| 再審査被申立人 | 東陽印刷株式会社（群馬県前橋市） 従業員 10名（平成17年６月30日現在） |
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| 再審査被申立人 | 破産者東陽印刷株式会社破産管財人Ｙ |
II 事案の概要
１ 本件は、東陽印刷株式会社（以下「会社」という。）が、(1)東陽印刷労働組合（以下「組合」という。）を 排除するために計画的に廃業及び破産手続開始の申立てを行い組合員を解雇したこと、(2)廃業及び破産手続開始の申立てについて 組合と事前協議しなかったこと、(3)廃業及び解雇をめぐる組合との４回の団体交渉において不誠実な対応をし、その後の団体交渉に 応じなかったことが、労働組合法第７条第１号及び３号（上記(1)及び(2)）並びに第２号（上記(3)）に該当する不当労働行為 であるとして、平成17年12月13日、組合が、会社及び破産者東陽印刷株式会社破産管財人Ｙ（以下「破産管財人Ｙ」という。）を 被申立人として救済申立てをした事件である。
２ 初審群馬県労働委員会は、現実に会社を代表して行為を行う者がいない以上、事実上救済命令を 実行することが不可能であるとして、会社に対する申立てを却下し、また、破産管財人の任務として、組合に対し対応すべき 事項は存在しないとして、破産管財人Ｙに対する申立てを棄却したところ、組合はこれを不服として、平成18年７月25日、 再審査を申し立てたものである。
III 命令の概要
１ 主文
(1) 初審命令主文第１項に関する本件再審査申立てを棄却する。
(2) 初審命令主文第２項を取り消し、破産管財人Ｙに対する救済申立てを却下する。
２ 判断の要旨
(1) 会社を相手方とする救済申立てについて
会社に関する破産手続は、平成18年９月20日付けの破産手続廃止決定が確定したことにより終了
しており、会社財産の清算は完了しているのであるから、会社は法令上も事実上も既に存在しないのであり、組合の請求する
救済内容を法令上も事実上も実現することが不可能であることは明らかであるので、会社を相手方とする救済申立ては
却下すべきものである。
したがって、会社に対する救済申立てを却下した初審命令は結論において相当であり、これに関する本件再審査申立てを
棄却することとする。
(2) 破産管財人Ｙを相手方とする救済申立てについて
本件においては、会社は法令上も事実上も既に存在しなくなっているうえ、破産管財人Ｙも、会社に
関する破産手続が終了したことにより、破産管財人としての任務が終了しているのであり、組合の請求する救済内容を法令上も
事実上も実現することが不可能であることは明らかであるから、同破産管財人を相手方とする救済申立ては却下すべきもので
ある。
したがって、初審命令主文第２項を取り消し、同破産管財人に対する救済申立てを却下することとする。
【参考】
| １ 本件審査の概要 | ||||
| 初審救済申立日 | 平成17年12月13日（群馬県労委平成17年(不)第３号） | |||
| 初審命令交付日 | 平成18年７月10日及び11日 | |||
| 再審査申立日 | 平成18年７月25日（労） | |||
| ２ 初審命令主文要旨 | ||||
| (1) | 申立人の会社に対する申立てを却下する。 | |||
| (2) | 申立人の破産管財人Ｙに対する申立てを棄却する。 | |||