---

• 戻る

---

南労会不当労働行為再審査事件〔平成５年（不再）第２５号〕、南労会（勤務時間変更等）不当労働行為再審査事件〔平成９年（不再）第３７号〕、南労会（紀和病院）不当労働行為再審査事件〔平成１１年（不再）第３９号・第４０号〕の再審査命令書交付について

　中央労働委員会（会長　山口浩一郎）は、平成１７年１０月２７日、標記事件の各再審査命令書を関係当事者に交付しましたので、お知らせします。
　命令の概要等は、次のとおりです。


I　当事者

１　使用者側	医療法人南労会（「南労会」）（大阪市港区） 　従業員数約１９０名（平成９年１０月現在、以下同じ）
２　労働者側	全国金属機械労働組合港合同（「組合」）（大阪市港区） 　組合員数約８００名 　　全国金属機械労働組合港合同南労会支部（「支部」）（大阪市港区） 　組合員数約３０名

II	南労会不当労働行為再審査事件〔平成５年（不再）第２５号〕

１	事案の概要 　本件は、南労会が、(1)組合らから平成４年４月２日付けで申入れのあった分会事務所破壊事件に関する団交の拒否、(2)組合らから同月１３日付けで申入れのあった支部のＫへの事情聴取の通知等を議題とする団交の拒否が不当労働行為であるとして、平成４年４月２２日、救済申立てがあった事件である。 　初審大阪府労委は、平成５年４月１５日、上記１(1)及び(2)はいずれも労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、南労会に対し、(1)についての団交応諾及び(2)についての文書手交を命じた。 　南労会は、これを不服として、同月２７日、再審査を申し立てた。
２	命令の概要 （１ ）主文要旨 　初審命令主文の一部を変更する。 (1) 　分会事務所破壊事件に関する団交応諾命令を文書手交命令に変更する。 (2) 　賞罰委員会の開設及びＫに対する事情聴取の通知等に関する文書手交命令については、これを取り消す。 （２ ）判断の要旨 ア 　分会事務所破壊事件に関する団交について 　一連の交渉の経緯をみると、南労会自身も問題を団交によって解決すべき労使関係上の事柄と捉え団交に応じていたといえることなどから、本件交渉事項（分会事務所破壊問題）は、労使が団交による解決を期待し、現に団交を行ってきたものであり、その意味で団交事項であるということができる。 　また、本件団交申入れのあった平成４年４月当時においても、組合事務所の維持管理に関する問題はなお存在していたのであるから、既に交渉が尽くされ、団交が行き詰まりになっていたということはできない。 イ 　賞罰委員会の開設及びＫに対する事情聴取の通知等を議題とする団交について 　本件再審査申立て後の平成５年６月２６日、南労会は、初審が命じるとおりの文書を組合に送付しており、これによって履行されたと認めるのが相当である。 ウ 　救済方法 　分会事務所破壊事件に関する救済方法については、事件発生から既に長期間を経過し、現時点において団交を実施するよう命じる必要性は乏しいこと等から、団交応諾命令を文書手交命令に改める。 　賞罰委員会開設及びＫに対する事情聴取の通知等を議題とする団交については、上記に判断したとおり履行されたと認められるので、これを取り消す。
３	本件審査の概要 　初審救済申立日 　平成　４年　４月２２日 　初審命令交付日 　平成　５年　４月１５日 　再審査申立日 　平成　５年　４月２７日（使） 　再審査終結日 　平成１７年１０月２７日

III	南労会（勤務時間変更等）不当労働行為再審査事件〔平成９年（不再）第３７号〕

１	事案の概要 　本件は、南労会が、(1)事前協議合意協定を無視して、平成３年８月５日付けで勤務時間等の変更（「３年変更」）を強行したこと、(2)同７年５月２日、勤務時間等の変更等（「７年変更」）を強行したこと、(3)３年変更前の勤務時間に基づき勤務していた組合員の賃金をカットしたこと等が不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。 　初審大阪府労委は、同９年７月３０日、南労会に対し、(1)３年変更及び７年変更がなかったものとして取り扱い、速やかに労使協議を行うこと、(2)３年変更及び７年変更を理由として行った賃金カットの明細を明らかにし、この間の賃金の差額に年率５分を乗じた金額を支払うこと、(3)上記(1)及び(2)に関する文書手交を命じた。 　南労会は、これを不服として、平成９年８月１４日、再審査を申し立てた。
２	命令の概要 （１ ）主文要旨 　初審命令主文の一部を変更する。 (1) 　勤務時間等に関し今後の取扱いについて速やかな労使協議を命じる。 (2) 　３年変更及び７年変更を理由として行った賃金カットの明細を明らかにし、賃金の差額支払いについては組合らの一部取下げの限度で変更する。 （２ ）判断の要旨 ア 　３年変更について 　第２次再建案及び新勤務案に関する協議状況についてみると、第２次再建案協議に関しては、夜間診療の縮小、紀和病院への配転等で合意されておらず、新勤務案に関しては、南労会は３年変更以降の組合員らの具体的な勤務パターンについても支部に説明していないことが認められる。加えて、３年変更当時には、労使間においては深刻な対立関係にあったことを併せ考えると、３年変更は誠実交渉義務に反するとともに、支部を嫌悪しその弱体化を企図したものと判断される。 イ 　７年変更について 　７年変更を実施するに当たって、支部との団交において、南労会は使用者から示すべき事項である変形労働時間制度を導入する際の勤務時間の具体的な組み合わせを示すことなく、組合らの協議申入れにも実質的に応じなかったものと認められる。加えて、労使関係においては３年変更に従わないことなどから対立状態が続いていたことを併せ考えると、７年変更は誠実団交応諾義務違反であるとともに、支部の弱体化を企図したものであると判断される。 ウ 　３年変更及び７年変更に関連する賃金カットについて 　上記のとおり３年変更自体及び７年変更自体が不当労働行為に該当するから、これにもとづく勤務を組合員に強いることはできないと解される。よって、これらの変更に反対する組合らの活動を嫌悪して、本件賃金カットを続けることは、組合員らを不利益に取り扱い、これを通じて組合らの弱体化を企図したものと判断される。
３	本件審査の概要 　初審救済申立日 ： 平成　３年　８月２０日他 　初審命令交付日 ： 平成　９年　７月３０日 　再審査申立日 ： 平成　９年　８月１４日（使） 　再審査終結日 ： 平成１７年１０月２７日

IV	南労会（紀和病院）不当労働行為再審査事件〔平成１１年（不再）第３９号・第４０号〕

１	事案の概要 　本件は、南労会が、(1)平成３年８月、支部紀和分会のＨに退職を強要したこと、(2)平成４年３月１４日、紀和分会の組合事務所破壊事件（分会事務所破壊事件）に関する調査を一方的に打ち切ったこと、(3)平成４年６月３０日、Ｋを懲戒解雇としたことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。 　初審大阪府労委は、平成１１年７月２８日、南労会に対し、Ｋの懲戒解雇がなかったものとしての取扱いを命じ、その余の申立ては棄却した。 　これを不服として、南労会は平成１１年１０月１９日、組合らは同月２０日、再審査を申し立てた。
２	命令の概要 （１ ）主文要旨 　Ｋの懲戒解雇にかかる救済命令を取り消し、本件救済申立てを棄却する。 （２ ）判断の要旨 ア 　Ｋの懲戒解雇について 　分会事務所破壊事件の実地調査時において、Ｋが分会事務所階段上部の踊場で事務長を押した行為は、転落等による重大な人身事故を発生させる危険性を有するものであったこと及びその情状、さらに過去の譴責処分等を考慮すると、本件懲戒解雇処分には相当の理由が存するといわざるを得ない。Ｋの行為は、組合員であると否とを問わず懲戒に値するものであるから、本件懲戒解雇処分が、Ｋのこれまでの組合活動を嫌悪し、上記の事件等を奇貨として行われた不利益取扱いということはできない。また、その他に組合らの弱体化を企図したと認めるに足る特段の疎明はない。よって、本件懲戒解雇処分は不当労働行為には当たらない。 　したがって、南労会が行ったＫの懲戒解雇処分は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとした初審命令は、これを取り消すこととする。 イ 　分会事務所破壊事件の調査の打切りについて 　組合らの主張する分会事務所破壊事件に関する団交拒否の事実をもって、本件の調査の打切り自体が支配介入に当たる理由とすることはできないし、その他の一連の事実をみても、この調査打切り自体が組合らの弱体化を企図したものとまではいえない。 　よって、この点に関する初審命令の判断は相当である。 ウ 　Ｈに対する退職の強要について 　当委員会においても、上記の初審命令の判断を覆すに足る疎明はなく、この点に関する組合らの主張は採用できない。
３	本件審査の概要 　初審救済申立日 ： 平成　３年　８月２２日他 　初審命令交付日 ： 平成１１年１０月　６日 　再審査申立日 ： 平成１１年１０月１９日（使）、２０日（労） 　再審査終結日 ： 平成１７年１０月２７日

トップへ

• 戻る