モリタが従前から別組合には組合事務所等を貸与する一方で、組合等からの組合事務所等の貸与要求に対しては、「平等の原則は理解できるが、分会との労使関係は始まって間がなく、改めて協議する。」としながら、結局、何ら具体的な理由を示すことなく「貸与は困難である。」としか回答せず、組合事務所等を貸与しなかったことに正当な理由があるとは認められない。かかる行為は労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たる。

モリタは、平成１３年１０月１日に、長期にわたり業績不振であったモリタのエコノス事業部門の前身会社の救済策として吸収合併を行ったばかりであるのに、そのわずか約１年９か月後の平成１５年７月７日までに、安定的な収益確保のめどが立ったとして当該環境関連事業（エコノス事業部門）を分割して本件会社分割を行うとの方針を決定した。しかしながら、組合等が最も関心を持っていたとみられる本件会社分割後のエコノスの経常利益の見込みについて、組合等が第４回(最終)の団体交渉(15.7.30)において、その根拠を示すよう要求したのに対し、モリタは、内訳などは回答できないし、そこまで回答する必要がない旨述べて説明を拒否し、単に４７億５０００万円の借入金債務がモリタに引き継がれ、エコノスの金利負担が約６０００万円減少すると返答するだけであった。このようなモリタの対応は、到底組合等が抱いていた本件会社分割後のエコノスの経営に対する懸念と雇用不安を軽減し、理解を得られるよう説明を尽くしたものとはいえない。かかる行為は労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たる。

全分会員がエコノスに移籍し、平成１５年１０月１日以降はモリタにおける組合等の組合員は皆無である。しかし、労働組合法第７条の「使用者」とは、現実に雇用関係のある使用者に限られるものではなく、移籍等によって雇用関係が形式上切断されている場合においても、雇用関係にあった当時の労働問題に関して紛争が継続している限りは、労働組合法上の雇用関係が完全に消滅したものとはいえず、不当労働行為によって発生した侵害状態を除去、是正して正常な労使関係を回復すべき地位にあるので、なお同条にいう使用者に当たることになる。そして、本件各不当労働行為をしたのはモリタであり、その当時分会員はモリタの従業員としてエコノス事業部門に勤務していたのであるから、本件不当労働行為に関してモリタが使用者に当たることは明白であって、本件救済命令の名あて人とすることに何ら問題はない。もっとも、モリタに組合等の組合員がいないことは、救済方法を決定するに当たっては当然考慮すべきものである。

本件会社分割により、モリタのエコノス事業部門に関する営業に従事していた従業員との間の労働契約がエコノスに承継され、分会員全員は同営業に従事していたので、平成１５年１０月１日にエコノスに移籍している。そして、組合等は、エコノスの八尾工場内で組合事務所等の貸与を求めているものであり、また、その施設を管理する権限はエコノスにあるものと認められる。そうすると、エコノスは、組合事務所等の貸与に係る本件不当労働行為に関しては、使用者として、その侵害状態を除去、是正して正常な労使関係を回復すべき地位にあるものと認めるのが相当であるから、本件救済命令の名あて人たり得るというべきである。